［条例］


京都市公告式条例の全部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第47号）（総務局総務部文書課）
　　平成１４年度から京都市公報を発行しないこととすることに伴い，本市の条例，本市の機関が定める規則その他の規程で公表を要するもの並びに本市の機関が定める告示及び公告の公布又は公表の方法について，次のとおり変更するとともに，規定を整備することとしました。
　
改正前改正後
京都市公報への登載。ただし，時宜により，京都市公報への登載に代えて市役所及び区役所の掲示場への掲示 市役所及び区役所の掲示場への掲示
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市公告式条例の全部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第47号
　　　京都市公告式条例の全部を改正する条例
　京都市公告式条例の全部を次のように改正する。
　　　京都市条例の公布等に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は，本市の条例，本市の機関が定める規則その他の規程で公表を要するもの並びに本市の機関が定める告示及び公告の公布又は公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例の公布）
第２条　条例を公布しようとするときは，当該条例の原本に，公布する旨及び公布する年月日を明らかにした公布文を付し，その末尾に市長が署名するものとする。
２　条例の公布は，市役所及び区役所の掲示場に掲示して行う。
（市長が定める規則の公布）
第３条　前条の規定は，市長が定める規則について準用する。
（市長が定める規程の公表）
第４条　市長が定める規程（規則を除く。）で公表を要するものを公表しようとするときは，当該規程の原本に，公表する年月日及び市長名を記入し，市長印を押すものとする。
２　第２条第２項の規定は，前項の規程の公表について準用する。
（行政委員会等が定める規則及び規程の公布又は公表）
第５条　第２条の規定は，本市の機関（市長及び教育委員会を除く。次項において同じ。）が定める規則で公表を要するものについて準用する。この場合において，同条第１項中「市長」とあるのは，「当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。
２　前条の規定は，本市の機関が定める規程（規則を除く。）で公表を要するものについて準用する。この場合において，同条第１項中「市長名」とあるのは「当該機関の名称」と，「市長印」とあるのは「当該機関の印」と読み替えるものとする。
（告示及び公告の公表）
第６条　第２条第２項の規定は，本市の機関が定める告示及び公告の公表について準用する。

　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の京都市公告式条例の規定により公布され，又は公表されている条例，規則その他の規程の施行については，なお従前の例による。
（関係条例の一部改正）
３　京都市職員給与条例の一部を次のように改正する。
　第１７条の３第３項前段中「京都市公報に登載する」を「市役所及び区役所の掲示場に掲示する」に改め，同項後段中「登載した」を「掲示した」に改める。
４　京都市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正する。
　第１２条第３項前段中「京都市公報に登載する」を「市役所及び区役所の掲示場に掲示する」に改め，同項後段中「登載した」を「掲示した」に改める。

（総務局総務部文書課）

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京都市会情報公開条例の一部を改正する条例（平成14年3月29日京都市条例第48号）（市会事務局調査課）
　　京都市公文書の公開に関する条例の全部改正に伴い，規定を整備することとしました。
　この条例は，京都市公文書の公開に関する条例の全部を改正する条例の施行の日から施行することとしました。


　京都市会情報公開条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第48号
　　　京都市会情報公開条例の一部を改正する条例
　第9 条第7 号中「京都市公文書の公開に関する条例第8 条各号」を「京都市情報公開条例第7 条各号」に改める。
　　　附　則
　この条例は，京都市公文書の公開に関する条例の全部を改正する条例の施行の日から施行する。

（市会事務局調査課）

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京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例（平成14年3 月29日京都市条例第49号）（市会事務局調査課）
　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）の一部の施行により，地方自治法の一部が改正され，市会議員の定数を条例で定めることとされたことに伴い，当該定数を定めるとともに，各選挙区において選挙すべき市会議員の数を変更することとしました。
　　この条例は，平成15年1月1日から施行し，上記の措置は，同日以後その期日を告示される一般選挙から適用することとしました。


　京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第49号
　　　 京都市会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき市会議員の数に関する条例
（市会議員の定数）
第1 条　地方自治法第91条第1項の規定により，市会議員の定数は，69人とする。
（各選挙区において選挙すべき市会議員の数）
第2 条　公職選挙法第15条第8 項の規定により，各選挙区において選挙すべき市会議員の数は，次のとおりとする。

 北　区選挙区 6人

 上京区選挙区 5人

 左京区選挙区 9人

 中京区選挙区 5人

 東山区選挙区 2人

 山科区選挙区 6人

 下京区選挙区 4人

 南　区選挙区 5人

 右京区選挙区 9人

 西京区選挙区 6人

 伏見区選挙区 12人
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成15年1月1日から施行する。
（適用区分）
２　この条例の規定（次項の規定を除く。）は，この条例の施行の日以後その期日を告示される一般選挙から適用し，当該一般選挙の期日の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については，なお従前の例による。
（関係条例の廃止）
3　京都市会議員各選挙区選出議員数条例は，廃止する。

（市会事務局調査課）



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京都市職員定数条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第50号）（総務局人事部人事課）
　　再任用短時間勤務職員及び公益法人等に派遣される職員についての取扱いを定めるとともに，事業量の減少，交通事業に係る職員数の減員等に伴い，次のとおり職員の定数を改定することとしました。

種別改正前の定数改正後の定数差引増△減
市長の事務部局及び市長の所管に属する教育機関の職員人
9,933		人
9,583		人
△350
議会の事務部局の職員3837△1
教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員2,642
（うち校長及び教員834人）		2,613
（うち校長及び教員827人）		△29
（うち校長及び教員△7人）
消防職員1,9251,920△5
公営企業の職員
交通事業
水道事業（公共下水道事業を含む。）

2,326
1,775

2,150
1,761

△176
△14
職員の定数18,73118,156△575
　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市職員定数条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第50号
　　　京都市職員定数条例の一部を改正する条例
　京都市職員定数条例の一部を次のように改正する。
　第１条本文中「の職員」の右に「（教育長，消防長及び臨時に雇用されるものを除く。以下「常勤職員」という。）及び地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）」を加え，同条ただし書を削る。
　第２条第１項に次のただし書を加える。
　　ただし，再任用短時間勤務職員の数については，再任用短時間勤務職員の１週間当たりの通常の勤務時間の総数を常勤職員の１週間当たりの通常の勤務時間数で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは，これを切り上げた数）とする。
　第２条第１項第１号中「9,933人」を「9,583人」に改め，同項第２号中「38人」を「37人」に改め，同項第５号中「2,642人」を「2,613人」に，「834人」を「827人」に改め，同項第８号中「1,925人」を「1,920人」に改め，同項第9号ア中「2,326人」を「2,150人」に改め，同号イ中「1,775人」を「1,761人」に改め，同項中「18,731人」を「18,156人」に改め，同条第２項中「及び併任職員」を「，併任職員及び公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項に基づき派遣される職員」に改め，同項を同条第3項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２　前項各号に掲げる職員の定数のうち，再任用短時間勤務職員をもって充てる数は，それぞれの任命権者が定める。
　第３条中「前条各号」を「前条第１項各号」に，「当該任命権者」を「任命権者」に改める。
　　　附　則
　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。

（総務局人事部人事課）

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京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（平成14年３月29日京都市条例第51号）（総務局人事部給与課）
　　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い，次のとおり必要な措置を講じることとしました。
　
１　育児休業をすることができない職員の範囲について，育児休業の承認を請求する日から起算して１年以内に任期が満了し，又は定年に達したことにより退職することとなる職員を除くとともに，育児休業中の職員の代替として任期を定めて採用された職員（以下「任期付採用職員」といいます。）を加えることとします。
２　次の場合には，同一の子について再度の育児休業をすることができることとします。
　
(1) 　３により育児休業の承認が取り消された後，新たに承認された育児休業に係る子が死亡し，又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
(2) 　育児休業計画書により任命権者に申し出て，育児休業をした職員について，当該育児休業の終了後，当該職員の配偶者が３月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき。
３　育児休業をしている職員について，当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときは，先の子に係る育児休業の承認は取り消すこととします。
４　任期付採用職員の任期を更新するときは，あらかじめ当該任期付採用職員の同意を得なければならないこととします。
　　この条例は，平成14年４月１日から実施することとしました。


　京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第51号
　　　京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　京都市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。
　第１条中「基づき，」の右に「及び法を実施するため」を加える。
　第２条各号列記以外の部分中「第２条第１項」を「第２条第１項本文」に改め，同条第３号を次のように改める。
　(3)　法第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員
　第３条各号列記以外の部分中「第２条第１項」を「第２条第１項ただし書」に改め，同条第１号中「又は出産した」を「若しくは出産した」に，「失った」を「失い，又は第５条第２号に掲げる事由に該当したことにより育児休業の承認が取り消された」に，「又は出産に」を「若しくは出産に係る子又は同号に規定する承認に」に改め，同条第３号を同条第４号とし，同条第２号の次に次の１号を加える。
　(3)　職員が，育児休業の承認を請求する際に，両親で子を養育するための育児休業等の計画について育児休業計画書により任命権者に申し出て，当該請求に係る育児休業をした後，当該職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したこと（この号の規定に該当したことにより当該子について既に育児休業をしたことがある場合を除く。）。
　第５条を次のように改める。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条　法第５条第２項の条例で定める事由は，次の各号に掲げる事由とする。
　(1) 　育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったとき。
　(2) 　育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするとき。
　第５条の２を第５条の３とし，第５条の次に次の１条を加える。
（任期付採用職員の任期の更新）
第５条の２　任命権者は，法第６条第３項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成14年４月１日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第143号。以下「改正法」という。）の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については，改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情には，改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し，又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
３　前項の規定は，既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

（総務局人事部給与課）

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京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例（平成14年3月29日京都市条例第52号）（市会事務局調査課）
　　諸般の状況により，現在実施している市会議員の報酬の額の特例措置について，その期間を平成15年3月31日まで延長することとしました。
　　この条例は，平成14年3月29日から施行することとしました。


　京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第52号
　　　京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を改正する条例
　京都市会議員の報酬の額の特例に関する条例の一部を次のように改正する。
　第2条及び附則第2項中「平成14年3月31日」を「平成15年3月31日」に改める。
　　　附　則
　この条例は，公布の日から施行する。

（市会事務局調査課）

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京都市職員給与条例の一部を改正する条例（平成14年３月29日京都市条例第53号）（総務局人事部給与課）
　　55歳（市規則で定める職員にあっては，56歳以上で市規則で定める年齢）に達する日以後の最初の３月31日を超えて在職する職員については，原則として昇給しないこととしました。
　　この条例は，平成14年４月１日から施行することとしました。


