| 別表第１局長の項中第３８号を第３９号とし，第３１号から第３７号までを１号ずつ繰り下げ，第３０号の次に次の１号を加える。 |
| | (31) | 京都市自動車放置防止条例第９条による撤去命令に関すること。 |
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別表第１工事担当部の部長の項中「工事担当部」の右に「及び工事担当室」を加える。
別表第１部長及び室長の項中第１１号を第１３号とし，第８号から第１０号までを２号ずつ繰り下げ，第７号の次に次の２号を加える。 |
| | (8) | 京都市自動車放置防止条例（次号において「条例」という。）第１１条による廃自動車の認定に関すること。 |
| | (9) | 条例第１２条による廃自動車の撤去及び処分に関すること。 |
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別表第２情報化推進室長の項中「電子計算機構」を「情報システム」に改める。
別表第２文書課長の項第２号を削り，同項第３号中「京都市公告式条例」を「京都市条例の公布等に関する条例」に改め，同号を同項第２号とし，同項中第４号を第３号とし，第５号を第４号とする。
別表第２理財局長の項第２０号中「第２４条第１項」の右に「，第２７条の５第１項，第２７条の８第１項」を加え，同項第２１号中「（法」の右に「第２７条の５第４項，第２７条の８第２項及び」を加える。
別表第２財務部長の項第１２号中「第１５号」を「第１６号」に改め，同項第１３号中「第２７条」の右に「（法第２７条の５第４項及び第２７条の８第２項において準用する場合を含む。）」を加え，同項第１５号を同項第１６号とし，同項第１４号の次に次の１号を加える。 |
| | (15) | 法第２７条の５第３項（法第２７条の８第２項において準用する場合を含む。）による認定に関すること。 |
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| 別表第２調度課長の項第６号を同項第７号とし，同項第５号の次に次の１号を加える。 |
| | (6) | 契約公報の編集，発行及び配付の決定に関すること。 |
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別表第２税務部長の項中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号を第２号とし，第４号を第３号とする。
別表第２収納対策課長の項第２号を同項第３号とし，同項第１号の次に次の１号を加える。 |
| | (2) | 市税に係る過誤納金の還付及びこれに伴う支出決定に関すること。 |
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| 別表第２環境局長の項中第２６号を第３０号とし，第２１号から第２５号までを４号ずつ繰り下げ，同項第２０号中「第２３号」を「第２７号」に改め，同号を同項第２４号とし，同項第１７号から第１９号までを４号ずつ繰り下げ，同項第１６号中「第１９号」を「第２３号」に改め，同号を同項第２０号とし，同項第１５号の次に次の４号を加える。
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| | (16) | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（次号及び第１８号において「法」という。）によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の決定に関すること。 |
| | (17) | 法第１４条による指導及び助言に関すること。 |
| | (18) | 法第１６条による改善命令に関すること。 |
| | (19) | 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第２８条及び第３３条において準用する同法第１７条第１項による登録の取消し及び事業の停止命令に関すること。 |
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| 別表第２環境企画部長の項の次に次の１項を加える。 |
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別表第２循環型社会推進課長の項を削る。
別表第２廃棄物指導課長の項中第５号を第７号とし，第４号を第６号とし，第３号の次に次の２号を加える。 |
| | (4) | ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（次号において「法」という。）第１７条による報告の要求に関すること。 |
| | (5) | 法第１８条第１項による立入検査等に関すること。 |
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別表第２文化市民局長の項第５号中「運動施設」を「公園施設」に改める。
別表第２市民生活部長の項に次の４号を加える。 |
| | (5) | 旧京都市地域改善対策奨学金貸与規則による奨学金の貸与の決定及び停止等並びにこれらに伴う経費の支出決定及び返還に関すること。 |
| | (6) | 地域改善対策就学奨励金の貸与の決定及び停止等並びにこれらに伴う経費の支出決定及び返還に関すること。 |
| | (7) | 通学用品等助成金及び就学奨励支度金の返還に関すること。 |
| | (8) | 生活環境改善資金の貸付金の償還に関すること。 |
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別表第２勤労福祉青少年課長の項及び人権文化推進部長の項を削る。
