［水道］

○規程

京都市上下水道事業管理規程第11号

京都市水道局及び下水道局文書取扱規程等の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局文書取扱規程等の一部を改正する規程

（京都市水道局及び下水道局文書取扱規程の一部改正）
第	１条　京都市水道局及び下水道局文書取扱規程の一部を次のように改正する。 　第１９条甲中「，局長又は次長」を「又は局長」に改め，同条乙中「配水事務所長」の右に「，水道局水質試験所長」を加え，同条丙中「，水質試験所長」を削り，「又は処理場長」を「，処理場長」に改め，「（鳥羽処理場長を除く。）」の右に「又は下水道局水質試験所長」を加える。 　第３０条中「市公報」を「市役所及び区役所の掲示場への掲示を要する事項並びに京都市契約公報」に改める。
（京都市水道局及び下水道局契約規程の一部改正）
第	２条　京都市水道局及び下水道局契約規程の一部を次のように改正する。 　第３条に見出しとして「（一般競争入札の参加者の資格）」を付し，同条第２項中「京都市公報」を「市役所及び区役所の掲示場に掲示して行うほか，京都市契約公報」に改める。
（京都市水道局及び下水道局専決規程の一部改正）
第	３条　京都市水道局及び下水道局専決規程の一部を次のように改正する。 　別表（第３条関係）中（水道局）庶務課長の項第７号中「公報」を「市役所及び区役所の掲示場への掲示事項並びに京都市契約公報」に改める。

附　則

この規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部庶務課）

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京都市上下水道事業管理規程第12号

京都市水道局及び下水道局組織及び事務処理規程並びに京都市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

（京都市水道局及び下水道局組織及び事務処理規程の一部改正）
第	１条　京都市水道局及び下水道局組織及び事務処理規程の一部を次のように改正する。
	第３条第１項総務部の款庶務課の項中をに改め，同条第２項管路部の款管理課の項中をに改める。
	第２２条中第８号を第９号とし，第５号から第７号までを１号ずつ繰り下げ，第４号の次に次の１号を加える。 　(5) 下水道使用料の長期滞納対策に関すること。 　第２２条第３号中「公共下水道事業条例」を「京都市公共下水道事業条例」に，「第６号」を「第７号」に改める。 　第２８条第１号中「及びポンプ場」を「，ポンプ場及び管渠の揚排水関連設備」に，「及び改良」を「並びに改良」に改める。 　第２９条第１号中「及びポンプ場」を「，ポンプ場及び管渠の揚排水関連設備」に，「及び施設改良工事」を「並びに施設改良工事」に改める。
（京都市指定給水装置工事事業者規程の一部改正）
第	２条　京都市指定給水装置工事事業者規程の一部を次のように改正する。 　附則第１０項の前の見出し中「，２級技術者」を削り，同項本文中「あたり」を「当たり」に，「あたる」を「当たる」に改める。 　附則第１１項を削る。

附　則

この規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部庶務課）

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京都市上下水道事業管理規程第13号

京都市公共下水道事業条例施行規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市公共下水道事業条例施行規程の一部を改正する規程

