公報／平成14年4月30日掲載内容／交通

［交通］

　○規程

　京都市交通局管理規程２－０（京都市交通局事務処理規程）の一部を次のように改正する。

　　平成１４年３月２９日

京都市公営企業管理者　　
　　交通局長　江草　哲史　　

　第２条第１項中

を削り，

を

に，

を

に改める。

　第２条中第３項を第４項とし，同条第２項中「前項」を「前２項」に改め，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。

２

　前項のほか，次の各号に掲げるプロジェクトチームを編成する。

(１)	営業推進プロジェクトチーム
(２)	バス運行調査・検討プロジェクトチーム

　第３条中第３項を第４項とし，第２項の次に次の１項を加える。

３

　次の表の左欄に掲げる課に同表右欄に掲げる係長を置く。

　第３条に次の１項を加える。

５

　プロジェクトチームにチ－ムリーダー，副チ－ムリーダー，チーフ及びチーム員を置く。

　第４条に次の１項を加える。

４

　チームリーダーは，上司の命を受け，プロジェクトチームの担当する事務を処理し，副チームリーダー，チーフ及びチーム員を指揮監督する。

　第５条に次の１項を加える。

４

　チームリーダーは，副チームリーダー，チーフ及びチーム員の担当事務を定める。

　第７条に次の1項を加える。

５

　チームリーダーに事故があるときは，主管事務につき，副チームリーダー又はチーフがその職務を代理する。

　第８条総務課の項中第１８号を削り，第１９条から第３０号までを１号ずつ繰り上げ，第３１号の前に次の１号を加える。

(３０)	ホームページの運用管理に関すること。

　第１２条を第１３条とし，第１１条の次に次の１条を加える。

（プロジェクトチーム）

第

１２条　プロジェクトチームの担当事務は，次のとおりとする。

　営業推進プロジェクトチーム

(１)	旅客誘致対策及び乗車券の販売促進並びに増収対策に係る事業計画の策定及び推進に関すること。

　バス運行調査・検討プロジェクトチーム

(１)	平成１４年度に実施する旅客の流動状況の調査及び分析に関すること。
(２)	乗合自動車の運転計画及びダイヤの見直しに係る基本計画の策定に関すること。

　　　附　則

　この改正規程は，平成１４年４月１日から施行する。

（交通局企画総務部総務課）

第４４条を次のように改める。
（構成）
第	４４条　車両係員（以下この章において「係員」という。）は，次のとおりとする。　高速鉄道部長　車両工場長　検車区長　操車主任　検車主任　検車係員　修車区長　修車主任　修車係員
２	第３条第３項の規定は，車両工場に準用する。
３	係員は，職務の状況により，２以上の係員を兼ねることができる。
第４６条の見出しを「（車両工場長）」に改め，同条中「車両課長」を「車両工場長」に，「事故があるときは，その職務を」を「事故があるときは，主管事務についてその職務を」に改める。　第４７条中「車両課長」を「車両工場長」に，「車両等の」を「検車区の車両等の」に，「事故があるときは，その職務を」を「事故があるときは，主管事務についてその職務を」に改める。　第４８条中「検車場」を「検車区」に改める。　第４９条中「検車場」を「検車区」に改める。　第５０条を削る。　第５１条中「車両等の」を「検車区の車両等の」に改め，同条を第５０条とし，同条の次に次の３条を加える。
（修車区長）
第	５１条　修車区長は，車両工場長の命を受け，所属の係員を指揮監督して，修車区の車両等の保守管理及びこれに付帯する業務を処理し，車両工場長に事故があるときは，主管事務についてその職務を代理する。
（修車主任）
第	５２条　修車主任は，修車区長の指揮を受け，これを補佐して所属の係員を指導し，修車区の車両等の保守管理及びこれに付帯する業務を処理し，修車区長に事故があるときは，主管事務についてその職務を代理する。
（修車係員）
第	５３条　修車係員は，修車区長の指揮を受け，修車区の車両等の保守管理及びこれに付帯する業務に従事する。

