平成１７年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

　（16年12月16日提出）

　平成１６年度政府予算においては，地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により，地方財政運営に支障を来たすとともに，国と地方の信頼関係を損ねる結果となった。
　平成１７年度政府予算編成においては，平成１６年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう，国は誠実に対応するとともに信頼関係を構築し，住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。
　よって国におかれては，平成１７年度政府予算編成に当たり，「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう，下記の事項についてその実現を求めるものである。 　

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，経済財政政策担当大臣，総務大臣，財務大臣

新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書

　（16年12月16日提出）

　平成１１年７月１６日付けで食料・農業・農村基本法が施行され，翌年３月，同法に基づく食料・農業・農村基本計画が策定された。
　同計画は，国民生活の安定及び国民経済の健全な発展を目指し，国民全体を視野に入れた総合的な政策展開を図るため，�@食料安定供給の確保，�A農業，農村の持つ多面的機能の発揮，�B農業の持続的な発展，�C農村の振興を基本理念に掲げるものであり，現在，国の食料・農業・農村政策審議会において，見直しの検討が行われているところである。
　今般，国際化する経済社会の中で，食に対する信頼回復と安全，安心な食料の安定供給が特に強く求められている状況にあり，集落営農の維持と農業，農村の持続的発展，意欲ある担い手が誇りを持って農業生産活動に取り組める環境の構築を基本とした総合的な施策の展開が真に重要であり，特に地域実情に応じた取組の展開が必要と考えているところである。
　よって国におかれては，食料自給率４５パーセントの確保など現行計画が掲げる目標を堅持し，国内農業生産の増大と安全，安心な食料の安定供給に関する総合的な対策が講じられるよう，今回の見直しによる新たな基本計画の策定に当たって，下記のことが十分反映されるよう強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，農林水産大臣

線維筋痛症の難病認定を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　線維筋痛症は原因不明の全身的慢性とう痛とも言われ，発病の原因も分からず，確立した診断，治療法もない病であり，リウマチ専門医の中でも認知度が低く，患者は正しい診断を速やかに受けられるどころか，実態すら把握されていない状態である。患者は１日たりとて待つことのできない慢性とう痛，ＱＯＬ（生活の質）の低下，生活苦に追われており，的確な診断，治療を受けられていないことと合わせて，二重の苦しみに直面している現況である。
　また，可動時間を十分に取ることができないので，現実には就職困難な患者もたくさんいることや，たとえ診断がついたとしても長期にわたり多数の薬剤を服用することから，医療費の負担が患者，家族に重くのし掛かっているという現状である。
　更に，線維筋痛症は国際疾病分類（ＩＣＤ−１０）には既に記載されているにもかかわらず，現在，保険適用されていない不条理な現況である。
　よって国におかれては，線維筋痛症に苦しむ患者の実態をしっかり把握するとともに，難病（特定疾患治療研究事業対象疾患）に認定し，医療費の補助を通じ，安心して治療が受けられるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

北朝鮮による日本人拉致事件の早期全面解決の新たな対応を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　北朝鮮による日本人拉致は，我が国の主権の重大な侵害であり，国民の関心も非常に高いものとなっている。
　この拉致問題の解決に当たっては，これまで国において様々な交渉が続けられ，今年の５月には小泉首相の再訪朝により，新たに拉致被害者の家族５名の帰国が実現した。
　しかしながら，安否が不明な拉致被害者等の問題もまだ存在することから，拉致問題が全面的に解決したとは言い難い状況が続いている。
　こうした中，第３回日朝実務者協議で，北朝鮮の夫と称する人物から提供された横田めぐみさんの遺骨とされたものは，ＤＮＡ鑑定の結果，政府は全く別人のものであることを確認した。
　北朝鮮のかかる行為は，日朝平壌宣言に反するのみならず，我が国及び日本国民を愚ろうするもので，断じて許すことはできない。
　よって国におかれては，北朝鮮のこうした許されざる行為に対して厳重な抗議を行い，北朝鮮に対する強い交渉と経済制裁の発動も視野に入れ，拉致された日本人の一刻も早い救出と，６箇国協議等の機会をとらえ拉致事件の真相究明をされるよう強く求めるものである。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，外務大臣

