(23年10月31日意見) |
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環境未来都市の推進を目指す本市にとっては,環境分野において再生可能エネルギーの地産地消の推進を積極的に図るべきであり,そのためにはバイオマスの発生場所での利用を経済的に可能とする小規模低コストバイオガス化技術の実証を行うこと。 |
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スポーツ施設等の整備については,選手生命を奪うようなけがの防止とプレーへの影響を防ぐという観点から,平成23年度に人工芝張替えが実施された下鳥羽公園球技場に続き,人工芝の損傷が著しい宝ヶ池球技場についても早急に張り替えを行うこと。 |
3 |
区役所・支所の宿日直嘱託員84名の中には65歳以上が44名在職し,うち80歳以上が4名在職していることが判明した。
任用期限日の適用除外対象者のうち,専門性や資格免許等を必要としない嘱託員については,65歳の定年制を適用すること。
また各区役所・支所の宿日直業務については,経費節減等の改善に努めること。 |
4 |
土木事務所での夜間等緊急電話受付業務については,随意契約を見直し,上下水道局発注の同種事業の委託との統合を検討すること。
また同様なケースがないか全庁で見直し,同種事業による効率化を図ること。 |
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京都市直営の自動車駐車場については,利用収入が管理運営費すらを下回るところがあり,また,本市の外郭団体である財団法人京都市都市整備公社についても,採算のとれない駐車場が多く見受けられる。このような不採算駐車場を放置すれば,やがて税金で穴埋めをしなければならない事態すら危惧される。
よって,更なる経営の効率化を図るとともに,赤字箇所については撤退も含め検討すること。 |
6 |
東日本大震災の教訓を踏まえ,より一層の災害に強いまちづくりの推進のため,本市における危機管理の所管局である消防局の防災危機管理室が平常時において更なる中心的役割を果たすための予算と権限の枠組み及び人員体制の強化を図ること。
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