　京都市職員給与条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第53号
　　　京都市職員給与条例の一部を改正する条例
　京都市職員給与条例の一部を次のように改正する。
　第４条第１項本文中「（56歳以上の職員にあっては，別に定めるところにより，18月又は24月）」を削り，同条第４項本文中「56歳以上の職員のうち別に定める年齢を超える」を「55歳（別に定める職員にあっては，56歳以上で別に定める年齢）に達する日以後の最初の３月31日を超えて在職する」に改める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成14年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日の前日において55歳（この条例による改正後の京都市職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）第４条第４項本文に規定する別に定める職員にあっては，同項の別に定める年齢。以下「昇給停止年齢」という。）に達している職員（基準日の前日においてこの条例による改正前の京都市職員給与条例第４条第４項本文に規定する別に定める年齢に達していない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については，なお従前の例による。
３　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，基準日以後に昇給停止年齢に達する職員で，基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については，改正後の条例第４条第４項本文の規定にかかわらず，昇給停止年齢に達する日以後も，別に定めるところにより，昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち，任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との均衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても，同様とする。
４　前項前段の別に定める職員及び当該職員との均衡上必要があると認められる職員として同項後段の別に定める職員のうち，改正後の条例第４条第４項本文に規定する別に定める職員の，56歳に達する日後の最初の４月１日から同項本文に規定する別に定める年齢に達する日以後の最初の３月31日までの間における改正後の条例第４条第１項の規定による昇給については，なお従前の例による。

（総務局人事部給与課）

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京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例（平成14年３月29日京都市条例第54号）（総務局人事部給与課）
　　諸般の状況により，次のとおり，現在講じている市長，助役，収入役，常勤の監査委員，上下水道事業管理者，教育長，局長相当の職にある者及び指定職給料表の適用を受ける者の給与の額の特例措置を延長するとともに，新たにこれらの職員以外の職員についても，給与の額の特例措置を講じることとしました。
　
１　(1)，(2)及び(3)の職員（部長及び課長相当の職にある者を除く。）にあっては平成13年３月２日から，(3)の職員（部長及び課長相当の職にある者に限る。）及び(4)の職員にあっては平成14年４月１日から，(5)の職員にあっては同年７月１日から，それぞれ平成16年３月31日までの間における給料及び調整手当の額について，当該額に次に掲げる職員の区分に応じそれぞれ次に掲げる割合（以下「減額割合」といいます。）を乗じて得た額を減じます。
　(1)　市長　100分の15
　(2)　助役及び収入役　100分の10
　(3)　常勤の監査委員，上下水道事業管理者，教育長，課長相当以上の職にある者及び指定職給料表の適用を受ける者　100分の5
　(4)　課長補佐及び係長相当の職にある者　100分の4
　(5)　(1)から(4)までの職員以外の職員　100分の3
２　１(1)，(2)及び(3)の職員（部長及び課長相当の職にある者を除く。）にあっては平成13年６月から，(3)の職員（部長及び課長相当の職にある者に限る。）及び(4)の職員にあっては平成14年６月から，(5)の職員にあっては同年12月から，それぞれ平成16年３月までの間に支給する期末手当又は期末特別手当の額について，当該額（管理監督職員及び再任用職員以外の職員にあっては，管理監督職員に支給される割合に相当する額）に減額割合を乗じて得た額を減じます。
　この条例は，平成14年3月29日から施行することとしました。


　京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第54号
　　　京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を改正する条例
　京都市長等の給与の額の特例に関する条例の全部を次のように改正する。
　　　京都市職員の給与の額の特例に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は，職員（市長，助役，収入役，常勤の監査委員，上下水道事業管理者，教育長及び京都市職員給与条例（以下「給与条例」という。）第３条第１項第１号から第９号まで又は京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例（以下「学校管理用務員給与条例」という。）第２条の給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。）に支給する給料，調整手当及び期末手当又は期末特別手当の額について，給与条例，京都市教育委員会教育長の給与等に関する条例及び学校管理用務員給与条例（以下「給与条例等」という。）の特例を定めるものとする。
（給料及び調整手当の額の特例）
第２条 第１号，第２号及び第３号に掲げる職員（給与条例第３条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で職務の級が８級又は９級であるもの並びに同項第２号から第８号までの給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれらに相当する者として市長が定めるもの(以下「部長及び課長相当の職にある者」という。)を除く。）にあっては平成13年３月２日から，第３号に掲げる職員（部長及び課長相当の職にある者に限る。）及び第４号に掲げる職員にあっては平成14年４月１日から，第５号に掲げる職員にあっては同年７月１日から，それぞれ平成16年３月31日までにおける職員の給料及び調整手当の額は，給与条例等の規定にかかわらず，給与条例等の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から，当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる割合(以下「減額割合」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。
　
(1)　市長　100分の15
(2)　助役及び収入役　100分の10
(3)　常勤の監査委員，上下水道事業管理者，教育長並びに給与条例第３条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で職務の級が８級以上であるもの，同項第２号から第８号までの給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する者として市長が定めるもの並びに同項第９号の給料表の適用を受ける職員　100分の5
(4)　給与条例第３条第１項第１号の給料表の適用を受ける職員で職務の級が６級又は７級であるもの並びに同項第２号から第８号まで又は学校管理用務員給与条例第２条の給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれらに相当する者として市長が定めるもの　100分の4
(5)　前各号に掲げる職員以外の職員　100分の3
（期末手当又は期末特別手当の額の特例）
第３条 前条第１号，第２号及び第３号に掲げる職員（部長及び課長相当の職にある者を除く。）にあっては平成13年６月から，同条第３号に掲げる職員（部長及び課長相当の職にある者に限る。）及び同条第４号に掲げる職員にあっては平成14年６月から，同条第５号に掲げる職員にあっては同年12月から，それぞれ平成16年３月までの間に支給する職員の期末手当又は期末特別手当の額は，給与条例等の規定にかかわらず，給与条例等の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額から，当該額（給与条例第３条第１項第１号から第８号まで又は学校管理用務員給与条例第２条の給料表の適用を受ける職員のうち，給与条例第17条第２項第２号及び第３号に規定する管理又は監督の地位にある職員で任命権者が定めるもの（以下「管理監督職員」という。）並びに地方公務員法第28条の４第１項，第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）以外の者にあっては，当該額に，各支給ごとに給与条例第17条第２項に規定する管理監督職員に支給される割合を同項に規定する管理監督職員及び再任用職員以外の職員に支給される割合で除して得た数を乗じて得た額）に減額割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）を減じた額とする。
　　　附　則
(施行期日)
１　この条例は，公布の日から施行する。
(経過措置)
２　この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。
(この条例の失効)
３　この条例は，平成16年３月31日限り，その効力を失う。

（総務局人事部給与課）

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京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第55号）（文化市民局人権文化推進部同和対策課及び保健福祉局社会部地域福祉課）
　　次のとおり，基金の金額の引上げ等を行うこととしました。
　
１　寄付の受納に伴い，次のとおり基金の金額を引き上げます。
　
基金名改正前改正後
山下達雄・亮子奨学基金円　
16,000,000　		円　
17,000,000　
日産建設奨学基金8,000,000　9,000,000　
いづみ会奨学基金2,600,000　2,800,000　
２　その他必要な規定の整備を行います。
　　上記１の改正は平成１４年３月２９日から，上記２の改正は平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第55号
　　　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を改正する条例
第１条　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を次のように改正する。
　別表中「16,000,000」を「17,000,000」に，
　日産建設奨学基金　8,000,000
を
　日産建設奨学基金　9,000,000
に，「 2,600,000」を「 2,800,000」に改める。
第２条　京都市社会福祉奨学基金条例の一部を次のように改正する。別表中「同和地区における修学困難な学生又は」を「本市の区域内の旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条第１項に規定する対象地域（以下「対象地域」という。）における修学困難な学生又は」に，「同和地区における修学困難な学生に」を「対象地域における修学困難な学生に」に，「養正地区」を「対象地域のうち養正地区」に改める。
　　　附　則
　この条例中第１条の規定は公布の日から，第２条の規定は平成１４年４月１日から施行する。

（保健福祉局社会部地域福祉課）

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京都市駐車場基金条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第56号）（建設局管理部建設総務課）
　　京都市駐車場基金について，本市が設置する自転車又は原動機付自転車の駐車のための施設で公共の用に供するものを整備する事業に要する費用に充てることができるよう，同基金の設置の目的を変更するとともに，規定を整備することとしました。
　　この条例は，平成１４年３月２９日から施行することとしました。


　京都市駐車場基金条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２9日
京都市長名

京都市条例第56号
　　　京都市駐車場基金条例の一部を改正する条例
　京都市駐車場基金条例の一部を次のように改正する。
　第１条中「規定する駐車場」を「規定する路外駐車場又は自転車若しくは原動機付自転車の駐車のための施設で公共の用に供するもの」に改める。
　　　附　則
　この条例は，公布の日から施行する。

（建設局管理部建設総務課）

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京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例（平成14年３月29日京都市条例第57号）（総務局国際化推進室）
　　寄付の受納に伴い，次のとおり基金の金額を引き上げることとしました。
　　
基金名改正前改正後
世界歴史都市連盟国際親善交流基金 20,550,000円20,600,000円
　　この条例は，平成14年３月29日から施行することとしました。


　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第57号
　　　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例
　京都市国際親善交流基金条例の一部を次のように改正する。
　別表世界歴史都市連盟国際親善交流基金の項中「20,550,000」を「20,600,000」に改める。
　　　附　則
　この条例は，公布の日から施行する。

（総務局国際化推進室）

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京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第58号）（環境局環境企画部地球環境政策課）
　　次のとおり，特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下「法」といいます。）の規定に基づく事務に係る手数料を定めることとしました。
　　
区分手数料（１件につき）
法第２５条第１項の規定に基づく第二種特定製品引取業者の登録の申請に対する審査 円　
4,000　
法第２８条において準用する法第１２条第１項の規定に基づく第二種特定製品引取業者の登録の更新の申請に対する審査 　
3,000　
法第２９条第１項の規定に基づく第二種フロン類回収業者の登録（法第３２条第２項本文の規定により登録する場合を除く。）の申請に対する審査 　
6,000　
法第３３条第１項において準用する法第１２条第１項の規定に基づく第二種フロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査 　
4,000　
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２9日
京都市長名

京都市条例第58号
　　　京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例
　京都市証明等手数料条例の一部を次のように改正する。
　第１２条を第１３条とし，第９条から第１１条までを１条ずつ繰り下げる。
　第８条ただし書中「第７条」を「同条」に改め，同条を第９条とする。
　第７条中「別表第４」を「別表第５」に改め，同条を第８条とする。
　第６条の次に次の１条を加える。
（特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律に基づく事務に係る手数料の徴収）
第７条　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の規定に基づく事務について，別表第４に掲げる手数料を徴収する。
　別表第４中「第７条関係」を「第８条関係」に改め，同表を別表第５とする。
　表第３の次に次の１表を加える。
別表第４（第７条関係）
　
区分手数料（１件につき）
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（以下この表において「法」という。）第２５条第１項の規定に基づく第二種特定製品引取業者の登録の申請に対する審査 円　
4,000　
法第２８条において準用する法第１２条第１項の規定に基づく第二種特定製品引取業者の登録の更新の申請に対する審査 　
3,000　
法第２９条第１項の規定に基づく第二種フロン類回収業者の登録（法第３２条第２項本文の規定により登録する場合を除く。）の申請に対する審査 　
6,000　
法第３３条第１項において準用する法第１２条第１項の規定に基づく第二種フロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査 　
4,000　
　　　附　則
　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。

