事業計画概況
経理単位名 概要
各経理共通 地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第１号に規定する事項
１．組合に属する地方公共団体の数
団体の数 平成１２年度 １ 平成１３年度 １ 平成１４年度 １


２．組合員数及び給料額
（毎年度３月末，ただし１４年度は年度平均）
区分 組合員数 給料月額 平均給料月額
年度 12 13 14 12 13 14 12 13 14
種別
地方公共団体の長 人
1		 人
1		 人
1		 千円
(980)

620

千円
(980)

620

千円
(980)

620

円
(980,000)

620,000

円
(980,000)

620,000

円
(980,000)

620,000

長期組合員 14,605
14,320
14,048
(5,273,436)

5,248,488

(5,188,172)

5,159,031

(4,960,382)

4,921,487

(361,071)

359,362

(362,303)

360,268

(353,102)

350,337

特定消防長期組合員 1,712
1,710
1,703
(624,051)

618,373

(625,088)

625,088

(618,794)

618,794

(364,516)

361,199

(365,549)

365,549

(363,355)

363,355

合計 16,318
16,031
15,752
(5,898,467)

5,867,481

(5,814,240)

5,784,739

(5,580,156)

5,540,901

(361,470)

359,571

(362,687)

360,847

(354,251)

351,759

上段（ ）は，短期経理に係る給料月額及び平均給料月額


地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第２号に規定する事項
１．組合の役員及び組合に使用される者の数
区分 平成１４年度
当初		 異 動 平成１４年度
末
種別 増 減
役員 人
１１ 		人
０ 		人
０ 		人
１１
組合職員 人
０ 		人
０ 		人
０ 		人
０

２．所属所の現況
所属所名 組合員数

　市長事務部局
　交通局
　上下水道事業管理者事務部局
　消防局		 人
10,067　
2,038　
1,747　
1,900　
合計 15,752　


経理単位名 概要
短期経理 給料と掛金・負担金との割合，給付及び拠出金の当該事業年度の推計及び資金計画
１．掛金・負担金の割合
（単位：0 ／00）
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
財源率 掛金 負担金 掛金 負担金 掛金 負担金
組合員種別
長期組合員 一般職 0.745 0.745 1.31 1.31 1.315 1.315
特別職 0.596 0.596 1.048 1.048 1.052 1.052
市長長期組合員 0.596 0.596 1.048 1.048 1.052 1.052
特定消防長期組合員 0.745 0.745 1.31 1.31 1.315 1.315


２．公的負担金の割合
（単位：0 ／00）
区分 平成12年度 平成13年度 平成14年度
公的負担金 0.11 0.38 0.37


３．給付額の推計
（単位：千円）
区分 平成12年度末実績Ａ 平成13年度末見込Ｂ 平成14年度末推計Ｃ Ｂ−Ａ Ｃ−Ｂ
育児休業給付 63,930　　 81,554　　 96,681　　 17,624 15,127
介護休業給付 6,120　　 1,956　　 2,006　　 △ 4,164 50


４．拠出金の推計
（単位：千円）
区分 平成12年度末実績Ａ 平成13年度末見込Ｂ 平成14年度末推計Ｃ Ｂ−Ａ Ｃ−Ｂ
連合会拠出金
(育児･介護休業手当金拠出金) 		112,398　　 212,947　　 199,993　　 100,549 △12,954


５．資金計画
（単位：千円）
損益計算 貸借対照
収入 負担金 87,633 流動資産 134　
公的負担金 24,727
掛金 87,633
育児･介護休業手当金交付金 98,687
利息及び配当金 8
計 298,688 計 134
支出 育児休業手当金 96,681

介護休業手当金 2,006
連合会拠出金
(育児･介護休業手当金拠出金)		 199,993
計 298,680
差引本年度損益金 8 差引次年度繰越剰余金 134


経理単位名 概要
長期経理 地方公務員等共済組合法施行規程第25条第 3号に規定する事項
１．給料と掛金及び追加費用との割合
（単位：％0 ）
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
区分 掛金率 負担金率 合計 追加費用率 掛金率 負担金率 合計 追加費用率 掛金率 負担金率 合計 追加費用率
種別
市長
長期組合員		 108.0 132.6 240.6 132.1 108.0 133.7 241.7 130.1 108.0 133.3 241.3 136.6
長期組合員 103.5 128.4 231.9 103.5 129.5 233.0 103.5 129.1 232.6
特定消防
長期組合員		 103.5 128.4 231.9 103.5 129.5 233.0 103.5 129.1 232.6
（注）平成１２年度，平成１３年度及び平成１４年度における負担金率には，公的負担分として基礎年金拠出金の３分の１に当る率23.7，24.8及び24.4を含む。


２．期末手当等に対する特別掛金及び特別掛金に係る負担金との割合
（単位：％0 ）
区分 平成12年度 平成13年度 平成14年度
市長長期組合員

長期組合員

特定消防長期組合員

 特別掛金率 特別掛金に係る負担金率 合計 特別掛金率 特別掛金に係る負担金率 合計 特別掛金率 特別掛金に係る負担金率 合計
５ ５ １０ ５ ５ １０ ５ ５ １０


