介護予防対策の拡充を求める意見書

　（16年5月28日提出）

　我が国は，団塊の世代が６５歳以上になる今後十数年の間に，急速に人口の高齢化が進む。そうした中で，目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり，高齢者が健康を保持し，生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
　ところが，平成１２年４月の介護保険施行後の状況を見ると，スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７０パーセント増加し，高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０パーセントから１５パーセントへと上昇している。特に看過してはならないことは要支援が９０パーセント，要介護度１が１１５パーセント増加しており，軽度の認定者の増大が顕著になっていることである。
　こうした観点から，高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには，これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて，要介護状態にならないようにするための介護予防対策が一層の重要性を増している。
　よって国におかれては，現行制度における要支援や要介護度１の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに，認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど，介護予防対策に全力を挙げるべきである。
　更に，全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに，効果のある介護予防プログラムを開発するなど，介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

小川裕樹議員に対する辞職勧告決議

　（16年5月28日決議）

　小川裕樹議員は，平成１５年４月に執行された京都市議会議員選挙において，民主党公認の下，５，０２２票の得票数で当選し，市民のために京都市会議員としてその職責を果たす立場にある。
　しかるに，前任期に度重なる遅刻，居眠り等の責めを負い，平成１５年３月に普通予算特別委員会副委員長を辞任した。加えて，今任期に入って，またも所属する交通水道委員会等で欠席，遅刻，居眠り等を繰り返し，更には国民健康保険料の滞納が発覚するなど，市会の品位を著しく失墜せしめたことにより，平成１６年３月に交通水道委員会副委員長を辞任した。
　更に，５月６日には所属する建設消防委員会を無断欠席したのをはじめ，５月市会定例会においても，本会議，委員会には「一身上の都合」を理由として一度も出席せず，市会議長，建設消防委員長からの開会通知も，自宅，事務所とも転居先不明で到達せず，所在不明の状態で，議員としての職責を果たす状況にない。この間，民主・都みらい京都市会議員団は，５月６日付けで除名処分を行っている。
　かような事態は，百十余年を誇る歴史と伝統ある京都市会においても前代未聞であり，議会の権威失墜と市民の信頼を失った責任は重大である。
　我々は，１４７万京都市民の代表として，市民の信頼にこたえ，職務を全うする重責を担う以上，かかる異常事態を到底看過することはできない。
　よって京都市会は，小川裕樹議員に対し辞職勧告するものである。

　以上，決議する。