（環境局環境企画部地球環境政策課）

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京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第59号）（保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課）
　　温泉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第７２号）の施行に伴い，規定を整備することとしました。
　　この条例は，同法の施行の日から施行することとしました。


　京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第59号
　　　京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例
　京都市衛生関係手数料条例の一部を次のように改正する。
　別表温泉法の項中「第１２条第１項」を「第１３条第１項」に改め，同表と畜場法の項中「と畜場法」を「と畜場法」に改め，同表動物の飼養管理と愛護に関する条例（昭和４６年京都府条例第３０号）の項中 を に改める。
　　　附　則
　この条例は，温泉法の一部を改正する法律（平成１３年法律第７２号）の施行の日から施行する。

（保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課）



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「財政事情」の作成及び公表に関する条例の全部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第60号）（理財局財務部主計課）
　　平成１４年度から京都市公報を発行しないこととすることに伴い，本市の歳入歳出予算の執行状況並びに財産，京都市公債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項の公表の方法を変更するとともに，規定を整備することとしました。
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　「財政事情」の作成及び公表に関する条例の全部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第60号
　　　「財政事情」の作成及び公表に関する条例の全部を改正する条例
　「財政事情」の作成及び公表に関する条例の全部を次のように改正する。
　　　京都市財政事情の公表に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は，地方自治法第２４３条の３第１項の規定に基づき，本市の歳入歳出予算の執行状況並びに財産，京都市公債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項（以下「財政事情」という。）の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
（公表の時期）
第２条　市長は，毎年度を前期（４月１日から９月３０日までの期間をいう。）及び後期（１０月１日から翌年の３月３１日までの期間をいう。）に区分し，それぞれの期間の終了後速やかに，当該期間における財政事情を公表しなければならない。
（公表の内容）
第３条　前条の規定により公表する財政事情に係る文書には，次の各号に掲げる事項を掲載するとともに，財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。
　
(1)　歳入歳出予算の執行状況
(2)　財産，京都市公債及び一時借入金の現在高
(3)　その他市長が必要と認める財政に関する事項
（公表の方法）
第４条　財政事情の公表は，市役所及び区役所の掲示場に掲示して行う。
（委任）
第５条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この条例による改正後の京都市財政事情の公表に関する条例の規定は，平成１３年１０月１日から平成１４年３月３１日までの期間における財政事情の公表から適用する。

（理財局財務部主計課）

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京都市伝統産業振興館条例（平成１４年３月２９日京都市条例第61号）（産業観光局商工部伝統産業課）
　　市民の豊かな生活の形成に資するため，本市における伝統産業の振興及び発展に資する活動その他の活動並びに一般の観賞の用に供するための施設として，京都市伝統産業振興館（以下「振興館」といいます。）を設置することとしました。
　　主な内容は，次のとおりです。
　
１　振興館の位置は，次のとおりです。
　京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町11番地
２　振興館においては，次の事業を行います。
　
(1) 伝統産業の技術を生かした製品の開発等を行う活動の拠点としての施設の提供
(2) 伝統産業製品の展示及び紹介
(3) 展示会，見本市等のための施設の提供
(4) 研修，会議等のための施設の提供
(5) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業
３　振興館の開館時間及び休館日は，次のとおりです。
　
(1) 開館時間　午前１１時から午後９時まで
(2) 休館日水曜日（水曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する日曜日，土曜日及び休日でない日）並びに１月１日から同月３日まで，７月１３日から同月１７日まで及び１２月２９日から同月３１日まで
４　振興館の使用料は，次のとおりです。
　
区分使用料
昼間夜間
１階和室本市の区域内に住所を有する者又は当該区域内において伝統産業若しくはその振興若しくは発展を図るための事業に従事するものが，当該伝統産業又は当該事業に係る展示会，見本市その他これらに類する催物に使用する場合円

5,000　

円

5,000　

その他の場合10,000　10,000　
２階和室本市の区域内に住所を有する者又は当該区域内において伝統産業若しくはその振興若しくは発展を図るための事業に従事するものが，当該伝統産業又は当該事業に係る展示会，見本市その他これらに類する催物に使用する場合3,000　3,000　
その他の場合6,000　6,000　
５　使用の許可その他振興館を管理するために必要な事項を定めています。
６　振興館は，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。
　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。
　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。


　京都市伝統産業振興館条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第61号
　　　京都市伝統産業振興館条例
（設置）
第１条　市民の豊かな生活の形成に資するため，本市における伝統産業の振興及び発展に資する活動その他の活動並びに一般の観賞の用に供するための施設を次のように設置する。
　
　名称　京都市伝統産業振興館
　位置　京都市下京区四条通西洞院東入郭巨山町11番地
（事業）
第２条　京都市伝統産業振興館（以下「振興館」という。）においては，次の事業を行う。
　
(1)　伝統産業の技術を生かした製品の開発等を行う活動の拠点としての施設の提供
(2)　伝統産業製品の展示及び紹介
(3)　展示会，見本市等のための施設の提供
(4)　研修，会議等のための施設の提供
(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業
（開館時間及び休館日）
第３条　振興館の開館時間及び休館日は，次のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。
　
　開館時間　午前１１時から午後９時まで
　休館日水曜日（水曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する日曜日，土曜日及び休日でない日）並びに１月１日から同月３日まで，７月１３日から同月１７日まで及び１２月２９日から同月３１日まで
（使用の許可）
第４条　和室を使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。
（使用制限）
第５条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，振興館の使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。
　
(1)　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。
(2)　管理上支障があるとき。
（使用料）
第６条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，別表に掲げる使用料を納入しなければならない。
２　前項の使用料は，前納しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
３　使用者は，電気又はガスを特別に使用したときは，その実費を納入しなければならない。
（使用料の還付）
第７条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（使用料の減免）
第８条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。
（特別の設備）
第９条　使用者は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。
２　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。
（地位の譲渡等の禁止）
第１０条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。
（原状回復）
第１１条　使用者は，振興館の使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。
（管理委託）
第１２条　振興館の管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託することができる。
（委任）
第１３条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
（準備行為）
２　使用の許可の申請その他振興館を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。
（関係条例の一部改正）
３　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。
　別表第１産業・消費生活関連施設の項中「森林文化交流センター」の右に「，伝統産業振興館」を加える。
別表（第６条関係）
　
区分使用料
昼間夜間
１階和室本市の区域内に住所を有する者又は当該区域内において伝統産業若しくはその振興若しくは発展を図るための事業に従事するものが，当該伝統産業又は当該事業に係る展示会，見本市その他これらに類する催物に使用する場合円

5,000　

円

5,000　

その他の場合10,000　10,000　
２階和室本市の区域内に住所を有する者又は当該区域内において伝統産業若しくはその振興若しくは発展を図るための事業に従事するものが，当該伝統産業又は当該事業に係る展示会，見本市その他これらに類する催物に使用する場合3,000　3,000　
その他の場合6,000　6,000　
備考１　「昼間」とは午前１１時から午後４時までを，「夜間」とは午後５時から午後９時までをいう。
２　この表に掲げる使用時間の区分を超えて和室を使用する場合の使用料は，30分までごとに，その直前の使用時間の区分に係る使用料の30分当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において，当該金額に１円未満の端数があるときは，これを切り上げる。
３　開館時間の変更に伴い，使用時間の区分を変更する場合の使用料は，この表に掲げる使用料との均衡を考慮して，そのつど別に定める。

（産業観光局商工部伝統産業課）

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京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第62号）（文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画課）
　　次のとおり，京都市西京極総合運動公園にプール兼アイススケートリンク，アーチェリー場，フィットネスルーム及び駐車場（以下「プール等」といいます。）を設置することに伴い使用料等を定めるとともに，プール等（駐車場を除く。）について前払式使用券を発行することができることとする等の措置を講じることとしました。

1　プール等の供用時間及び供用しない日
２　使用料（超過使用料を除く。）
　(1)　プール
　(2)　アイススケートリンク
　(3)　アーチェリー場
　(4)　フィットネスルーム
　(5)　駐車場
３　超過使用料
　(1)　プール（全面使用）
　(2)　アイススケートリンク（全面使用）
　(3)　アーチェリー場（全面使用）
　(4)　フィットネスルーム（全面使用）
４　その他

　１　プール等の供用時間及び供用しない日
　
区分供用時間供用しない日
プール兼アイススケートリンクメインプール及び飛び込みプール（アイススケートリンクとして供用する場合を除く。）午前9時から午後9時まで7月及び8月の火曜日を除く火曜日（当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」といいます。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに1月1日から4月30日まで及び11月1日から12月31日まで
サブプール7月及び8月の火曜日を除く火曜日（当該火曜日が休日に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに1月1日から同月4日まで及び12月27日から同月31日まで
アイススケートリンク（プールとして供用する場合を除く。）火曜日（当該火曜日が休日に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに1月1日から同月4日まで，5月1日から10月31日まで及び12月27日から同月31日まで
アーチェリー場，フィットネスルーム及び駐車場7月及び8月の火曜日を除く火曜日（当該火曜日が休日に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）並びに1月1日から同月4日まで及び12月27日から同月31日まで

　２　使用料（超過使用料を除く。）
　　(1)　プール
　　　ア　全面使用
　　　　（ア）　メインプール
　　　　
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午前円
58,500　		円
175,500　		円
105,300　		円
315,900　
午後78,000　234,000　140,400　421,200　
夜間58,500　175,500　105,300　315,900　
全日195,000　585,000　351,000　1,053,000　
その他の日午前45,000　135,000　81,000　243,000　
午後60,000　180,000　108,000　324,000　
夜間45,000　135,000　81,000　243,000　
全日150,000　450,000　270,000　810,000　

　　　　（イ）　飛び込みプール
　　　　
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午前円
23,400　		円
70,200　		円
42,200　		円
126,400　
午後31,200　93,600　56,200　168,500　
夜間23,400　70,200　42,200　126,400　
全日78,000　234,000　140,400　421,200　
その他の日午前18,000　54,000　32,400　97,200　
午後24,000　72,000　43,200　129,600　
夜間18,000　54,000　32,400　97,200　
全日60,000　180,000　108,000　324,000　

　　　　（ウ）　サブプール
　　　　
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午前円
46,800　		円
140,400　		円
84,300　		円
252,800　
午後62,400　187,200　112,400　337,000　
夜間46,800　140,400　84,300　252,800　
全日156,000　468,000　280,800　842,400　
その他の日午前36,000　108,000　64,800　194,400　
午後48,000　144,000　86,400　259,200　
夜間36,000　108,000　64,800　194,400　
全日120,000　360,000　216,000　648,000　

　　　イ　部分使用（1人1回につき）
　　　
区分使用料
個人一般円
800　
小学校の児童及び中学校の生徒400　
団体一般700　
小学校の児童及び中学校の生徒350　