別表第２男女共同参画推進課長の項の次に次の１項を加える。 |
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| 別表第２スポーツ企画課長の項に次の１号を加える。 |
| | (4) | 定例的な後援名義及び協賛名義の使用許可に関すること。 |
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別表第２スポーツ振興課長の項を削る。
別表第２商工部長の項第７号中「京都市輸出手形損失補償規則」を「旧京都市輸出手形損失補償規則」に改め，「及び第９号」及び「補償契約の締結及び」を削り，同項第８号を削り，同項第９号を同項第８号とする。
別表第２産業振興課長の項第３号から第６号までを削り，同項第７号を同項第３号とする。
別表第２林業振興課長の項の次に次の１項を加える。 |
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別表第２保健福祉局長の項第１５号中「京都市児童福祉法施行細則」を「京都市児童福祉法等施行細則」に改める。
別表第２社会部長の項中第１２号及び第１３号を削り，第１４号を第１２号とし，第１５号を第１３号とする。
別表第２保健衛生推進室長の項第４７号中「第１２条」を「第１３条」に改め，同項第４８号中「第１８条」を「第２７条」に改める。
別表第２保健衛生推進室部長の項第８号中「から第１２号まで」を削り，同項中第９号を削り，第１０号を第９号とし，第１１号及び第１２号を削り，第１３号を第１０号とし，第１４号から第１９号までを３号ずつ繰り上げる。
別表第２地域医療課長の項中第１号から第６号までを削り，第７号を第１号とし，第８号から第１６号までを６号ずつ繰り上げる。
別表第２生活衛生課長の項第１号中「第１６条」を「第３０条」に改め，同項第２号中「第１７条」を「第３１条」に改め，同項中第１１号及び第１２号を削り，第１０号を第１５号とし，第７号から第９号までを５号ずつ繰り下げ，同項第６号中「第１０号」を「第１５号」に改め，同号を同項第１０号とし，同号の次に次の１号を加える。 |
| | (11) | 条例第９条による使用料等の減免に関すること。 |
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| 別表第２生活衛生課長の項第５号の次に次の４号を加える。 |
| | (6) | 京都市深草墓園条例第５条第２項による納骨料の減免に関すること。 |
| | (7) | 京都市斎場条例（次号において「条例」という。）第３条による使用の許可に関すること。 |
| | (8) | 条例第４条による使用の制限及び使用許可の取消しに関すること。 |
| | (9) | 条例第６条による使用料の減免に関すること。 |
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別表第２都市計画局長の項中第２０号から第２２号までを削り，同項第２３号中「第２６号」を「第２３号」に改め，同号を同項第２０号とし，同項第２４号から第２７号までを３号ずつ繰り上げ，同項第２８号中「第３０号」を「第２７号」に改め，同号を同項第２５号とし，同項第２９号から第３１号までを３号ずつ繰り上げ，同項第３２号中「第３４号」を「第３１号」に改め，同号を同項第２９号とし，同項中第３３号を第３０号とし，第３４号を第３１号とし，同項第３５号中「第３８号」を「第３５号」に改め，同号を同項第３２号とし，同項第３６号から第３８号までを３号ずつ繰り上げ，同項第３９号中「第４１号」を「第３８号」に改め，同号を同項第３６号とし，同項中第４０号を第３７号とし，第４１号を第３８号とし，同項第４２号中「第４４号」を「第４１号」に改め，同号を同項第３９号とし，同項第４３号から第４７号までを３号ずつ繰り上げ，同項第４８号中「（次号及び第５０号において「条例」という。）」を削り，同号を同項第４５号とし，同項中第４９号及び第５０号を削り，第５１号を第４６号とし，第５２号から第５５号までを削り，第５６号を第４７号とし，第５７号を第４８号とし，同項第５８号中「第６０号」を「第５１号」に改め，同号を同項第４９号とし，同項第５９号から第６１号までを９号ずつ繰り上げる。
別表第２都市総務課長の項中第４号を第５号とし，第３号を第４号とし，第２号の次に次の１号を加える。
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| 別表第２指導課長の項第１号中「第７号」を「第８号」に改め，同項中第２０号を第２１号とし，第１７号から第１９号までを１号ずつ繰り下げ，同項第１６号中「第１９号」を「第２０号」に改め，同号を同項第１７号とし，同項第１３号から第１５号までを１号ずつ繰り下げ，同項第１２号中「第１４号」を「第１５号」に改め，同号を同項第１３号とし，同項第４号から第１１号までを１号ずつ繰り下げ，同項第３号の次に次の１号を加える。 |
| | (4) | 法第４４条第１項第２号による建築の許可のうち，軽易なものに関すること。 |
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別表第２建築指導部審査課長の項第３号中「許可」の右に「のうち，軽易なもの」を加える。
別表第２住宅部長の項から住宅管理課長の項までを削る。
別表第２住環境整備室長の項から用地課長の項までを次のように改める。 |
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| 別表第２建設局長の項に次の１号を加える。 |