３．給 付

年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
区分 件数 金額 １件当たり支給額 件数 金額 １件当たり支給額 件数 金額 １件当たり支給額
種別
退職給付 退職共済年金 件

4,041

円

8,492,001,358

円

2,101,460

件

4,536

円

9,358,634,705

円

2,063,191

件

5,027

円

9,741,705,000

円

1,937,876

退職年金 4,006 10,099,393,191 2,521,067 3,807 9,664,133,628 2,538,517 3,578 9,187,794,000 2,567,857
減額退職年金 326 748,741,123 2,296,752 316 726,187,415 2,298,061 312 711,397,000 2,280,119
通算退職年金 55 49,958,562 908,337 53 46,049,623 868,861 47 42,877,000 912,277
脱退一時金 0 0 0 0 0 0 1 1,000,000 1,000,000
返還一時金 0 0 0 0 0 0 1 1,000,000 1,000,000
計 8,428 19,390,094,234 2,300,676 8,712 19,795,005,371 2,272,154 8,966 19,685,773,000 2,195,603
障害給付 障害共済年金 38 42,348,716 1,114,440 44 53,837,714 1,223,584 43 57,008,000 1,325,767
障害年金 40 77,946,098 1,948,652 40 76,635,059 1,915,876 34 72,375,000 2,127,676
障害一時金 0 0 0 0 0 0 1 1,000,000 1,000,000
計 78 120,294,814 1,542,241 84 130,472,773 1,553,247 78 130,383,000 1,671,577
遺族給付 遺族共済年金 2,385 3,309,311,488 1,387,552 2,537 3,504,992,840 1,381,550 2,627 3,629,184,000 1,381,494
遺族年金 1,061 1,250,640,935 1,178,738 1,017 1,211,745,020 1,191,490 984 1,173,760,000 1,192,846
通算遺族年金 18 7,173,934 398,552 14 6,336,886 452,635 16 6,241,000 390,063
特例死亡一時金 0 0 0 0 0 0 1 1,000,000 1,000,000
死亡一時金 0 0 0 0 0 0 1 1,000,000 1,000,000
計 3,464 4,567,126,357 1,318,454 3,568 4,723,074,746 1,323,732 3,629 4,811,185,000 1,325,761
合計 11,970 24,077,515,405 2,011,488 12,364 24,648,552,890 1,993,574 12,673 24,627,341,000 1,943,292


４．資金計画

　（１） 　本年度における損益は，収入については，負担金17,869,292千円，掛金 7,004,170千円，退職一時金等返還金 5,405千円， 基礎年金交付金 2,101,028千円，利息及び配当金 1,648,750千円，償還差益 7,735千円，合計28,636,380千円となり，支出については，退職給付19,685,773千円，障害給付 130,383千円，遺族給付 4,811,185千円，基礎年金拠出金 4,996,982千円，業務経理への繰入金 7,596千円，合計29,631,919千円と見込まれ，差引き 995,539千円を本年度の長期給付積立金から取り崩す。

　（２） 　本年度末の貸借対照表において，資産については，流動資産 6,324,757千円，固定資産82,741,660千円，合計89,066,417 千円となり，負債及び積立金については，流動負債36,733千円，剰余金89,029,684千円，合計89,066,417千円となる。


地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第４号に規定する事項
５．資産の構成割合
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
区分 金額 割合 金額 割合 金額 割合
資産の種類
施行規程第
14条第１項
第１号資産		 流動資産 円
10,066,329,862 		％
11.08 		円
9,644,136,000 		％
10.71 		円
6,324,757,000 		％
7.10
生命保険等 33,882,932,813 37.31 37,454,146,000 41.59 38,650,028,000 43.39
投資有価証券 28,631,414,362 31.53 24,354,938,000 27.05 26,003,529,000 29.20
計 72,580,677,037 79.92 71,453,220,000 79.35 70,978,314,000 79.69
第２号資産 − − − − − − −
第３号資産 長期貸付金 18,237,767,729 20.08 18,595,774,000 20.65 18,088,103,000 20.31
合計 90,818,444,766 100.00 90,048,994,000 100.00 89,066,417,000 100.00


経理単位名 概要
業務経理 地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第５号に規定する事項
資金計画
　本年度における損益は，収入については，負担金22,790千円，利息及び配当金59千円，雑収入 152千円，長期経理より繰入7,596千円，合計30,597千円に対し，支出については，役員報酬94千円，職員給与 1,099千円，旅費 1,938千円，事務費12,852千円， 普及費その他14,614千円，合計30,597千円となる。


経理単位名 概要
貯金経理 地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第１０号に規定する事項

１．貯金の種類

　　積立貯金

２．貯金の現況（推計）
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
区分
貯金額 37,291,561　千円　 37,831,342　千円　 0　千円　
貯金者数 9,987　人　 9,746　人　 0　人　
貯金者1人当たり
貯金額		 3,734　千円　 3,882　千円　 −　千円　
加入率 61.2　％　 60.8　％　 0.0　％　