　　(2)　アイススケートリンク
　　　ア　全面使用
　　　　（ア）　メインリンク
　　　　
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午前円
74,100　		円
222,300　		円
133,400　		円
400,200　
午後98,800　296,400　177,900　533,600　
夜間74,100　222,300　133,400　400,200　
全日247,000　741,000　444,600　1,333,800　
その他の日午前57,000　171,000　102,600　307,800　
午後76,000　228,000　136,800　410,400　
夜間57,000　171,000　102,600　307,800　
全日190,000　570,000　342,000　1,026,000　

　　　　（イ）　サブリンク
　　　　
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午前円
23,400　		円
70,200　		円
42,200　		円
126,400　
午後31,200　93,600　56,200　168,500　
夜間23,400　70,200　42,200　126,400　
全日78,000　234,000　140,400　421,200　
その他の日午前18,000　54,000　32,400　97,200　
午後24,000　72,000　43,200　129,600　
夜間18,000　54,000　32,400　97,200　
全日60,000　180,000　108,000　324,000　

　　　イ　部分使用（1人1回につき）
　　　
区分使用料
個人一般円
1,600　
小学校の児童及び中学校の生徒800　
団体一般1,400　
小学校の児童及び中学校の生徒700　

　　(3)　アーチェリー場
　　　ア　全面使用
　　　
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午前円
5,100　
午後6,800　
夜間5,100　
全日16,900　
その他の日午前3,900　
午後5,200　
夜間3,900　
全日13,000　

　　　イ　部分使用（1人1回につき）
　　　
区分使用料
一般円
500　
小学校の児童及び中学校の生徒250　

　　(4)　フィットネスルーム
　　　ア　全面使用
　　　　（ア）　第2トレーニングルーム
　　　　
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午前円
14,500　
午後19,300　
夜間14,500　
全日48,100　
その他の日午前11,100　
午後14,800　
夜間11,100　
全日37,000　

　　　　（イ）　運動フロア
　　　　
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午前円
14,500　
午後19,300　
夜間14,500　
全日48,100　
その他の日午前11,100　
午後14,800　
夜間11,100　
全日37,000　

　　　イ　部分使用
　　　
単位使用料
１人１回500円　

　　(5)　駐車場
　　
単位使用料
１時間までごと200円　



３　超過使用料

(1)　プール（全面使用）


ア　メインプール
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午後円
23,400　		円
70,200　		円
42,200　		円
126,400　
夜間23,400　70,200　42,200　126,400　
その他の日午後18,000　54,000　32,400　97,200　
夜間18,000　54,000　32,400　97,200　


イ　飛び込みプール
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午後円
9,400　		円
28,100　		円
16,900　		円
50,600　
夜間9,400　28,100　16,900　50,600　
その他の日午後7,200　21,600　13,000　38,900　
夜間7,200　21,600　13,000　38,900　


ウ　サブプール
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午後円
18,800　		円
56,200　		円
33,800　		円
101,200　
夜間18,800　56,200　33,800　101,200　
その他の日午後14,400　43,200　26,000　77,800　
夜間14,400　43,200　26,000　77,800　

(2)　アイススケートリンク（全面使用）


ア　メインリンク
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午後円
29,700　		円
89,000　		円
53,500　		円
160,200　
夜間29,700　89,000　53,500　160,200　
その他の日午後22,800　68,400　41,100　123,200　
夜間22,800　68,400　41,100　123,200　


イ　サブリンク
区分入場料を徴収しない場合入場料を徴収する場合
アマチュアスポーツその他アマチュアスポーツその他
日曜日，土曜日及び休日午後円
9,400　		円
28,100　		円
16,900　		円
50,600　
夜間9,400　28,100　16,900　50,600　
その他の日午後7,200　21,600　13,000　38,900　
夜間7,200　21,600　13,000　38,900　

(3)　アーチェリー場（全面使用）
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午後円
2,100　
夜間2,100　
その他の日午後1,600　
夜間1,600　

(4)　フィットネスルーム（全面使用）


ア　第２トレーニングルーム
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午後円
5,900　
夜間5,900　
その他の日午後4,500　
夜間4,500　


イ　運動フロア
区分使用料
日曜日，土曜日及び休日午後円
5,900　
夜間5,900　
その他の日午後4,500　
夜間4,500　


　４　その他
　　　既存のトレーニングルームを廃止することとしました。
　　上記１から３までの改正は市規則で定める日から，４の改正は平成１４年８月１日から施行することとしました。
　なお，使用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。



　京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第62号
　　　京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例
第１条　京都市西京極総合運動公園条例の一部を次のように改正する。

　第２条の見出し中「供用日及び」を削り，「供用時間」の右に「及び供用しない日」を加え，同条本文中「供用日及び」を削り，「供用時間」の右に「及び当該施設を供用しない日」を加える。
　第３条中「施設」の右に「（駐車場を除く。）」を加え，同条に後段として次のように加える。

　この場合において，メインプールの１コースを専用して使用しようとする場合の条件は，別に定める。
　　第４条の見出しを「（使用料等）」に改め，同条第１項中「いう。）」の右に「及び駐車場を使用する者（自動二輪車以外の自動車を駐車させる者に限る。）」を加え，同条第４項本文中「使用料」の右に「（駐車場の使用料を除く。）」を加え，同条第５項中「又はガス」を「，ガス又は水道」に，「場合」を「とき」に改め，同項を同条第６項とし，同条第４項の次に次の１項を加える。
５　駐車場の使用料は，自動車を退場させる際に納入しなければならない。
　　第８条を第９条とし，第５条から第７条までを１条ずつ繰り下げ，第４条の次に次の１条を加える。
　
（前払式使用券）
第５条　市長は，必要があると認めるときは，プール兼アイススケートリンク，アーチェリー場及び第２トレーニングルームについて，前払式使用券を発行することができる。
２　前払式使用券の交付を受けようとする者は，その券面額からその１割に相当する額の範囲内の額を割り引いて別に定める料金を納入しなければならない。
　別表第１を次のように改める。
別表第1（第2条関係）

　別表第２備考以外の部分中
別表第２備考以外の部分
を
別表第２備考以外の部分
に改め，同表備考6を同備考11とし，同備考５を同備考10とし，同備考4を同備考9とし，同備考3中「国民の祝日に関する法律に規定する」を削り，「休日」の右に「（以下「休日等」という。）」を加え，同備考3を同備考8とし，同備考2の次に次のように加える。

３　「団体」とは，20人以上のものをいう。
　４　「一般」とは，学齢に達しない者，小学校の児童及び中学校の生徒以外の者をいう。
　５　「小学校」には，盲学校，ろう学校及び養護学校（以下「盲学校等」という。）の小学部並びに小学校に相当する各種学校を含む。
　６　「中学校」には，中等教育学校の前期課程，盲学校等の中学部及び中学校に相当する各種学校を含む。
　７　学齢に達しない者については，補助競技場，プール兼アイススケートリンク，アーチェリー場及びフィットネスルームの部分使用に係る使用料並びに第1トレーニングルームに係る使用料を徴収しない。
　別表第２備考に次のように加える。
　12　メインプールの１コースを専用して使用する場合の使用料は，この表の規定にかかわらず，プール兼アイススケートリンクをプールとして供用する場合の部分使用に係る使用料に，休日等にあっては１時間につき2,000円を，その他の日にあっては１時間につき1,500円を加算して得た額とする。

別表第３備考以外の部分中
別表第３備考以外の部分
を
別表第２備考以外の部分
に改め，同表備考３中「日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日」を「休日等」に改める。
第２条　京都市西京極総合運動公園条例の一部を次のように改正する。
　
　第５条第１項中「第２トレーニングルーム」を「トレーニングルーム」に改める。
　別表第１中
別表第１の部分
を
別表第１の部分
に改める。
　　別表第２中第１トレーニングルーム（１人１回につき）の項を削り，同表フィットネスルームの項中「第２トレーニングルーム」を「トレーニングルーム」に改め，同表備考７中「並びに第１トレーニングルームに係る使用料」を削る。
　　別表第３フィットネスルーム（全面使用）の項中「第２トレーニングルーム」を「トレーニングルーム」に改める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例中第１条の規定は市規則で定める日から，第２条の規定は平成１４年８月１日から，次項の規定は公布の日から施行する。
（準備行為）
２　使用の許可の申請その他プール兼アイススケートリンク，アーチェリー場及びフィットネスルームを供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

（文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画課）

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京都市体育館条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第63号）（文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画課）
　　京都市体育館について，次のとおり休館日を変更することとしました。
　
改正前改正後
木曜日並びに１月１日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで１月１日から同月４日まで及び１２月２８日から同月３１日まで
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市体育館条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第63号
　　　京都市体育館条例の一部を改正する条例
　京都市体育館条例の一部を次のように改正する。
　第3条中「木曜日並びに」を削る。
　　　附　則
　この条例は，平成１４年４月1日から施行する。

（文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画課）

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京都市保育所条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第64号）（保健福祉局福祉部保育課）
　　京都市改進乳児保育所，京都市改進第二乳児保育所及び京都市辰巳乳児保育所を廃止することとしました。
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市保育所条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第64号
　　　京都市保育所条例の一部を改正する条例
　京都市保育所条例の一部を次のように改正する。
　別表中
　 別表中
及び
　 別表中
を削る。
　　　附　則
　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。

（保健福祉局福祉部保育課）

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京都市児童館条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９京都市条例第65号）（保健福祉局福祉部児童家庭課）
　　次のとおり，本市が行う児童福祉法第６条の２第７項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童健全育成事業」といいます。）等について必要な措置を講じることとしました。
　
１　児童館において放課後児童健全育成事業を行うことを明確にします。
２　放課後児童健全育成事業を実施するための施設として，次のとおり学童保育所を設置します。
　
名称位置
京都市柏野学童保育所京都市北区紫野郷之上町36番地
京都市翔鸞学童保育所京都市上京区御前通今出川上る鳥居前町671番地
京都市錦林学童保育所京都市左京区岡崎入江町1番地の1
京都市修学院学童保育所京都市左京区修学院沖殿町1番地
京都市一乗寺学童保育所京都市左京区一乗寺御祭田町15番地
京都市明徳学童保育所京都市左京区岩倉忠在地町221番地
京都市三条学童保育所京都市東山区花見小路通古門前上る巽町450番地
京都市一橋学童保育所京都市東山区本町十丁目東入下池田町527番地
京都市七条第三学童保育所京都市下京区西七条西石ケ坪町5番地
京都市唐橋学童保育所京都市南区唐橋西寺町65番地
京都市東和学童保育所京都市南区東九条南烏丸町19番地
京都市桂東学童保育所京都市西京区桂市ノ前町31番地
京都市伏見板橋学童保育所京都市伏見区下板橋町610番地
京都市向島学童保育所京都市伏見区向島善阿弥町2番地の3
３　学童保育所の開館時間及び休館日は，次のとおりとします。
　
(1)　開館時間午前１０時から午後６時まで
(2)　休館日日曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに１月１日から同月３日まで及び１２月２９日から同月３１日まで
４　放課後児童健全育成事業に係る児童館及び学童保育所（以下「児童館等」といいます。）の利用料金は，月額6,000円の範囲内において，児童館等の管理の委託を受けた団体が市長の承認を得て定めることとします。
５　利用の許可その他児童館等を管理するために必要な事項を定めます。
６　学童保育所は，地方自治法に規定する重要な公の施設として位置付けています。
７　その他必要な規定の整備を行います。
　　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。
　なお，利用の許可の申請等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。