高齢者虐待防止法の制定を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　高齢化が世界有数のスピードで進む我が国では，最近，介護が必要な高齢者を放置したり，家庭や施設内で高齢者に暴力を振るったりするなどの虐待が深刻化している。
　しかしながら，高齢者への虐待は表面化しづらく，これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており，児童虐待に比べ法整備などの対策も遅れているのが現状である。
　虐待の背景には，限界を超える介護へのストレスや複雑な家庭内の人間関係なども含まれており，虐待を自覚していない家族も多く，介護家族を含めた精神的なケアが不可欠であるとの指摘もある。
　昨年，厚生労働省は，家庭内での高齢者への虐待について全国調査を行い，本年４月に調査結果が発表された。それによれば，「生命にかかわる危険な状態」に至る事例が１割という深刻な実態が浮き彫りになる一方，虐待に気が付いた在宅介護支援の専門職の９割が対応は困難と感じていることも明らかになった。
　この結果からも，高齢者虐待の定義を明確にすることをはじめ，虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であることが確認されたところである。
　よって国におかれては，地域社会全体として高齢者の人権を守る体制を充実させ，虐待防止のための具体的な対策を早急に実現するため，下記の内容を踏まえ，高齢者虐待防止法を制定されるよう強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

　（16年12月16日提出）

　本年は，新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど，日本列島は近年まれに見る大規模な災害に見舞われたところである。
　この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や，住宅損壊・浸水，農林水産業用施設や農作物，港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ，住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。
　この深刻な事態に対し，政府として速やかな応急措置と復旧対策を講じるとともに，これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し，災害発生の原因や治水計画，防災・地震対策の検証を進め，抜本的対策を早急に講じることが必要である。
　よって国におかれては，被災地のライフラインの復旧及び被災者への支援に一層力を注ぐとともに，国民を災害から守るため，将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講じるよう，下記の事項について強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，防災担当大臣，総務大臣，林野庁長官，国土交通大臣

少人数学級編制の全国的な制度化を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　学習習慣の定着や基礎学力の向上等を図るためには，少人数学級編制を推進し，個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。こうした中，国においては，平成１３年度から平成１７年度までの５年間，少人数教育を中心的な内容とする第７次教職員定数改善計画が推進されている。
　本市においては，国の取組に先駆け，非常に厳しい財政状況下ではあるものの，平成１２年度から独自に講師を配置し，少人数教育を推進するとともに，平成１５年５月には国の構造改革特区の認定を受け，本市の予算で独自に教員を採用し，現在小学校の低学年で３５人学級を導入，平成１９年度までに３０人学級を導入すべく取組を進めているところである。更に，全国的にも地方自治体独自の創意工夫によって，今年度は４０以上の道府県で少人数学級編制が実施されるに至っており，少人数学級編制は全国的に定着しつつある状況となっている。
　よって国におかれては，すべての児童，生徒に行き届いた教育を実現するため，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」を改正して少人数学級編制を全国的な制度として確立するよう求めるものである。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣

地球温暖化防止のための自然環境保全の推進を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　我が国の森林は，古来，国民生活と深くかかわり，木材の生産はもとより，災害の防止，良質な水の安定的な供給などを通じて，安全で豊かな生活に寄与してきた。
　また，私たちが生活していくことのできる環境を守るうえで，重要な役割を果たしている。
　特に，近年，地球規模で叫ばれている温暖化問題を解決するうえで，その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。
　京都議定書の目的達成のためには，森林において３．９パーセントの二酸化炭素の吸収量を確保することとされているが，我が国の森林整備を担う林業は，国産材需要の減少を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果，我が国の森林は，間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず，このままでは吸収量が確保できなくなるばかりか，森林の持つ多面的機能が大幅に減退するおそれがある。
　このため，森林整備に必要な財源を確保し，併せて国産材の利用を推進することにより，森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。当対策の推進は，林業活性化を通じて，山村地域の振興にもつながるものである。
　よって国におかれては，森林整備の諸対策を一層充実させ，森林の持つ多面的機能を高めることと併せ，地球温暖化防止のために，新エネルギーの技術開発や森林整備・再生などを目的とした環境税の創設について検討されるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，農林水産大臣，環境大臣

混合診療解禁の慎重な審議を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　政府の規制改革・民間開放推進会議は，混合診療の解禁を強く打ち出し，今年中に解禁決定を目指しているが，混合診療が解禁されれば，本来，健康保険の適用とすべき医学，医療の進歩による新技術が自費扱いのままとされ，保険外診療の増大を招き，国民医療の不公平を引き起こす危ぐがある。
　また，混合診療を無制限に認めることとなれば，科学的根拠に基づいて安全性，有効性が確立した治療法等について随時保険導入するという，従来の取扱いを行わないこととなり，医療の安全性を損なう可能性があるとの意見もある。
　しかし，広く国民の間に，混合診療解禁による影響や危ぐされる事態等について十分な情報提供がなされ，世論形成されているとは言い難い。
　よって国におかれては，これらのことを踏まえ，国民に安心で質の高い医療を平等に提供できるよう，信頼される国民皆保険制度を維持する観点から，十分な情報提供によって国民的議論をじゃっ起するとともに，混合診療解禁ありきの拙速な議論を避け，国民世論を踏まえて慎重に審議されることを要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，規制改革担当大臣，総務大臣，厚生労働大臣

