国勢調査２０２０京都市特設ウェブサイト

※調査結果については，後日公表します。過去の国勢調査の結果はこちらを御覧ください。

１　京都市における国勢調査の方法

(1) 調査書類の配付　9月中旬以降

　京都市では，調査員が，調査書類をみなさまのお宅の郵便受け等に入れる等の方法により配付します。
　調査書類はすべてＡ４サイズの専用封筒（右の画像参照）に封入されています。

※　新型コロナウイルス感染拡大防止のため，原則として，調査員は対面による調査書類の配付や回収を行いません。

(2) 調査期間　10月20日(火)まで

【回答方法1】インターネット回答

　お手元に調査書類が届いたら，スマートフォンやパソコンで，インターネットの国勢調査オンラインにアクセスし，画面の案内にそって回答してください。
　詳しくは，実際に配付される封筒に同封されている インターネット回答利用ガイド を御覧ください。

　国勢調査オンラインはこちら　https://www.e-kokusei.go.jp/html/portal/ja/top.html

【回答方法2】郵送での回答

　スマートフォンやパソコンによる回答が難しい場合は，調査票（紙）に記入のうえ，同封の「郵送提出用封筒」に入れて郵便ポストに投函してください。

※ インターネット，郵送ともに難しい場合は，各区役所・支所まで御連絡ください。
（お配りする調査書類に連絡先が記載してあります。）

２　国勢調査に関する問い合わせ先

区役所・支所等の問い合わせ先
（受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日を除く））
お問い合わせの際は，お住まいの管轄の区役所・支所への連絡をお願いします。

北区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-432-1199
上京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-441-5029
左京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-702-1021
中京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-812-2421
東山区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-561-9105
山科区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-592-3066
下京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-371-7164
南区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-681-3439
右京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-861-1784
西京区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-381-7158
西京区役所洛西支所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-332-9185
伏見区役所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-611-1295
伏見区役所深草支所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-642-3125
伏見区役所醍醐支所	地域力推進室　総務・防災担当	電話：075-571-6105
京都市総合企画局	情報化推進室　統計解析担当	電話：075-222-3216

３　国勢調査京都市キャンペーン動画

京都市職員編（30秒）

令和２年国勢調査の概要を，京都市職員が広くお知らせする内容です。

YouTubeサイトでの閲覧はこちらです。

主婦と調査員編（30秒）

国勢調査に係る市民目線での心配ごとに対し，調査員が応える内容です。

YouTubeサイトでの閲覧はこちらです。

大学生編（30秒）

京都市で一人暮らしをしている大学生に，国勢調査の回答を促す内容です。

YouTubeサイトでの閲覧はこちらです。

４　【統計コラム】国勢調査のあゆみ

　国勢調査は，英語の人口センサス Population Census を和訳したもので，全国的な人口の全数調査を意味しています。また，Census の語源は，古代ローマの Censor（ケンソル／センソール）という職名の役人が，市民登録や税の徴収のほかに，人口調査を行ったことに由来しています。

　我が国最初の国勢調査は，大正９年（1920年）に国家の大事業として，「文明国の仲間入り」を合言葉に旗行列，花電車，サイレン，祝砲を打ち鳴らすなどお祭り騒ぎの中で行われ，国の一大行事になったと言われています。以来，ほぼ５年ごとに行われており，今回の令和２年調査は，開始からちょうど１００年，２１回目に当たります。

国勢調査イメージキャラクター

センサスくんの名前の由来は，国勢調査を表す「人口センサス」からきています。
みらいちゃんは，前回の平成２７年調査から登場した，センサスくんの妹です。左手に持つスマートフォンが，インターネット回答を象徴しています。

５　【統計コラム】国勢調査でわかること～住民基本台帳人口との比較から～

　京都市では，国勢調査の集計結果のほかにも，住民基本台帳の登録数を集計した「住民基本台帳人口統計」も公表しています。
　我が国のすべての住民（短期滞在の外国人等を除く）は，住民基本台帳法の規定により住民基本台帳に登録することとされていますので，住民基本台帳人口をもって国勢調査の代わりにできないか，という考え方もあります。ではなぜ国勢調査が必要なのでしょう。

　次の人口ピラミッドグラフを御覧ください。

　左右のいずれも，京都市左京区における平成27年10月1日現在の人口を示したグラフですが，左側は住民基本台帳人口，右側は国勢調査人口をもとに作られたものです。
　左右いずれのグラフも，第１次，第２次ベビーブームの世代に加え，大学生にあたる年齢の世代の人口が多いことが分かります。大学のまち京都ならではの特性といえるでしょう。
　また左右のグラフを比べると，大学生にあたる年齢の人口は，右側の国勢調査人口のほうが突出していることが分かります。住民基本台帳法等の規定等によると，その者の「生活の本拠」を住所として住民票を置くこととされていますので，たとえ学生であっても，京都市を生活の本拠として居住している場合は，原則，住所の異動を届け出る必要があります。しかし実態としては，住民票を実家の住所に置いたまま，京都市に居住している学生が非常に多い状況であり，これが左右のグラフの形が異なる主な要因であると推測できます。
　このように，場合によっては住民基本台帳人口がある地域の住民の居住実態を正確に表していないこともあり，より実態に近い詳細な人口を把握するには，国勢調査のような，全世帯を対象とする直接的な人口調査が必要です。
　国勢調査の集計結果は，政府や自治体が行政施策を考えるうえでの最も基礎的かつ重要な資料となります。
　京都市が持続可能な社会を目指したまちづくりを進めていくためには，正確な人口把握が欠かせません。国勢調査の正確な回答に，ぜひ御協力をよろしくお願いします。