　京都市児童館条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

　　　京都市児童館条例の一部を改正する条例
京都市条例第65号
　京都市児童館条例の一部を次のように改正する。
　題名を次のように改める。
　　　京都市児童館及び学童保育所条例
　第１条中「遊び」の右に「及び生活の場」を，「児童館」の右に「及び学童保育所（以下「児童館等」という。）」を加え，同条に次の２項を加える。
２　児童館の名称及び位置は，別表第１のとおりとする。
３　学童保育所の名称及び位置は，別表第２のとおりとする。
　第２条を削る。
　第３条第４号中「前３号」を「前各号」に改め，同号を同条第５号とし，同条中第３号を第４号とし，第２号を第３号とし，第１号を第２号とし，同条に第１号として次の１号を加える。
　
(1)　児童福祉法第６条の２第７項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童健全育成事業」という。）
　第３条に次の１項を加える。
２　学童保育所においては，放課後児童健全育成事業を行う。
　第３条を第２条とし，同条の次に次の１条を加える。
（開館時間及び休館日）
第３条　児童館等の開館時間及び休館日は，別表第３のとおりとする。
２　前項の規定にかかわらず，別に定める日においては，児童館のうち放課後児童健全育成事業に係る部分及び学童保育所の開館時間は，午前９時から午後６時までとする。
３　前２項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，開館時間及び休館日を変更することができる。
　第４条を次のように改める。
（利用資格）
第４条　放課後児童健全育成事業に関し児童館等を利用することができる者は，小学校（盲学校，ろう学校及び養護学校の小学部並びに小学校に相当する各種学校を含む。）第１学年から第３学年までの児童であって，その保護者のいずれもが労働等により昼間家庭にいないと認められるものとする。
　第７条中「条例」の右に「において別に定めることとされている事項及びこの条例」を加え，同条を第１１条とする。
　第６条中「児童館」を「児童館等」に改め，同条を第１０条とする。
　第５条の見出しを「（利用制限）」に改め，同条各号列記以外の部分中「児童館」を「児童館等」に，「使用」を「利用」に，「制限する」を「制限し，又は利用の許可を取り消す」に改め，同条第１号中「使用者」を「利用者」に，「かけ，または」を「掛け，又は」に，「かける」を「掛ける」に改め，同条を第６条とし，同条の次に次の３条を加える。
（利用料金）
第７条　第５条の許可を受けた者は，第１０条の規定に基づき児童館等の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２　利用料金は，月額6,000円の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。
（利用料金の還付）
第８条　既に支払われた利用料金は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（利用料金の減免）
第９条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。
　第４条の次に次の１条を加える。
（利用の許可）
第５条　放課後児童健全育成事業に関し児童館等を利用しようとする者の保護者は，市長の許可を受けなければならない。
　別表中「第２条関係」を「第１条関係」に改め，同表を別表第１とし，同表の次に次の２表を加える。
別表第２（第１条関係）

別表第３（第３条関係）

　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，市規則で定める日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。
（準備行為）
２　利用の許可の申請その他児童館等を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。
（関係条例の一部改正）
３　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。
　別表第１社会福祉関連施設の項中「知的障害者更生施設大原野の杜」の右に「，学童保育所」を加える。

（保健福祉局福祉部児童家庭課）

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京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第66号）（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課）
　　京都市粟田在宅介護支援センターを京都市東山区三条通古川町東入分木町８０番地の２に設置することとしました。
　　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。


　京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第66号
　　　京都市老人介護支援センター条例の一部を改正する条例
　京都市老人介護支援センター条例の一部を次のように改正する。
　別表京都市西ノ京在宅介護支援センターの項の次に次の１項を加える。
京都市長名
　　　附　則
　この条例は，市規則で定める日から施行する。

（保健福祉局長寿社会部長寿福祉課）

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京都市隣保館条例の全部を改正する条例（平成14年 3月29日京都市条例第67号）（文化市民局人権文化推進部地域交流促進事業課）
　　人権が尊重される豊かな地域社会の実現に寄与する市民の自主的な活動を振興するため，隣保館及び隣保館分館について，次のとおり必要な措置を講じることとしました。
　１　隣保館等の名称の変更
　
改正前改正後
京都市楽只隣保館 京都市楽只コミュニティセンター
京都市楽只隣保館鷹峯分館 京都市楽只鷹峯コミュニティセンター
京都市養正隣保館 京都市養正コミュニティセンター
京都市錦林隣保館 京都市錦林コミュニティセンター
京都市壬生隣保館 京都市壬生コミュニティセンター
京都市壬生隣保館上花田分館 京都市上花田コミュニティセンター
京都市三条隣保館 京都市三条コミュニティセンター
京都市三条隣保館岡崎分館 京都市岡崎コミュニティセンター
京都市崇仁隣保館 京都市崇仁コミュニティセンター
京都市久世隣保館 京都市久世コミュニティセンター
京都市吉祥院隣保館 京都市吉祥院コミュニティセンター
京都市吉祥院隣保館中唐戸分館 京都市中唐戸コミュニティセンター
京都市山ノ本隣保館 京都市山ノ本コミュニティセンター
京都市改進隣保館 京都市改進コミュニティセンター
京都市辰巳隣保館 京都市辰巳コミュニティセンター
　２　事業の拡充
　　　コミュニティセンターにおいて，より幅広い市民の相互の間における交流を図るための事業を行うこととします。
　３　管理委託
　　　コミュニティセンターの設置の目的を効果的に達成するため，その管理を地方自治法施行令第１７３条の３に規定する法人又は公共的団体に委託することができることとします。
　４　その他
　　　その他必要な規定の整備を行うこととします。
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市隣保館条例の全部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第67号
　　　京都市隣保館条例の全部を改正する条例
　京都市隣保館条例の全部を次のように改正する。
　　　京都市コミュニティセンター条例
（設置）
第１条　人権文化が息づくまちづくりに資するため，社会福祉法第2条第3項第11号に規定する事業及び市民相互の間の交流を図るための事業を行うことにより，人権が尊重される豊かな地域社会の実現に寄与する市民の自主的な活動（以下「コミュニティ活動」という。）を振興するための施設（以下「コミュニティセンター」という。）を設置する。
２　コミュニティセンターの名称及び位置は，別表第１のとおりとする。
３　コミュニティセンターには，次の各号に掲げる施設を置く。
　
(1)　体育施設
(2)　福祉センター
(3)　資料展示施設
(4)　学習施設
４　前項に掲げる施設の位置は，別表第２のとおりとする。
（事業）
第２条　コミュニティセンターにおいては，次の事業を行う。
　
(1)　市民相互の間の交流及びコミュニティ活動のための施設の提供
(2)　コミュニティ活動に関する情報の収集及び提供
(3)　市民の日常生活に関する相談
(4)　教養講座等の開催
(5)　人権に関する啓発活動
(6)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事業
（開所時間及び休所日）
第３条　コミュニティセンターの開所時間及び休所日は，別表第３のとおりとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。
（使用の許可）
第４条　コミュニティセンター（運動広場，福祉センター，資料展示施設及び学習施設を除く。）を使用しようとするもの並びに運動広場及び福祉センターの全部又は一部を専用して使用しようとするものは，市長の許可を受けなければならない。
（使用制限）
第５条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，コミュニティセンターの使用を制限し，又は使用の許可を取り消すことができる。
　
(1)　他の使用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。
(2)　管理上支障があるとき。
（使用者の負担する費用）
第６条　使用の許可を受けたもの（以下「使用者」という。）は，電気，ガス又は水道を特別に使用したときは，その実費を納入しなければならない。
（特別の設備）
第７条　使用者は，使用しようとする施設に特別の設備をしようとするときは，市長の許可を受けなければならない。
２　市長は，管理上必要があると認めるときは，使用者の負担において，必要な設備をさせ，又は必要な措置を講じさせることができる。
（地位の譲渡等の禁止）
第８条　使用者は，その地位を譲渡し，又は他人に利用させることができない。
（原状回復）
第９条　使用者は，コミュニティセンターの使用を終了し，又は使用の許可の取消しを受けたときは，速やかに原状に復して市長の検査を受けなければならない。
（管理委託）
第１０条　コミュニティセンターの管理は，地方自治法施行令第１７３条の３に規定する法人又は公共的団体で，市長が適当と認めるものに委託することができる。
（委任）
第１１条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の京都市隣保館条例（以下「改正前の条例」という。）第５条の規定による承認の申請を行った者であって，この条例の施行の際承認又は不承認の処分を受けていないものは，この条例による改正後の京都市コミュニティセンター条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定による許可の申請を行った者とみなす。
３　この条例の施行の日前に改正前の条例第５条の規定による承認を受けた者は，改正後の条例第４条の規定による許可を受けた者とみなす。
（関係条例の一部改正）
４　重要な公の施設に関する条例の一部を次のように改正する。
　別表第１社会福祉関連施設の項中「隣保館」を「コミュニティセンター」に改める。


別表第１（第１条関係）


別表第２（第１条関係）


別表第３（第３条関係）

（文化市民局人権文化推進部地域交流促進事業課）

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京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例を廃止する条例（平成14年３月29日京都市条例第68号）（文化市民局人権文化推進部同和対策課）
　　地域改善対策奨学金の貸与を行わないこととなることに伴い，京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例を廃止することとしました。
　　この条例は，平成14年4月1日から施行することとしました。


　京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例を廃止する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第68号
　　　京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例を廃止する条例
　京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例は，廃止する。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成14年4月1日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第1条第26号の規定による地域改善対策特定事業として貸与の決定がなされた奨学金並びに入学時における通学用品及び学用品の購入のための資金の返還の債務の免除については，この条例による廃止前の京都市地域改善対策奨学金等の返還の債務の免除に関する条例は，この条例の施行後も，なおその効力を有する。

（文化市民局人権文化推進部同和対策課）

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京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第69号）（保健福祉局社会部保険年金課）
　　国民健康保険法施行令の一部改正に伴い，規定を整備することとしました。
　　この条例は，平成１４年４月１日から施行し，平成１４年度分の保険料から適用することとしました。


　京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第69号
　　　京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　京都市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。
　附則第７項の見出し中「国民健康保険料の課税」を「保険料の減額」に改める。
　附則に次の１項を加える。
（商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の減額の特例）
８　世帯主及びその世帯に属する被保険者が地方税法附則第３５条の４第１項の事業所得又は雑所得を有する場合における第１７条の２第１項及び第２項の規定の適用については，同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに同法附則第３５条の４第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額の取扱いについては，同法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額の算定の例によるものとする。）」と，同条第２項中「山林所得金額の合算額が，地方税法」とあるのは「山林所得金額並びに地方税法附則第３５条の４第１項に規定する商品先物取引に係る雑所得等の金額（青色専従者給与額又は事業専従者控除額の取扱いについては，同法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額の算定の例によるものとする。）の合算額が，同法」とする。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　この条例による改正後の京都市国民健康保険条例の規定は，平成１４年度分の保険料から適用し，平成１３年度分までの保険料については，なお従前の例による。

