京都市会／平成２２年第３回定例会（付帯決議等）

■　平成２２年第３回定例会　　【付帯決議等】

議第８４号　平成２２年度京都市一般会計補正予算

（２２年９月２９日付帯決議）

　音楽噴水装置及び文化財展示室については，寄付者の意向はありがたいものであるし，尊重すべきと考える。
　しかしながら，年間のランニングコストが多大であり，本市の厳しい財政状況を考えると，音楽噴水装置については，次年度以降については３者による覚書に関する確認書により乙丙の２者により管理運営及び維持補修を行うこと。
　また，文化財展示室については，更なるコスト削減に努めること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団

議第９２号　京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
の一部を改正する条例の制定について

（２２年１０月２８日付帯決議）

　本条例の改正に伴い，今後は，家庭から有料指定袋で排出された缶・びん・ペットボトル及び大型ごみを無断で収集し，または運搬，持ち去りすることが禁止されることになる。
　トラックやワゴン車で袋ごと持ち去り，不法投棄等を行う行為は，市民のごみに対する減量意識の低下や環境行政に対する議会の対応に不信を招きかねず，これらの行為を行う悪質な業者，個人に対しては，き然たる態度で対処する必要がある。
　一方で，ホームレス（路上生活者，野宿生活者等を含む。）の一部の方が空き缶収集で収入を得ていることも事実である。
　しかし，家庭から有料指定袋で排出されたアルミ缶等を持ち去る行為とホームレスの自立支援策とは別の問題であり，ホームレスの自立支援に当たっては，ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めることを目標とした福祉施策をより一層速やかに推進する必要がある。
　ついては，次のことについて，最大限の努力を行うこと。

１

　本条例で定める一般廃棄物の持去りを禁止することは，ごみの減量やリサイクルなどに対し，市民ぐるみのごみ処理に関する意識及びモラル向上のために実行するものである。
　　よって京都市は，この条例の主旨を広く市民に周知するとともに，ごみ袋有料化財源や環境ファンドを積極的に活用し，市民の意識及びモラル向上に資する事業をより一層強力に推進すべきである。

２

　トラック等を用いての大規模な持去り行為及びそれに端を発した不法投棄等，悪質な行為に対しては徹底した態度で望むこと。

３

　ホームレス施策については，人権尊重も踏まえ，市民周知をより一層徹底し，きめ細かな相談の実施など，自立支援センター等での就労自立支援事業により，路上生活等から居宅生活への移行支援を行うこと。

４

　自立が直ちに困難なホームレスに対しては，各種の情報提供，自立に向けた職業訓練事業の創設や，ホームレスへの就職あっせんに係る企業等への協力依頼，都市雑業の創出，「ホームレス能力活用推進事業」の早期実施など，関係機関とも十分連携し，「ホームレスからの脱却」に向け，不退転の決意で新たな施策の実施と積極的な取組をこれまで以上に推進すること。

５

　ホームレスに対する支援施策の取組成果について，聞き取り調査を含め定期的に状況調査を行い，議会及び市民に報告すること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第１０１号　京都市急病診療所条例を廃止する条例の制定について

（２２年９月２９日付帯決議）

　従来の急病診療所を統合して，京都府医師会に委託するに当たっては，目的に沿った医療体制を整備し，利用者や家族などの利便性を向上させるよう，鋭意努力すること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第１１２号　指定管理者の指定について（京都市国際交流会館）