子どもの安心・安全を守るための対策の強化を求める意見書

　（16年12月16日提出）

　今，全国で子どもの安心・安全を脅かす事件が多発し，大きな社会問題となっている。
　とりわけ奈良市で，小学１年生の女児が下校時に車で連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が起こった。その後も下校時に車に連れ込まれそうになる事件が各地で続発しており，学校関係者や保護者から不安の声が高まっている。
　警察庁の調べでは，２００２年に全国の小中高など学校内に不審者が侵入した事件が， ２，１６８件もあり，１９９９年から倍増している。昨年１年間に小学校に不審者が侵入して児童に危害を加えたり，加えるおそれのあった事件は，２２件もあったと言われている。
　また，昨年１月から１０月までに１５歳以下の子どもが被害者になった略取誘拐事件は， １２６件で，このうち約半数が下校時に発生している。
　このような状況の中で全国各地では，子どもの安全を守るため学校に防犯カメラの設置，学校警備員の配置，通学の子どもに防犯ブザーを携帯させるなどの対策を講じる地域も増えてきている。
　よって国におかれては，このような各地域での自衛対策を強力に支援するとともに，自治体だけに任せるのではなく子どもの安心・安全を守るための下記の施策を早急に講じるべきである。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣

続発する市職員の不祥事に関する決議

　（16年12月16日決議）

　平成１０年７月の北区役所における職員による郵券の換金，私的流用という不祥事発覚を機に，その防止策として「会計事務の適正な執行について」というマニュアル的なものが作成されたにもかかわらず，中京区役所福祉部における郵券の使途不明が，平成１６年１１月２５日に判明した。真相については，現在，プロジェクトチームが設置され，郵券の購入及び管理に係る事務をはじめ計理事務について，事実関係と原因究明のための調査が進められている。現時点では，平成１３年度から平成１６年度までの長期間にわたり，消耗品台帳に未記載となっている多額の使途不明な郵券があるとの報告を受けている。
　また，東山福祉事務所における担当職員の生活保護費の未返戻の不祥事と，この２件は５箇月にも及ぶ内部調査が行われているものの，いまだ警察への正式な届出も行わず，使途不明金額の全容も明らかにされず，極めて遺憾である。更に，右京区役所においても郵券の不明という不祥事があった。
　市会では，不祥事が起こる度に猛省を促してきたが，過去の教訓が今回も全く生かされず，極めて残念である。このようなことは，真面目に職務に取り組んでいる職員のやる気をそぐ原因にもなりかねない。
　よって市長は，綱紀粛正，管理体制の強化，公務員倫理のより一層の徹底を図ることはもちろんのこと，徹底的な事件の真相解明を行うとともに，信頼回復のための抜本的な防止策を講じ，市民に対し説明責任を果たすべきである。

　以上，決議する。

「国家戦略としての京都創生」の実現を求める決議

　（16年12月16日決議）

　１２００年を超える悠久の歴史と文化が息づく山紫水明の都市・京都は，日本の財産であり，世界の宝である。京都市民は，この京都を先人から受け継ぎ，懸命に守り，伝えてきた。
　この混迷の時代に，この京都は日本人が自信と誇りを持って活躍するうえで精神的な支えともなる心の故郷である。また，激動する国際社会で日本国が確固たる地歩を築き，世界から尊敬される国となるためには，日本の文化について日本人自身，また国際社会の理解を得る必要がある。その意味で，日本文化を体現してきた京都を守り，伝えていくことは，国家的使命であると考える。
　我々京都市民は，日本のアイデンティティをはぐくむのは京都であるという自覚の上に立ち，国の多大な財政的支援を受けながらこれまでも最大限の努力をしてきたところである。
　しかしながら，昨今，文化の薫り高い京都の美しさが損なわれつつあり，京都に期待される役割を十分に果たせないおそれすらある。これは，国家的，また全世界的な損失である。
　そこで，その国家的意義にかんがみ京都市会は，国を挙げて京都を保全，再生，創造し，また活用するため，更なる特別な財政的，制度的措置などの「国家戦略としての京都創生」に積極的に取り組むよう強く求めるものである。
　なお，理事者は国に対し，「国家戦略としての京都創生」の必要性を訴えるとともに，具体的な政策の実現について強く働き掛けるべきである。

　以上，決議する。