（保健福祉局社会部保険年金課）



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京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第70号）（保健福祉局保健衛生推進室地域医療課）
　　次のとおり，京都市こころの健康増進センター（以下「センター」といいます。）において新たな事業を行うこととしました。
　１　センターにおいて現に実施している事業のほか，市長が必要と認める市民の精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に関する事業を行うこととします。
　２　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく移送を適正かつ円滑に実施するための関係機関との連絡調整その他の精神障害者の緊急時における医療を確保するための事業を行うこととします。
　　上記１の改正は平成１４年４月１日から，上記２の改正は市規則で定める日から施行することとしました。


　京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第70号
　　　京都市こころの健康増進センター条例の一部を改正する条例
第１条　京都市こころの健康増進センター条例の一部を次のように改正する。
　第２条に次の１号を加える。
　
(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める市民の精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に関する事業
第２条　京都市こころの健康増進センター条例の一部を次のように改正する。
　　第２条中第５号を第６号とし，第４号の次に次の１号を加える。
　
(5)　法に基づく移送を適正かつ円滑に実施するための関係機関との連絡調整その他の精神障害者の緊急時における医療を確保するための事業
　　　附　則
　この条例中第１条の規定は平成１４年４月１日から，第２条の規定は市規則で定める日から施行する。

（保健福祉局保健衛生推進室地域医療課）

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京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区土地区画整理事業施行規程（平成14年３月２９日京都市条例第71号）（建設局都市整備部区画整理課）
　　京都市右京区太秦森ケ前町ほか４箇町の地域において土地区画整理事業を施行するため，条例で施行規程を定めることとしました。
　この条例は，市規則で定める日から施行することとしました。


　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区土地区画整理事業施行規程を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第71号
　　　京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区土地区画整理事業施行規程　　

目次
　第１章　総則（第１条〜第５条）
　第２章　費用の負担（第６条）
　第３章　土地区画整理審議会（第７条〜第１６条）
　第４章　評価（第１７条・第１８条）
　第５章　従前の土地の地積の決定の方法（第１９条〜第２１条）
　第６章　清算（第２２条〜第２６条）
　第７章　雑則（第２７条〜第３１条）
　附則

　　　第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は，土地区画整理法（以下「法」という。）第３条第３項の規定により本市が京都市右京区太秦森ケ前町ほか４箇町の地域において施行する土地区画整理事業（以下「事業」という。）について，法第５３条第２項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。
（事業の名称）
第２条　事業の名称は，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区土地区画整理事業という。
（施行地区に含まれる地域）
第３条　事業の施行地区に含まれる地域は，次のとおりとする。
　京都市右京区太秦森ケ前町，同区太秦上刑部町，同区太秦下刑部町，同区太秦下角田町及び同区太秦安井松本町の各一部
（事業の範囲）
第４条　事業の範囲は，法第２条第１項及び第２項に規定する土地区画整理事業とする。
（事務所の所在地）
第５条　事業の事務所は，京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所内に置く。
　　　第２章　費用の負担
第６条　事業に要する費用は，法第１２１条の規定による国の補助金をもって充てるほか，本市が負担する。
　　　第３章　土地区画整理審議会
（土地区画整理審議会の名称）
第７条　事業に係る土地区画整理審議会の名称は，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区土地区画整理審議会という。
（委員の定数）
第８条　前条に規定する審議会（以下「審議会」という。）の委員（以下「委員」という。）の定数は，１０人とする。
２　委員の定数のうち，法第５８条第３項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員（以下「学識経験委員」という。）の数は，２人とする。
（委員の任期）
第９条　委員の任期は，５年とする。
（立候補制）
第１０条　選挙すべき委員は，候補者のうちから選挙する。
（予備委員）
第１１条　審議会に，施行地区内の宅地の所有者（以下「宅地所有者」という。）のうちから選挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者（以下「借地権者」という。）のうちから選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。
２　前項に規定するそれぞれの委員についての予備委員の数は，それぞれの委員の数の半数を超えないものとする。
３　予備委員及び委員に補充すべき順位は，委員の選挙において，当選人を除き，次条に定める数以上の得票があった者で，予備委員となることについてあらかじめ承諾したものにつき，市長が得票数の多い者から順次定める。この場合において，得票数が同じである者が２人以上あるときは，市長がくじにより定めるものとする。
４　市長は，委員について土地区画整理法施行令（以下「令」という。）第３５条第２項の規定により当選人を定めた場合において，当選人及び予備委員である者を除き，次条に定める数以上の得票があった者があるときは，その者のうちから前項の規定に準じ予備委員を新たに定めることができる。
５　市長は，前２項の規定により予備委員を定めたときは，予備委員となった者にその旨を通知するとともに，令第３５条第５項の規定による公告と併せて，予備委員の氏名及び住所（法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地）並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。
６　第３項又は第４項の規定により予備委員として定められた者は，前項の規定による公告があった日において，予備委員の地位を取得する。
（当選人又は予備委員となるために必要な得票数）
第１２条　法第５９条第３項に規定する施行規程で定める数は，当該選挙における有効投票の総数を当該選挙において選挙すべき委員の数で除して得た数の４分の１に相当する数とする。
（選挙された委員の補充）
第１３条　市長は，選挙された委員に欠員が生じたときは，委員に補充すべき順位に従い，順次予備委員をもって補充する。
（委員の補欠選挙）
第１４条　宅地所有者のうちから選挙された委員又は借地権者のうちから選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の５分の１に相当する数を超えるに至った場合において，予備委員がないときは，補欠選挙を行う。
（学識経験委員の補充）
第１５条　市長は，学識経験委員に欠員が生じたときは，速やかに補欠の委員を選任する。
（審議会の運営）
第１６条　市長は，法に定めがある事項のほか，必要があると認める事項について，審議会に意見を求めることができる。
２　審議会の庶務その他審議会の運営に関し必要な事項は，別に定める。
　　　第４章　評価
（評価員の定数）
第１７条　事業に係る評価員の定数は，３人とする。
（評価）
第１８条　従前の宅地及び換地の評価は，市長が，評価員の意見を聞き，その位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に考慮して行う。
２　所有権以外の権利（地役権，先取特権，質権及び抵当権を除く。以下この項，第２０条及び第２１条において同じ。）が存する宅地については，前項の規定による評価に基づいて定めた宅地の価額は，評価員の意見を聞き，所有権の価額と所有権以外の権利の価額とに配分する。この場合において，所有権以外の権利について定められた契約に，土地区画整理事業に関する権利又は義務について特別の条件があるときは，その条件を考慮することができる。
　　　第５章　従前の土地の地積の決定の方法
（基準地積の決定）
第１９条　従前の各筆の宅地の地積（以下「基準地積」という。）は，法第５５条第９項の規定による公告があった日から起算して２週間を経過した日（以下「基準日」という。）において土地登記簿に記載されている地積とし，公共施設（法第２条第５項に規定する公共施設をいう。以下同じ。）の地積は，基準日において当該公共施設に係る台帳（以下「登録台帳」という。）に記載されている地積とする。この場合において，当該宅地が土地登記簿に記載されておらず，又は公共施設が登録台帳に記載されていないときは，市長が実測した地積とする。
２　市長は，前項の規定にかかわらず，宅地について地積を実測する必要があると認めるときは，当該宅地の所有者及び当該宅地に隣接する土地の所有者（公共施設にあっては，その管理者）の立会いを求めて，当該宅地を実測し，その実測した地積を基準地積とすることができる。
３　市長は，第１項の規定にかかわらず，施行地区を適当と認める区域に分割し，それぞれの区域（公共施設及び前２項の規定により実測した宅地を除く。以下同じ。）の地積を実測した場合において，その実測した地積と当該区域内の宅地の基準地積を合計した地積が異なるときは，その実測した地積を当該宅地の基準地積に応じて案分し，その案分した地積を基準地積とすることができる。
４　市長は，前３項の規定により基準地積を決定したときは，その旨を当該宅地所有者に通知するものとする。
（所有権以外の権利の目的である宅地の地積）
第２０条　宅地の全部が所有権以外の権利（処分の制限を含む。以下この条において同じ。）の目的である場合における当該宅地の地積は，基準地積によるものとする。
２　宅地の一部が所有権以外の権利の目的である場合における当該一部の地積は，その権利について登記がされているものについてはその登記による地積とし，登記がされていないものについては法第８５条第１項の規定による申告に係る地積（地積の変更について同条第３項の規定による届出があったときは，その変更後の地積）とする。
３　市長は，前２項の規定により所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積（以下「権利地積」という。）を決定したときは，その旨を当該権利者に通知するものとする。
（基準地積又は権利地積の更正等）
第２１条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利を有する者（処分の制限に係る権利者を含む。）は，前２条の規定による地積が事実と異なると認めるときは，市長が公告する期間内に限り，実測図及び当該宅地に隣接する宅地（以下「隣接宅地」という。）の所有者の同意書を添付して，市長に地積の更正を申請することができる。ただし，隣接宅地の所有者と共同で申請するときは，その者の同意書は，添付することを要しない。
２　市長は，前項の規定による申請があったときは，当該申請に係る地積を調査するものとする。
３　市長は，前項の規定により地積を調査した場合において，前２条の規定による地積が事実と異なると認めるときは，当該地積を更正するものとする。
４　基準日以後に分割した宅地の各筆の基準地積又は権利地積は，それぞれ分割前の宅地の基準地積又は権利地積を分割後の各筆の宅地について土地登記簿に記載された地積に応じて案分した地積とする。ただし，分割後の各筆の宅地の所有者全員がこれと異なる案分の割合を申し出たときは，分割前の宅地の基準地積又は権利地積を当該割合により案分した地積をそれぞれ当該分割後の各筆の宅地の基準地積又は権利地積とすることができる。
　　　第６章　清算
（清算金の算定）
第２２条　換地計画において定める清算金の額は，従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の割合を従前の宅地又は当該宅地について存する権利の価額に乗じて得た額と当該宅地に対する換地又は当該換地について定められた権利の価額との差額とする。
２　換地又は借地権の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めない場合における清算金の額は，前項の規定に準じて定める。
（清算金の分割徴収又は分割交付）
第２３条　市長は，徴収すべき清算金の額が１人につき30,000円を超え，かつ，当該清算金を納付すべき者から分割納付の申出があったとき，又は交付すべき清算金の額が１人につき30,000円を超えるときは，別表に掲げる回数により，当該清算金を分割徴収し，又は分割交付することができる。
２　前項の規定による分割納付の申出は，法第１０３条第１項の規定による通知があった日から２週間以内に行わなければならない。
３　市長は，第１項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付するときは，各回において徴収すべき金額（以下「徴収金額」という。）又は交付すべき金額（以下「交付金額」という。）及び各回の徴収すべき期日（以下「徴収期日」という。）又は交付すべき期日（以下「交付期日」という。）を定めて，分割納付の申出をした者又は分割交付を受ける者に通知するものとする。
４　第１項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合における第２回以後の各回の徴収期日又は交付期日は，直前の徴収期日又は交付期日の翌日から起算して６月以内とする。
５　第１項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合における第１回の徴収金額又は交付金額は，清算金の総額から第２回以後の各回の徴収金額又は交付金額の総額（利子を除く。）を控除した額とし，第２回以後の各回の徴収金額又は交付金額は，清算金の総額を別表に掲げる回数で除して得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に，その回の利子を加算した額とする。
６　第１項の規定により分割徴収する場合において，清算金に付すべき利子の利率は，法第１０３条第４項後段の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金（財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第１５条第２項に規定する普通地方長期資金をいう。）の貸付利率のうち，次の各号に掲げる条件による貸付金に適用される利率（当該利率が年６パーセントを超えるときは，年６パーセントの利率）とする。
　
　(1) 　償還期間　２０年
　(2) 　据置期間　３年
　(3) 　償還方法　元利均等半年賦償還
　(4) 　金利方式　固定金利方式（貸付利率が一定である貸付けに係る金利方式をいう。）
（清算金の繰上げ徴収等）
第２４条　市長は，清算金を分割納付する者が清算金を滞納したとき，その他特別の理由があると認めるときは，徴収期日前においても，未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。
２　清算金を分割納付する者は，徴収期日前においても，未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。
３　市長は，必要があると認めるときは，交付期日前においても，未交付の清算金の全部又は一部を交付することができる。
（氏名等の変更の届出）
第２５条　清算金を分割納付する者又は清算金の分割交付を受ける者は，その氏名又は住所（法人にあっては，その名称又は主たる事務所の所在地）を変更したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
（延滞金）
第２６条　法第１１０条第３項の規定による督促を受けた者が督促状において指定された期限までにその納付すべき金額を納付しない場合において，当該金額が100円以上であるときは，当該金額（その金額に１００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）に，当該指定された期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を徴収す。この場合において，延滞金の額に10円未満の端数があるときは，これを切り捨てるものとする。
２　前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合とする。
３　市長は，災害その他特別の理由があると認めるときは，延滞金を減額し，又は免除することができる。
　　　第７章　雑則
（所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止）
第２７条　市長は，令第５５条の２において準用する令第３条の規定による公告があった日から法第１０３条第４項の規定による公告がある日までの間は，法第８５条第４項の規定により，同条第１項の規定による申告又は同条第３項の規定による届出を受理しない。
２　市長は，令第１９条の規定による公告があった日から起算して20日を経過する日から令第２２条第１項の規定による公告がある日までの間は，法第８５条第４項の規定により，借地権について同条第１項の規定による申告又は同条第３項の規定による届出を受理しない。
（代理人の指定）
第２８条　施行地区内の宅地について権利を有する者で本市の区域内に居住していないもの（以下「非居住者」という。）は，事業の施行に関する通知又は書類の送達を受けるため，本市の区域内に居住する者のうちから代理人を指定することができる。
２　非居住者は，前項の規定により代理人を指定したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。代理人の指定を変更し，又は指定を取り消したときも，同様とする。
３　市長は，前項の規定による代理人の指定又はその変更の届出があったときは，非居住者に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対してするものとする。
４　非居住者は，代理人の指定を変更し，又は取り消した場合においても，第２項の規定による届出をしない限り，その変更又は取消しをもって市長に対抗することができない。
（補償金の前金払）
第２９条　市長は，法第７７条第２項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し，又は除却する場合において，必要があると認めるときは，法第７８条の規定による補償金の一部を前金で支払うことができる。
（換地処分の時期の特例）
第３０条　換地処分は，法第７７条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては，その他の工事が完了する以前においても，行うことができる。
（委任）
第３１条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
　　　附　則
　この条例は，市規則で定める日から施行する。