議第１１３号　指定管理者の指定について（京都市大学のまち交流センター）

（２２年９月２９日付帯決議）

　財団法人京都市国際交流協会及び公益財団法人大学コンソーシアム京都は前回に引き続き，ほぼ独占的に当該施設の指定管理者に選定されることとなった。
　両団体ともすぐれた施設運営能力を有しているとはいえ，指定管理者制度の趣旨から，極力競争原理を働かせ，よりよい施設運営のために最大限努力すべきところである。しかしながら，今回の両団体から提出された収支計画の内容を見ると，１京都市国際交流会館については，収入における自主事業，支出における事業費が４年間全く同じ数字となっている。２京都市大学のまち交流センターについては，収入・支出のすべての項目が４年間千円単位まで全く同じ数字となっている。
　このことから両団体とも４年間で毎年積極的な施設運営を行うとの意気込みを見て取ることは困難である。
　両団体ともほぼ独占的に指定団体に選定されるという安定した立場にあるのであるからなおのこと従来以上に施設運営に積極的に取り組むとの姿勢を明確に示すよう指導すること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

報第14号　平成21年度京都市雇用対策事業特別会計歳入歳出決算

（２２年１０月２８日意見）

　21年度雇用対策事業は緊急性，即効性を求めたものにもかかわらず，執行率が一けた台など著しく低い事業があり，その主旨を十分に発揮したものとはなっていないものが見られた。今なお厳しい経済状況が続いており，更なる雇用対策の充実が求められている。今後同様の事業が行われる際には，今回の反省を踏まえ，その主旨がしっかりと反映される事業執行を行うよう強く求める。

（賛成会派）

全会派

報第２１号　平成21年度京都市病院事業特別会計決算

（２２年１０月２８日意見）

　病院事業においては，平成２３年度の地方独立行政法人への移行に向けて，より一層改革プランによる経営の効率化に最大限に取り組むこと。また，京都市民のための市民病院としての意識改革の徹底と，今後疾病構造の変化に対応した専門外来の開設など政策医療の担い手病院としての責務を果たすこと。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

報第２４号　平成21年度京都市自動車運送事業特別会計決算

（２２年１０月２８日意見）

　バス事業においては，７年連続の黒字決算となったが，資金不足額はいまだ約８６億円となっている。今後，その解消を図るため，「経営健全化計画」をより着実に取り組むこと。そして，「バス待ち環境の改善・向上」などに取り組むとともに，収入増加策に努めること。また公共交通不便地域については，高齢社会を踏まえて地域と連携した新たな生活支援交通の検討をすること。

（賛成会派）

自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

報第２５号　平成21年度京都市高速鉄道事業特別会計決算

（２２年１０月２８日意見）

１

　地下鉄の魅力を高める駅ナカビジネスは，乗客増及び経営安全化にも寄与するものである。平成２１年度に国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して事業化された「コトチカ」は，「デザイン・設計及び施工一括発注方式」を採用し時間的な側面を考慮したにもかかわらず，当初予算及び工期ともに変更を余儀なくされることとなった。４億円以上の契約，また金額及び工期の変更は，一般会計では議決によらなければならないが，公営企業は適用除外になっている。
　よって理事者は，「コトチカ」事業における契約及び工期の変更事例を，今後の「駅ナカビジネス」の展開に向けた教訓とし，本契約はもちろんのこと，契約変更になる場合には，その内容について，事業者選定委員会，市会，市民へ情報を公開公表し，一層の説明責任を果たすべきである。

２

　高速鉄道事業特別会計においては，平成２１年度決算で，当面の目標としていた現金収支の黒字化を達成したものの，全国一厳しい経営状況にあることに変わりなく，今後も着実な経営健全化の推進に努めなければならない。
　京都市財政の連結決算における赤字要因の打開を図るべく，地下鉄の経営健全化のためには，計画に掲げる１日５万人増客が至上命題であり，駅ナカビジネスをはじめとした駅の活性化はもとより地下鉄沿線への集客施設の誘致を進めるなど，オール京都市で地下鉄駅ごとの特性や特徴を生かした増客対策に全力を挙げて不退転の決意で取り組むとともに，さらに計画の確実な達成に向けて，「歩くまち・京都」の総合交通戦略等，各局連携のもとに一層の乗客増対策に全庁一丸となって取り組むべきである。

（賛成会派）

１	全会派
２	自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

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