市立浴場の指定管理者については，前回に引き続き財団法人京都市立浴場運営財団が選定されることになった。市立浴場利用者が減少傾向にあるものの，委託料はこの４年間で１７億円を超えている。
今回の同財団の提案内容については，平成２２年度と比較して今後４年間で委託料を９千万円余り削減していること，料金についても２回値上げすること及び職員定数を４名削減すること等，一歩前進したものであるが，サービス向上の面において積極的な姿勢は感じられない。また，民間浴場の運営経費と比較すると，更に経費を削減する余地があるものと考える。
ついては，今後４年間，同財団に指定管理者として運営を行わせるに当たっては，募集時に提案された内容を「完全実施」させることはもとより，更なる人件費の削減，利用者数を増やすための取組，民間の姿勢を見習った職員マナーの向上，地域福祉の向上を目指した利用者サービスの充実等に取り組み，今後の同財団の在り方そのものの抜本的な見直しを行い，市民の理解を得て地域に愛される浴場として運営がなされるよう，厳しく指導を行うこと。
あわせて，将来，市立浴場の統合や廃止に向け，市総体として最大限の努力を払うこと。
また，指定管理者の選定に当たって市立浴場を所管する文化市民局の局長をはじめ，理事者が同財団の理事となっていることなどが公平公正な選定という観点から疑義を生じさせたことは誠に遺憾である。
したがって，次の是正措置を講じること。
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