別表（第２３条関係）

（建設局都市整備部区画整理課）

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京都市自転車等駐車場条例（平成１４年３月２９日京都市条例第72号）（建設局道路部道路管理課）
　　自転車又は原動機付自転車（以下「自転車等」といいます。）の利用者の利便の増進を図るとともに，自転車等の放置の防止に資するため，自転車等の駐車のための施設（以下「自転車等駐車場」といいます。）を設置することとしました。
　主な内容は，次のとおりです。

　１　自転車等駐車場の名称及び位置は，次のとおりです。
　　
名称位置
京都市円町駅自転車等駐車場京都市中京区西ノ京円町42番地の1
京都市二条駅南自転車駐車場京都市中京区西ノ京栂尾町2番地
京都市西大路駅北自転車駐車場京都市南区吉祥院西ノ庄門口町29番地
京都市西院自転車駐車場京都市右京区西院高山寺町19番地
京都市西京極自転車駐車場京都市右京区西京極西大丸町80番地
京都市花園駅自転車等駐車場京都市右京区花園寺ノ内町5番地
京都市桂駅西口自転車駐車場京都市西京区川島有栖川町52番地
京都市上鳥羽口駅自転車等駐車場京都市伏見区竹田向代町110番地の1
　
　２　自転車等駐車場の供用時間は，午前０時から午後１２時までとします。
　
　３　自転車等駐車場に駐車させることができる自転車等は，次のとおりです。
　　
区分駐車させることができる自転車等
京都市円町駅自転車等駐車場，京都市花園駅自転車等駐車場及び京都市上鳥羽口駅自転車等駐車場自転車及び原動機付自転車
京都市二条駅南自転車駐車場，京都市西大路駅北自転車駐車場，京都市西院自転車駐車場，京都市西京極自転車駐車場及び京都市桂駅西口自転車駐車場自転車
　
　４　回数券，前払式駐車券又は定期駐車券による場合を除き，自転車等駐車場の利用料金は，次に掲げる額の範囲内において，自転車等駐車場の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」といいます。）が市長の承認を得て定めます。
　　
(1) 　自転車　１日（市長が定める入退場時間（自転車等を自転車等駐車場に入場させ，又は自転車等駐車場から退場させることができる時間をいいます。）をいいます。以下同じ。）１回につき150円
(2) 　原動機付自転車　１日１回につき250円
　
　５　管理受託者は，必要があると認めるときは，回数券又は前払式駐車券を発行することができることとします。
　回数券又は前払式駐車券を発行する場合の利用料金は，当該回数券又は前払式駐車券の券面額からその１割に相当する額の範囲内の額を割り引いて管理受託者が市長の承認を得て定めます。
　
　６　管理受託者は，必要があると認めるときは，定期駐車券を発行することができることとします。
　定期駐車券の通用期間は，毎月の１日から末日までとします。
　定期駐車券を発行する場合の利用料金は，次に掲げる額の範囲内において管理受託者が市長の承認を得て定めます。
　　
(1) 　自転車　2,700円
(2) 　原動機付自転車　4,500円
　
　７　利用期間その他自転車等駐車場を管理するために必要な事項を定めています。
この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。ただし，京都市上鳥羽口駅自転車等駐車場に関する部分は，市規則で定める日から施行することとしました。
　なお，定期駐車券の発行等の準備行為は，この条例の施行前においても行うことができることとしました。


　京都市自転車等駐車場条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第72号
　　　京都市自転車等駐車場条例
（設置）
第１条　自転車又は原動機付自転車（以下「自転車等」という。）の利用者の利便の増進を図るとともに，自転車等の放置の防止に資するため，自転車等の駐車のための施設（以下「自転車等駐車場」という。）を設置する。
２　自転車等駐車場の名称及び位置は，別表第１のとおりとする。
（供用時間等）
第２条　自転車等駐車場の供用時間は，午前０時から午後１２時までとする。ただし，市長は，必要があると認めるときは，これを変更することができる。
２　自転車等駐車場に駐車させることができる自転車等は，別表第２のとおりとする。
（利用制限）
第３条　市長は，次の各号の一に該当すると認めるときは，自転車等駐車場の利用を制限することができる。
　
(1)　他の利用者に迷惑を掛け，又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。
(2)　管理上支障があるとき。
（利用期間）
第４条　自転車等駐車場に自転車等を駐車させる者（第７条第１項に規定する定期駐車券により駐車させる者を除く。）は，別に定める期間を超えて継続して自転車等駐車場に自転車等を駐車させることができない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（利用料金）
第５条　自転車等駐車場に自転車等を駐車させる者（次条第１項に規定する回数券若しくは前払式駐車券又は第７条第１項に規定する定期駐車券により駐車させる者を除く。）は，第１１条の規定に基づき自転車等駐車場の管理の委託を受けた団体（以下「管理受託者」という。）に対し，その利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２　利用料金は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において，管理受託者が市長の承認を得て定めるものとする。
　
(1)　 自転車　１日（別に定める入退場時間（自転車等を自転車等駐車場に入場させ，又は自転車等駐車場から退場させることができる時間をいう。）をいう。次号において同じ。）１回につき150円
(2)　原動機付自転車　１日１回につき250円
（回数券及び前払式駐車券）
第６条　管理受託者は，必要があると認めるときは，回数券又は前払式駐車券を発行することができる。
２　回数券又は前払式駐車券の交付を受けようとする者は，管理受託者に対し，その券面額からその１割に相当する額の範囲内の額を割り引いて管理受託者が市長の承認を得て定める利用料金を支払わなければならない。
（定期駐車券）
第７条　管理受託者は，必要があると認めるときは，定期駐車券を発行することができる。
２　定期駐車券の通用期間は，毎月の１日から末日までとする。
３　定期駐車券の交付を受けようとする者は，管理受託者に対し，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる額の範囲内において管理受託者が市長の承認を得て定める利用料金を支払わなければならない。
　
(1)　自転車　2,700円
(2)　原動機付自転車　4,500円
（利用料金の還付）
第８条　既に支払われた利用料金は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（利用料金の減免）
第９条　管理受託者は，市長が特別の理由があると認めるときは，利用料金を減額し，又は免除することができる。
（自転車等の移動，保管等）
第１０条　市長は，第４条本文に規定する期間を超えて継続して自転車等駐車場に駐車する自転車等（第７条第１項に規定する定期駐車券により駐車させるものを除く。）があるときは，これを市長が適当と認める場所に移動し，保管することができる。
２　市長は，前項の規定により自転車等を移動し，保管したときは，その利用者に対し，当該自転車等を返還するよう努めるものとする。
３　第１項の規定により保管されている自転車等の返還を受けようとする者は，当該自転車等の移動及び保管に要した実費を納入しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（管理委託）
第１１条　自転車等駐車場の管理は，市長が適当と認める公共的団体に委託するものとする。
（委任）
第１２条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。ただし，京都市上鳥羽口駅自転車等駐車場に関する部分は市規則で定める日から，次項の規定は公布の日から施行する。
（準備行為）
２　定期駐車券の発行その他京都市円町駅自転車等駐車場，京都市二条駅南自転車駐車場，京都市西大路駅北自転車駐車場，京都市西院自転車駐車場，京都市西京極自転車駐車場，京都市花園駅自転車等駐車場，京都市桂駅西口自転車駐車場及び京都市上鳥羽口駅自転車等駐車場を供用するために必要な準備行為は，この条例の施行前においても行うことができる。