３．貯金の支払利率
支払利率等 平成13年度 平成14年度 備考
貯金の種類 支払利率 支払利率
積立貯金 ％
１．０　

10月1日以降　　
０．８　

 ％
０．８
積立て−定時積立て及び臨時積立て
預入額−1,000 円以上，1,000 円の整数倍に相当する額
払戻し−月２回 毎月12日，26日
廃 止 日−平成14年９月10日
返還方法−９月９日で利息を計算し，同月10日に元本組入れ，同日に全加入者に返還金を振り込む。


４．資金計画
　 　本年度における損益は，利息及び配当金 19,291千円，有価証券売却益 76,416千円，償還差益 9,120千円，合計 104,827千円の収入に対し，支出は職員給与 1,099千円，旅費 100千円，事務費 8,831千円，委託費 3千円，普及費 180千円，負担金 1千円，支払利息 151,324千円，長期経理への繰入金 1,036千円，合計 162,574千円となり，差引き 57,747 千円の損失金については，欠損金補てん積立金から取り崩す予定である。


５．資産の構成割合
資産区分 平成13年度 構成割合 平成14年度 構成割合
第１号資産 株式及び証券
投資信託		 千円
0　		 ％
−　		 千円
0　		 ％
−　
第２号資産 固定資産 0 − 0 −
その他 流動資産
金銭信託
投資有価証券		 31,685,617
0
6,235,817 		83.56

16.44 		0
0
0 		−
−
−
合計 37,921,434 100.00 0 −



経理単位名 概要
貸付経理 地方公務員等共済組合法施行規程第２５条第１１号に規定する事項
１．貸付金の種類及び利率
　 住宅貸付金　月利 ０．３５５％
災害貸付金　月利 ０．２９５８３３％
在宅介護対応住宅に係る貸付金　月利 ０．３３３３３３％
ただし，財政融資資金預託金の利率により下表のとおり変動する。

財政融資資金預託金利率 住宅 災害 在宅介護
年3.75％超 月0.355　　％ 月0.295833％ 月0.333333％
年3.25％超年3.75％以下 月0.313333％ 月0.260833％ 月0.291666％
年2.75％超年3.25％以下 月0.271666％ 月0.226666％ 月0.25　　 ％
年2.25％超年2.75％以下 月0.23　　 ％ 月0.191666％ 月0.208333％
年2.25％以下 月0.188333％ 月0.156666％ 月0.166666％


２．貸付金の現況

種別 住宅貸付 災害貸付
年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
区分
貸付件数 286件 221件 256件 0件 0件 6件
貸付金額 2,504,900千円 1,821,500千円 2,357,800千円 0千円 0千円 52,800千円
１件当りの金額 8,758千円 8,242千円 9,210千円 0千円 0千円 8,800千円


３．資金計画
　 　住宅の新築，増改築，修繕及び購入並びに住宅の敷地の購入をする場合の資金として住宅貸付事業を，また，非常災害により住宅に損害を受けたことにより，住宅の新築，増改築及び購入並びに住宅の敷地の購入をする場合の資金として災害貸付事業を行う。本年度の貸付の最高限度額は18,000千円であり，最低保障額については，組合員期間３年以上７年未満 4,000千円，７年以上12年未満 7,000千円，12年以上17年未満 9,000千円，17年以上11,000千円である。なお，災害再貸付の最高限度額は19,000千円であり最低保障額については，組合員期間３年以上７年未満 4,500千円，７年以上12年未満 7,500千円，12年以上17年未満 9,500千円，17年以上11,500千円である。また，在宅介護対応住宅に対する貸付の場合は，上記金額に,3,000千円を限度として加算する。本年度における貸付金額は， 2,410,600千円となる見込みである。
　本年度における損益は，組合員貸付金利息並びに利息及び配当金 425,061千円の収入に対し，支出は職員給与 6,593千円，旅費2,566千円，事務費 4,633千円，保険料18,704千円，普及費 3,902千円，負担金16,186千円，支払利息 330,303千円，その他諸経費11,032千円，合計 393,919千円となり，差引き31,142千円の当期利益金が見込まれるが，これは，欠損金補てん積立金として積み立てる予定である。


経理単位名 概要
基礎年金
支払経理		 基礎年金の支払の実績及び推計並びに資金計画

１．支払の実績及び推計
（単位：千円）
年度 平成12年度末実績　Ａ 平成13年度末見込　Ｂ 平成14年度末推計　Ｃ Ｂ−Ａ Ｃ−Ｂ
区分
老齢基礎年金 256,466　 277,485　 326,878　 21,019　 49,393　
障害基礎年金 52,936　 53,881　 54,889　 945　 1,008　
遺族基礎年金 28,559　 27,546　 27,433　 △ 1,013　 △ 113　
計 337,961　 358,912　 409,200　 20,951　 50,288　


２．資金計画
（単位：千円）
損益計算 貸借対照
収入 基礎年金国庫金 409,200 流動資産 　0
利息及び配当金 0 基本金 　0
計 409,200 計 　0
支出 基礎年金 409,200 流動負債 　0
基礎年金返還金 0 基本金 　0
計 409,200 計 　0
差引本年度損益金 0 計 　0

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