第３条中第２項を第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２	前項の規定にかかわらず京都市交通局事務処理規程第２条第２項に定めるプロジェクトチームを構成する職員の職名は，チームリーダー，副チームリーダー，チーフ及びチーム員とする。
別表第２中「係員補」の次に「，助役運転士」を加える。

第２条第２項を次のように改める。
２	前項の規定による公告は，京都市条例の公布等に関する条例第６条において準用する同条例第２条第２項の定めるところによるほか，京都市契約公報に掲載して行うものとする。

附　則
（施行期日）
１	この改正規程は，平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２	平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日の前日において５５歳（以下「昇給停止年齢」という。）に達している職員（基準日の前日において５８歳に達していない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については，なお従前の例による。
３	基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日以後に昇給停止年齢に達する職員で，基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については，改正後の規程第１１条第４項本文の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達する日以後も，別に定めるところにより，昇給させることができる。基準日以後新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち，任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との均衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても，同様とする。

記
１		京都府八幡市八幡福禄谷１４６番地の２８アサヒ宣伝　株式会社
２		京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町２５６番地株式会社　関広
３		東京都新宿区歌舞伎町１丁目１番１５号株式会社　キョウエイアドインターナショナル
４		京都市中京区大宮通錦小路上る四坊大宮町１７２番地京都広告商事　株式会社
５		京都市中京区河原町二条東入樋之口町４６３番地　西村ビル３階京都公共媒体管理協同組合
６		京都市中京区壬生坊城町４８番地社団法人　京都市交通局協力会
７		京都市上京区烏丸通上立売通下る御所八幡町１１０番地財団法人　京都市交通事業振興公社
８		京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町２３９番地京都新聞開発　株式会社
９		大阪市北区西天満６丁目２番１７号株式会社　近宣
10		京都市中京区河原町通り蛸薬師下る塩屋町３３０番地株式会社　京阪交通社
11		東京都中央区銀座６丁目１２番１号株式会社　弘亜社
12		京都市下京区正面通高瀬東入る山王町３４３番地株式会社　実業広告社
13		京都市下京区四条通高倉西入る立売西町８２番地　大和銀行京都ビル７階株式会社　大広京都
14		神戸市中央区多聞通５丁目１番２６号株式会社　大明社
15		東京都中央区築地１丁目１１番１０号株式会社　電通
16		京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町４３５番地　京都御池第一生命ビル７階株式会社　日商社
17		大阪市西区江戸堀１丁目４番２３号日本広告企業　株式会社
18		東京都千代田区鍛冶町２丁目９番１２号株式会社　ジェイ・アイ・シー
19		京都市中京区寺町通二条下る妙満寺前町４４６番地株式会社　日本宣弘社
20		神戸市中央区三宮町１丁目３番９号株式会社　浜田広告社

記
１		京都市中京区壬生坊城町４８番地社団法人京都市交通局協力会
２		京都市南区東九条南石田町５番地京阪バス株式会社
３		京都市右京区嵯峨明星町１番地の１京都バス株式会社
４		京都府亀岡市古世町向嶋１０番地京都交通株式会社
５		大阪府豊中市庄内西町５丁目１番２４号阪急バス株式会社
６		大阪市淀川区西中島５丁目４番２０号西日本ジェイアールバス株式会社
７		京都市伏見区竹田向代町７７番地京阪シティバス株式会社
８		大阪市北区梅田２丁目４番９号株式会社日本交通公社
９		大阪市中央区北浜２丁目６番２６号株式会社京阪交通社
１０		大阪市北区芝田１丁目１６番１号株式会社阪急レールウェイサービス
１１		大阪府摂津市千里丘７丁目９番３１号関西ビバレッジサービス株式会社レクシー事業部
１２		京都市中京区壬生坊城町１９番地の４社団法人春秋会