別表第１（第１条関係）

別表第２（第２条関係）

（建設局道路部道路管理課）

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京都市火災予防条例の一部を改正する条例（平成１４年３月２９日京都市条例第73号）（消防局予防部指導課）
　　消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い，次のとおり指定数量未満の危険物及び可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準を整備することとしました。
　１　危険物を貯蔵し，又は取り扱う移動タンクの技術上の基準
　危険物を貯蔵し，又は取り扱う移動タンクの下部の排出口に設ける弁等には，外部からの衝撃による損傷を防止するための措置を講じなければならないこととします。
　２　可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いの基準
　　
(1)　引火性液体の性状を有する物品で引火点が250度以上のものを可燃性液体類に加えます。
(2)　第４類の危険物の貯蔵及び取扱いの基準に準じ，可燃性液体類等の貯蔵及び取扱いについては，災害の発生を防止するため，十分な措置を講じている場合を除き，炎，火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに，みだりに蒸気を発生させてはならないこととします。
　３　経過措置
　　
(1)　ヒドロキシルアミン等が危険物に加えられたことに伴い，危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準並びに届出に関し必要な経過措置を設けます。
(2)　２(1)に関し必要な経過措置を設けます。
　　この条例は，平成１４年６月１日から施行することとしました。ただし，上記３(1)の改正は公布の日から施行し，平成１３年１２月１日から適用することとしました。


　京都市火災予防条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月２９日
京都市長名

京都市条例第73号
　　　京都市火災予防条例の一部を改正する条例
　京都市火災予防条例の一部を次のように改正する。
　第３２条の６第９号中「表示する」を「表示し，かつ，外部からの衝撃による当該弁等の損傷を防止するための措置を講じる」に改める。
　第３４条第１項に次の１号を加える。
　(5)　可燃性液体類等は，炎，火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに，みだりに蒸気を発生させないこと。
　第３４条第２項中「前項」を「前２項」に改め，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２　前項第５号の基準は，可燃性液体類等を貯蔵し，又は取り扱うに当たって，同号の基準によらないことが通常である場合においては，適用しない。この場合において，当該貯蔵又は取扱いについては，災害の発生を防止するため十分な措置を講じなければならない。
　第３５条の２中「及び第３３条」を「，第３３条並びに第３４条第１項第５号及び第２項」に改める。
　附則に次の６項を加える。
（指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に関する経過措置）
３　平成１３年１２月１日において消防法の一部を改正する法律（平成１３年法律第９８号。以下「改正法」という。）による消防法別表第５類の項の規定の改正により新たに　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱うこととなるもの（以下「新規対象」という。）のうち，第３２条の２第９号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については，同号の規定は，当該新規対象が次に掲げる基準のすべてに適合している場合に限り，適用しない。
　
(1)　当該新規対象の危険物を取り扱う配管は，その設置される条件及び使用される状況に照らして，十分な強度を有し，かつ，漏れない構造であること。
(2)　当該新規対象に係る危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和が，平成１３年１２月１日において現に貯蔵し，又は取り扱っている危険物の数量を当該危険物の指定数量でそれぞれ除した商の和を超えないこと。
４　新規対象のうち，第３２条の４第１号又は第１２号に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については，これらの規定は，当該新規対象が前項第２号に掲げる基準に適合するとともに，当該新規対象のタンクが，鋼板その他の金属板で造られ，かつ，漏れない構造である場合に限り，適用しない。
５　新規対象のうち，第３２条の２第１７号イに定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については，同号イの規定は，平成１４年１１月３０日までの間は，適用しない。
６　新規対象のうち，第３２条の２第１号から第８号まで，第３２条の３又は第３２条の４（第１号，第１１号及び第１２号を除く。）に定める基準に適合しないものの貯蔵及び取扱いに係る技術上の基準については，これらの規定は，当該新規対象が第３項第２号に掲げる基準に適合している場合に限り，平成１４年５月３１日までの間は，適用しない。
（指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）
７　平成１３年１２月１日において改正法による消防法別表第５類の項の規定の改正により新たに指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱うこととなる者は，平成１４年５月３１日までにその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
８　指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱っていた者で，改正法による消防法別表備考第１６号及び第１７号の規定の改正により新たに第５８条第１項の規定による届出をすることを要しないこととなる者は，平成１４年８月３１日までにその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
　別表第３備考７中「並びに同表備考第17号」を「，同表備考第17号」に，「ものを」を「もの並びに引火性液体の性状を有する物品（１気圧において，温度20度で液状であるものに限る。）で１気圧において引火点が２５０度以上のものを」に改める。
　　　附　則
（施行期日）
１　この条例は，平成１４年６月１日から施行する。ただし，附則の次に６項を加える改正規定（附則第３項から第７項までに係る部分に限る。）は，公布の日から施行する。
（適用区分）
２　この条例による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）附則第３項から第７項までの規定は，平成１３年１２月１日から適用する。
（可燃性液体類の貯蔵及び取扱いの届出に関する経過措置）
３　この条例の施行の際現に指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し，又は取り扱っている者で，新たに改正後の条例別表第３に定める数量以上の可燃性液体類を貯蔵し，又は取り扱うこととなる者は，平成１４年８月３１日までにその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
（罰則に関する経過措置）
４　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（消防局予防部指導課）

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京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（平成１４年３月３１日京都市条例第74号）（総務局総務部総務課）
　　地方自治法の一部改正に伴い，規定を整備することとしました。
　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。


　京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月３１日
京都市長名

京都市条例第74号
　　　京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
　京都市政務調査費の交付に関する条例の一部を次のように改正する。
　第1条中「第１００条第１２項」を「第１００条第１３項」に改める。
　　　附　則
　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。

（総務局総務部総務課）

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京都市市税条例の一部を改正する条例（平成１４年３月３１日京都市条例第75号）（理財局税務部主税課）
　　地方税法の一部改正に伴い，次のとおり必要な措置を講じることとしました。
　
１　個人の市民税

(1)　前年の合計所得金額が35万円に本人，控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には，当該金額に24万円（改正前19万円）を加算した金額）以下である者については，個人の市民税の均等割を課さないこととします。（第17条の2関係）

(2)　平成16年度までその適用が停止されている土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に対する税率について，課税長期譲渡所得金額8,000万円を超える部分の6パーセントの税率を廃止するとともに，当該部分の税率を5.5パーセントとすることとします。（附則第18条関係）
２　特別土地保有税
　徴収猶予及び免除制度について，次の措置を講じることとします。（附則第17条の4及び第17条の4の2関係）

(1)　土地を譲渡した場合における当該譲渡者及び事業計画を変更した場合における当該事業計画を変更した者に係る徴収猶予の継続及び納税義務の免除の特例措置について，平成１３年４月１日において徴収猶予を受けている者に限り適用する要件を廃止します。

(2)　土地を譲渡した場合における当該譲渡者及び事業計画を変更した場合における当該事業計画を変更した者に係る徴収猶予の継続及び納税義務の免除の特例措置について，当該譲受者又は当該事業計画を変更した者が恒久的な建物，施設等の用に供する土地として使用し，又は使用させる場合もその対象とします。
３　その他

(1)　民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止するとともに，当該特定施設に係る事業所税の課税標準の特例措置を変更することとします。（附則第23条関係）

(2)　その他必要な規定の整備を行います。
　 　この条例は，平成１４年４月１日から施行することとしました。



　京都市市税条例の一部を改正する条例を公布する。
　　平成１４年３月３１日
京都市長名

京都市条例第75号
　　　京都市市税条例の一部を改正する条例
　京都市市税条例の一部を次のように改正する。
　第１７条の２中「190,000円」を「240,000円」に改める。
　第３２条の９第３項前段中「第４２条の６第６項，」を削り，「第４２条の１０第５項」を「第４２条の１０第６項」に，「第４２条の１２第６項」を「第４２条の１１第６項」に改める。
　附則第１７条の３第４項中「平成１５年度」を「平成１７年度」に，「平成１４年３月３１日」を「平成１６年３月３１日」に改める。
　附則第１７条の４第１項中「平成１３年４月１日において，」を削り，「同日」を「平成１３年４月１日」に，「使用させ，又は」を「使用させたこと，」に改め，「こと」の右に「又は当該土地を同項に規定する免除土地として使用し，若しくは使用させたこと」を加える。
　附則第１７条の４の２第１項中「平成１３年４月１日において，」を削り，「同日」を「平成１３年４月１日」に，「こと又は」を「こと，」に改め，「する予定であること」の右に「又は当該土地を同条第１項に規定する免除土地（以下この項において「免除土地」という。）として使用し，若しくは使用させる予定であること」を加え，「使用させ，又は」を「使用させたこと，」に改め，「したこと」の右に「又は当該土地を免除土地として使用し，若しくは使用させたこと」を加える。
　附則第１７条の６第３項第３号中「附則第２４条第３項」を「附則第２３条第３項」に改める。
　附則第１８条第１項中「から法附則第３４条第１項」を「から同項」に，「附則第３４条第５項」を「附則第３４条第４項」に，「第２項に」を「同条第５項に」に改める。
　附則第１９条の３第１項中「を払込み」の右に「（これらの株式の発行に際してするものに限る。以下同じ。）」を加え，同条第３項中「附則第３５条の３第９項」を「附則第３５条の３第１２項」に改める。
　附則中第２３条を削り，第２４条を第２３条とし，第２５条を第２４条とする。
　　　附　則
（施行期日）
第１条　この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
（市民税に関する規定の適用区分）
第２条　この条例による改正後の京都市市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は，平成１４年度分の個人の市民税から適用し，平成１３年度分までの個人の市民税については，なお従前の例による。
（固定資産税に関する規定の適用区分）
第３条　平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に取得され，又は建設されて事業の用に供されたこの条例による改正前の京都市市税条例（以下「改正前の条例」という。）附則第２３条第１項に規定する家屋に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
（特別土地保有税に関する規定の適用区分）
第４条　この条例の施行の日前にされた改正前の条例附則第１７条の４第１項に規定する非課税土地等予定地のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については，なお従前の例による。
（事業所税に関する規定の適用区分）
第５条　改正前の条例附則第２３条第２項に規定する事業のうち，地方税法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１７号）による改正前の地方税法附則第３８条第６項に規定する特定施設に係る事業所等（地方税法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１７号）による改正後の地方税法第７０１条の３１第１項第５号に規定する事業所等をいい，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に新設されたものに限る。）が新設された日から５年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までの当該特定施設に係る民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第６条に規定する認定事業者が行う事業に対して課すべき事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については，なお従前の例による。
（その他の経過措置）
第６条　第２条から前条までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。

（理財局税務部主税課）

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