| | (37) | 京都市自動車放置防止条例第１０条による廃自動車の認定基準の策定に関すること。 |
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別表第２工事検査課長の項中「工事検査課長」を「監理検査課長」に改める。
別表第２道路管理課長の項中第２号から第６号までを削り，第７号を第２号とし，第８号を第３号とし，第９号を第４号とする。
別表第２道路建設課長，街路建設課長，立体交差課長及び広域幹線道路課長の項中「，街路建設課長，立体交差課長及び広域幹線道路課長」を削り，同項の次に次の２項を加える。 |
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別表第２区画整理課長の項を削る。
別表第２事業換地課長の項中「事業換地課長」を「区画整理課長」に改める。
別表第２用地室長の項を次のように改める。 |
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| 附 則 |
| この訓令は，平成１４年４月１日から施行する。 |
| 別表区長の項中第１５号を削り，第１４号を第１５号とし，第１３号の次に次の１号を加える。 |
| (14) | 行政不服審査法による不服申立ての処理に関すること。ただし，法令により議会に諮問することを必要とするものを除く。 |
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| 別表区長の項中第１８号を削り，第２９号を第３１号とし，第２４号から第２８号までを２号ずつ繰り下げ，第２３号を第２４号とし，同号の次に次の１号を加える。 |
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| 別表区長の項中第２２号を第２３号とし，第２１号を第２２号とし，第２０号を第２１号とし，第１９号を第１８号とし，同号の次に次の２号を加える。 |
| (19) | 京都市自動車放置防止条例第９条による撤去命令に関すること。 |
| (20) | 所管施設の供用日及び供用時間の臨時の変更に関すること。 |
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| 別表区役所支所長の項第８号を同項第９号とし，同項第７号の次に次の１号を加える。 |
| (8) | 所管施設の供用日及び供用時間の臨時の変更に関すること。 |
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| 別表部長及び室長の項中第６号を第９号とし，第５号を第７号とし，同号の次に次の１号を加える。 |
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| 別表部長及び室長の項第４号の次に次の２号を加える。 |
| | (5) | 京都市自動車放置防止条例（次号において「条例」という。）第１１条による廃自動車の認定に関すること。 |
| | (6) | 条例第１２条による廃自動車の撤去及び処分に関すること。 |
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別表長寿社会課長の項第１号及び第３号中「を委任された」を「が委任された」に改める。
別表保険年金課長の項第１号，第２号及び第４号から第６号までの規定中「を委任された」を「が委任された」に改める。 |
| 第５条第１項中「総務部長」の右に「，永松記念教育センター所長，子育て支援総合センターこどもみらい館長」を加え，「，永松記念教育センター所長」を削り，同条中第１６項を第１７項とし，第１１項から第１５項までを１項ずつ繰り下げ，同条第１０項本文中「課長に」を「課長又は教育環境整備室長に」に改め，「堀川高等学校新学科企画推進室長」の右に「，西京商業高等学校新学科開設準備室長」を加え，「養護学校建設・再編推進室長」を「養護学校建設・再編準備室長」に改め，同項を同条第１１項とし，同条中第９項を第１０項とし，第８項を削り，第３項から第７項までを２項ずつ繰り下げ，第２項の次に次の２項を加える。 |
| ３ | 永松記念教育センターにあっては，所長に事故があるときは，副所長がその専決事項を代決し，所長及び副所長に共に事故があるときは，主管事務につき，課長又は室長がその専決事項を代決することができる。 |
| ４ | 子育て支援総合センターこどもみらい館にあっては，館長に事故があるときは，事務局長がその専決事項を代決し，館長及び事務局長に共に事故があるときは，主管事務につき，課長がその専決事項を代決することができる。 |
| 別表教育長の項中第２０号を第２１号とし，第１９号を第２０号とし，第１８号の次に次の１号を加える。 |
|
| (19) | 京都市自動車放置防止条例第９条による撤去命令に関すること。 |
|
| 別表総務部長の項中第１３号を第１５号とし，第１２号を第１４号とし，第１１号の次に次の２号を加える。 |
|
| (12) | 京都市自動車放置防止条例（次号において「条例」という。）第１１条による廃自動車の認定に関すること。 |
| (13) | 条例第１２条による廃自動車の撤去及び処分に関すること。 |
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別表永松記念教育センター所長の項を削る。
別表総務部長の項の次に次の２項を加える。 |
 |
別表青少年科学センター庶務課長の項を削る。
別表永松記念教育センター研修課長の項の次に次の１項を加える。 |
 |
を削り，
を
に改める。
を「住宅室すまいまちづくり課」に改め，同表建設局の項中「都市整備部事業換地課」を「都市整備部区画整理課」に改める。