小児慢性特定疾患治療研究事業の拡充を求める意見書

　（１７年３月１８日提出）

　小児慢性特定疾患治療研究事業については，昭和４９年から小児慢性特定疾患の子どもの健全な育成と患者家族の医療費の負担軽減を図るとともに，小児慢性特定疾患についての研究を推進し，その医療の確立と普及を目的に実施されてきた。
　この度，悪性新生物などの疾患群を１０疾患群から１１疾患群に拡充するほか，対象年齢を１８歳未満から２０歳未満に引き上げるなど制度の見直しが行われ，平成１７年４月１日から実施されることになっている。
　しかし，対象者については，重症者に重点が置かれたため，慢性腎疾患，慢性呼吸器疾患及び糖尿病等の疾患群で多数の方が事業の対象外となっている。
　よって国におかれては，慢性腎疾患，慢性呼吸器疾患及び糖尿病等の疾患群の対象を拡充するよう強く要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書

　（１７年３月１８日提出）

　自閉症，学習障害（LD），注意欠陥・多動性障害（ADHD），アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題となっている。発達障害は，低年齢で現れることが多く，文部科学省の調査では，小中学生全体の６パーセントに上る可能性があるとされている。
　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され，本年４月から施行されるが，この法律には，国及び地方公共団体の責務として，発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。
　既に京都市においては，平成７年から児童福祉センターに自閉症発達外来を設け，発達障害の早期発見，早期治療に努め，平成１７年度には自閉症・発達障害支援センターを開設するが，更なる拡充が求められているところである。
　発達障害児(者)に対しては，幼児期から学齢期，就労まで一貫した支援策が必要であり，それには，教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し，一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
　国は，都道府県又は指定都市ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが，よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり，支援のネットワークづくりが求められるところである。
　よって国におかれては，下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣

地球温暖化対策の充実・強化を求める意見書

　（１７年３月１８日提出）

　京都議定書が定める温室効果ガス削減の目標達成に向け，政府においては，今国会において，「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を可決して，大手事業者の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の導入などの措置を講じることにしており，経済界の温暖化対策の一層の自主的取組が前進することと思われる。とりわけＣＯ2が増加傾向にある運輸・民生部門での削減なども具体的に視野に入れて，作業が進められている。
　京都市では，今般「京都市地球温暖化対策条例」を制定し，この４月から「京都市地球温暖化対策推進本部」を設置し，全庁挙げて１０パーセントの削減目標達成に向け強力に取組を進めることになっている。
　我が国においては，環境と経済の両立を図りながらも，政府・自治体・事業者・国民が一体となって取り組む国民運動的な気運を醸成していく中で，京都議定書の６パーセント削減目標の達成に向けた実効ある取組が何より必要不可欠である。
　よって国におかれては，地球温暖化対策のより一層の充実・強化に努めるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，経済産業大臣，環境大臣