京都市公共下水道事業条例施行規程の一部を改正する規程を次のように改正する。
第５条第１項第２号中「共用装置の水」を「京都市水道事業条例第２条第２号に規定する共用装置（以下「共用装置」という。）の水」に改める。
第６条第３項の次に次の３項を加える。
５	管理者は，前項の規定により届出をした者に，特別汚水の認定水質及び認定期間を通知する。
６	第４項各号（第８号を除く。）に掲げる事項に変更が生じたときは，速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。
７	前項の規定により第４項第６号の届出をした者については，第５項の規定を準用する。
第６条第３項を第４項に改め，同項中「前条第１項各号に掲げる事項のほか，当該特別汚水の水質及び最大１日排出量を記載した」を「次の各号に掲げる事項を記載した」に改め，同項に次の８号を加える。
	(1) 　その者の住所，名称，氏名（法人等にあっては，代表者の氏名） (2) 　前号の規定により届出をしようとする者と，京都市水道事業条例第２条第１号に規定する専用装置（以下「専用装置」という。）による給水の承認を受けた者が異なる場合は，その専用装置の使用者の名称又は氏名 (3) 　第１号の規定により届出をしようとする者と，共用装置による給水の承認を受けた者が異なる場合は，その共用装置に係る届出者又は使用者を代表する者の住所及び名称又は氏名 (4) 　排水設備の所在地 (5) 　汚水の区分 (6) 　特別汚水の水質 (7) 　特別汚水の排除を開始する日 (8) 　特別汚水の最大一日排出量
第６条第２項の次に次の１項を加える。
３	上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，前条第２項の規定による特別汚水の水質の認定期間を，３６月の範囲内で定めることができる。
第６条の次に次の１条を加える。
（特別汚水の水質の継続認定）
第	６条の２　管理者が前条第３項の規定により排除する特別汚水の水質について認定する期間を定めている場合，その特別汚水を排除する者は，特別汚水の認定水質と同一内容で特別汚水の排除を継続する場合に限り，認定している期間の末日の６月前から期間の末日までに，特別汚水の認定水質について，継続認定を申請することができる。
２	前項の規定により継続認定を申請する者は，管理者が認定した特別汚水の水質の認定期間のほか，前条第４項第１号から第７号に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。
３	管理者は，前項の規定により申請した者について，前条第２項及び第３項並びに第５項の規定を準用する。
４	管理者は，本条の規定により継続認定を申請する者があった場合，その申請内容が相当であると認めるときは，特別汚水の認定水質について，継続して認定する。
第１２条中「別表第１により算出した数値によって表わされる汚水の濃度に対応して次の表に掲げる率を当該使用料の額に乗じて得た金額とする。」を「別表第１により算出した数値によって表される汚水の濃度に対応して次の表に掲げる率を当該使用料（100分の105を乗じる前の額）の額に乗じて得た額に100分の105を乗じて得た金額とする。この場合において，当該額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。」に改める。
附　則
（施行期日）
１	この規程は，平成１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２	この規程による改正後の京都市公共下水道事業条例施行規程（以下「改正後の規程」という。）第６条及び第６条の２並びに第１２条の規定は平成１４年４月１日以後に届出をする特別汚水の排除の届出，特別汚水の水質の認定及び認定期間及び通知並びに特別汚水に係る加算額について適用し，適用日以前に届出をする特別汚水の排除の届出，特別汚水の水質の認定及び特別汚水に係る加算額については，なお，従前の例による。
（特別汚水に係る経過措置）
３	改正後の規程の適用日以前に特別汚水の排除の届出をしている者は，適用日に改正後の規程第６条の規定に基づく届出をしたものとみなす。
４	前号の規定により特別汚水の排除の届出をしたとみなした者については，改正後の規程第６条第３項及び第５項の規定は適用せず，なお，従前の例による。
５	第３号の規定により特別汚水の排除の届出をしたとみなした者については，改正後の規程第６条の２第１項の規定の全てを「条例第１０条第２項の規定により特別汚水の排除の届出をした者は，前条の規定により排除する特別汚水の水質について管理者が認定し，その特別汚水の排除を継続する場合に，特別汚水の認定水質について，継続認定を申請することができる。」と読み替えるものとする。
６	改正後の規程第６条第３項の規定にかかわらず，第３号の規定により特別汚水の排除の届出をしたとみなされた者が，改正後の規程第６条第６項の規定により第６条第４項第６号の変更の届出をした場合又は第６条の２第１項の規定により特別汚水の認定水質について継続認定を申請した場合，当該申請者の第３号の規定による届出に対する特別汚水の水質の認定期間は，新たに水質を認定する期間の開始日の前日に終了したものとみなす。

（下水道局総務部庶務課）

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京都市上下水道事業管理規程第14号

京都市水道局及び下水道局職員の人事異動通知に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局職員の人事異動通知に関する規程の一部を改正する規程

京都市水道局及び下水道局職員の人事異動通知に関する規程の一部を次のように改正する。
第１条第１０号中「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例」の右に「又は京都市公益法人等への職員の派遣等に関する条例」を加え，同条第１２号中「育児休業の期間の延長を承認する場合」の右に「，育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合」を加える。 　第４条中「印刷する」を「印刷することができる」に改める。 　別記記載要領第１第３３号から第３６号までを１号ずつ繰り下げ，第３２号の次に次の１号を加える。
	(33)	育児休業を承認する場合 　「育児休業を承認する。 育児休業期間は　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。」 　育児休業の期間の延長を承認する場合は，「育児休業の期間を　　年　　月　　日まで延長することを承認する。」 　育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合は，「育児休業を取り消し，　　年　　月　　日付けで請求のあった育児休業を承認する。育児休業の期間は　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。」 　育児休業の承認を取り消す場合（育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合を除く。）は，「育児休業の承認を取り消す。……に職務復帰を命ずる。」
同記載要領第３２号を削る。 　同記載要領第２６号から第３１号までを１号ずつ繰り下げ，第２５号の次に次の１号を加える。
	(26)	公益法人等に派遣する場合 　「○○に派遣を命ずる。 派遣の期間は　　年　　月　　日から　　年　　月　　日までとする。」 　派遣期間を更新する場合は， 　「派遣の期間を　　年　　月　　日まで更新する。」
附　則
この規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部職員課）

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京都市上下水道事業管理規程第15号

京都市水道局及び下水道局局長等の給与の額の特例に関する規程の全部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

	京都市水道局及び下水道局局長等の給与の額の特例に関する規程の全部を改正する規程
京都市水道局及び下水道局局長等の給与の額の特例に関する規程の全部を次のように改正する。
	京都市水道局及び下水道局職員の給与の額の特例に関する規程

