新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

　（15年12月17日提出）

　 長引く不況の中で，厳しい雇用情勢を打開するために，21世紀型新産業の育成を中心に新たな雇用・起業創出の施策を優先的かつ継続的に断行する必要がある。
　中でも，新しい事業・産業を生み出し，経済に活力をもたらし，雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対する起業や創業をしやすい社会環境の整備に向けた取組が急務である。
　具体的には，新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対する幅広い支援，中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する支援及び地域産業資源を活用した事業創出の環境整備等を図ることが必要である。
　更に，若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠である。
　しかし，一般的にベンチャー企業等は信用力や担保力が不足しがちであることに加え，近年の景気低迷により，民間金融機関からの融資等も厳しさが増していることなど，中小・ベンチャー企業，若手・高齢者・女性起業家の起業・創業に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっている。
　よって国におかれては，下記の施策を早急に講じるとともに，制度の拡充を強く要望する。
　

記

　

1	効果的な規制改革を行い，サービス産業の活性化を図るとともに，環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型新産業の育成への重点投資を行い，新たな雇用を500万人創出すること。
2	資源循環型社会を推進し，エコ産業の市場規模を拡大し雇用の創出を図ること。
3	外国人観光客の増加など観光産業を振興し，雇用の創出を図ること。
4	政府系金融機関による新たな起業・創業への資金供給として，「無担保・無保証の新創業支援制度」を拡充すること。
5	「土地担保主義」を転換し，技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。
6	投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣

観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

　（15年12月17日提出）

　 グローバリズムの進展に伴い，世界の国々は，国際観光に新しい価値と将来性を見出そうとしており，単に観光資源としてのみならず，観光を通し世界の国々及び人々との交流の拡大を図ろうとしている。
　世界観光機関（WTO)によると，全世界の外国旅行者数は，2010年には10億人に，2020年には16億人に増加すると予想されている。
　しかし，我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ，観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面が立ち遅れている。
　今日，景気回復が叫ばれている我が国経済にとっても，観光産業が雇用総数600万人規模，生産波及効果100兆円規模の基幹産業に成長することも不可能ではなく，地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。
　よって国におかれては， 「観光立国行動計画」の積極的な推進と共に，各省庁と整合性の取れた組織強化を図ること，また外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させることなど，国と地方公共団体が一体となって，諸対策を実施するよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，観光立国担当大臣，総務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣

地方自治体への権限，税源移譲が伴う三位一体改革を求める意見書

　（15年12月17日提出）

　国と地方の行財政改革という目的で行われている三位一体改革は，補助金の削減目標のみが達成され，それを補う地方への税源移譲が 十分に行われているとは言い難い。また中央省庁が決めた政策を実施するための奨励的な補助金はごく一部しか削減されず，国の法律で実施を義務付けられており，地方が工夫する余地の少ない公共サービス，例えば公立保育所の運営費や教員の退職手当等の義務的な補助金を削減するケースも多く見られる。これでは，国の歳出抑制が実現されるだけで，地方の財政が悪化し，地方分権の流れに逆行することにもなりかねない。
　よって国におかれては，地方に権限も税源も移譲する三位一体改革を実行すべきである。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