（趣旨）
第	１条　この規程は，職員（京都市水道局及び下水道局職員給与規程（以下「給与規程」という。）第２条に規定する職員をいう。）に支給する給料及び調整手当の額について，給与規程の特例を定めるものとする。
（給料及び調整手当の額の特例）
第	２条　第1号に掲げる職員のうち，給与規程第５条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で，職務の級が１０級であるものにあっては平成１３年３月２日から，第1号に掲げる職員のうち，給与規程第５条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で，職務の級が８級又は９級であるもの及び第２号に掲げる職員にあっては平成１４年４月１日から，第３号に掲げる職員にあっては同年７月１日から，それぞれ平成１６年３月３１日までにおける職員の給料及び調整手当の額は，給与規程の規定にかかわらず，給与規程の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から，当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を減じた額とする。
	(1) 　給与規程第５条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で，職務の級が８級以上であるもの　100分の5 (2) 　給与規程第５条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で，職務の級が６級又は７級であるもの　100分の4 (3) 　前各号に掲げる職員以外の職員　100分の3
附　則
（施行期日）
１	この規程は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２	この規程の施行に関し必要な経過措置は，別に定める。
（この規程の失効）
３	この規程は，平成１６年３月３１日限り，その効力を失う。

（水道局総務部職員課）

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京都市上下水道事業管理規程第16号

京都市水道局及び下水道局職員勤務規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局職員勤務規程の一部を改正する規程

京都市水道局及び下水道局職員勤務規程の一部を次のように改正する。
第１４条を次のように改める。
（休暇の取得単位）
第	１４条　職員は，年次休暇を１日又は半日を単位として受けることができる。ただし，上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要と認めるときは，１時間を単位として受けることができる。
２	１時間を単位として受けた年次休暇を日に換算するときは，８時間をもって１日とする。
第１５条中「その受けなかった日数を，」を削る。 　第１７条第２項を次のように改める。
２	職員は，前項の特別休暇を，一日又は半日を単位として受けることができる。
第２１条の２第２号中「上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）」を「管理者」に改める。
附　則
この規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部職員課）

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京都市上下水道事業管理規程第17号

京都市水道局及び下水道局職員給与規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局職員給与規程の一部を改正する規程

京都市水道局及び下水道局職員給与規程の一部を次のように改正する。

第７条第１項中「指定職員については，５６歳に達した日後の最初の昇給にあっては１８月，その後の昇給にあっては２４月とし，」を削り，同条第３項第４号中「５８歳を超えた者」を「５５歳に達する日以後の最初の３月３１日を超えて在職する者」に改め，同条第６号中「又は給料表の最高額を超えている場合において，その給料月額を受けるに至った時から２４月（給料表の最高額を受ける職員のうち，現に受けている職務の級の最高の号給を受けるに至った日が５６歳に達した日以前である職員にあっては１８月）」を「において，その給料月額を受けるに至った時から１８月，給料表の最高額を超えている場合においては，その給料月額を受けるに至った時から２４月」に改める。 　第４２条の３第３項前段中「京都市公報に登載する」を「市役所及び区役所の掲示場に掲示する」に改め，同項後段中「登載した」を「掲示した」に改める。 　別表第３中「上級（甲）」を「上級」に改める。

附　則
（施行期日）
１	この規程は，平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２	平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日の前日において５５歳（以下「昇給停止年齢」という。）に達している職員（基準日の前日においてこの規程による改正前の京都市水道局及び下水道局職員給与規程第７条第３項第４号に規定する職員を除く。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については，なお従前の例による。
３	基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日以後に昇給停止年齢に達する職員で，基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については，この規程による改正後の京都市水道局及び下水道局職員給与規程第７条第３項第４号の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達する日以後も，別に定めるところにより昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち，任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との均衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても，同様とする。
（関係規程の一部改正）
４	京都市水道局及び下水道局職員退職手当支給規程の一部を次のように改正する。 　第１２条第３項前段中「京都市公報に登載する」を「市役所及び区役所の掲示場に掲示する」に改め，同項後段中「登載した」を「掲示した」に改める。

（水道局総務部職員課）

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京都市上下水道事業管理規程第18号

京都市水道局及び下水道局職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程

京都市水道局及び下水道局職員の育児休業等に関する規程の一部を次のように改正する。
第５条中「１歳」を「３歳」に改める。 　第７条第２項を次のように改める。
２	管理者は，次の各号の一に該当するときには，部分休業の承認を取り消すものとする。
	(1) 　部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったと認めるとき。 (2) 　部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。 (3) 　部分休業をしている職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る部分休業を承認しようとするとき。
附　則
この規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部職員課）

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○訓令

京都市上下水道事業訓令甲第１号

京都市水道局及び下水道局企画推進主任等設置要綱の一部を改正する要綱を次のように定める。

平成１４年３月２９日

京都市上下水道事業管理者　　 森脇　史郎

京都市水道局及び下水道局企画推進主任等設置要綱の一部を改正する要綱

京都市水道局及び下水道局企画推進主任等設置要綱の一部を次のとおり改正する。 　第４条第３項中「市長公室長」を「政策推進室長」に，「の市長公室，政策企画室又はプロジェクト推進室の」を「に所属する」に改める。

附　則

この要綱は，平成１４年４月１日から施行する。

（水道局総務部庶務課）

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