（14.3.26付帯決議）
| １ | 平成１4年度予算は3年連続のマイナス予算となり，職員の給与カット，財政健全化債の発行は現行制度始まって以来初めてのことである。 緊急対策を早急に解消するため，平成16年度以降の財政展望を明らかにし，基本計画の推進プランに変更なきよう努力すべきである。 |
| ２ | 近年世界の工場と成りつつある中国の発展やI T革命の進展など，世界的な経済環境の激変によって，京都市の産業全体が浮沈をかけた極めて厳しい状況に立たされている。この度策定される「京都市スーパーテクノシティ構想」にはより斬新で大胆なアイデアを盛り込むと同時に，新構想の実現のために全力で取り組むべきである。 |
| ３ | 観光産業を本市の戦略産業と位置付ける意義は大きい。そのため観光客5000万人構想を進めるため，受け入れ側としての市民意識の向上，交通体制の整備等，具体的な取組を更に進めるべきである。 |
| ４ | バイオディーゼル燃料プラント建設事業は，化石燃料削減並びに環境にやさしい燃料として，ＣＯ2削減やリサイクル社会へ貢献するものである。しかし，この事業は１４年度から2箇年で8億9千万円の多大なプラント建設であり，廃食油回収コストや完成後のランニングコスト等の課題も指摘される。 よって理事者は，システム導入に当たっては，「提案型」「公募方式」を生かし，より低減化・効率化を図るとともに，市民啓発に一層努めるべきである。 |
（賛成会派）
３ 全会派
１，２，４ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都２１市会議員クラブ
議第2号 平成14年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
（14.3.26付帯決議）
厳しい経済状況下にある母子家庭の生活の一助となる母子寡婦福祉資金貸付制度については，「無利子貸付金」の拡充，貸付金の返済減免，請求期間の制限の撤廃等を図り，その充実を図るべきである。
よって理事者は，母子家庭に対し，きめ細かな措置を講ずることができるよう，制度改善を強く国に求めるべきである。
（賛成会派）
全会派
（14.3.26付帯決議）
| １ | 地下水を汲み上げ，特殊な膜でろ過し上水として使用する大規模事業所が増加傾向にあるが，これは大口使用者にとって水が「安い」からである。水道水の使用量が減ることは，企業生命の根幹に係る重大問題である。 よって理事者は，京都市の水道水の安心・安全・低廉性のＰＲに努め，早急に対応策を講じるべきである。 |
| ２ | 来春，本市では世界水フォーラムが開催されるに当たり，掛け替えのない環境と生命を守る水に対する本市の役割を明確にすべきである。 |
（賛成会派）
２ 全会派
１ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都２１市会議員クラブ
（14.3.26付帯決議）
横大路営業所の「管理の受委託」は政令指定都市交通事業で最初に実施された制度であり，本年2月の規制緩和など難題に立ち向かうべき21世紀の公営交通にとり必要な制度である。そのため，「管理の受委託」制度を，財政効果を勘案して拡大すべきである。
本市の「管理の受委託」は，現在阪急バス，京阪バスが実施している。委託している両社の経費は，交通局が採用した第129期及び今春採用のバス嘱託人件費に比較し高額である。
よって「管理の受委託」の財政効果を最大限発揮し，経営健全化に資するため，委託経費の削減に努力すべきである。
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都２１市会議員クラブ
（14.3.26付帯決議）
高速鉄道事業は，年間で258億円という巨額の赤字を予定し，資本費負担緩和分企業債を発行しても223億円の不良債務を見込み，このままでは本市財政に重大な影響を与えかねない憂慮すべき状況である。
よって理事者は，プログラム21に基づき一層の企業努力を行うとともに，市を挙げて増客対策に取り組むべきである。
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都２１市会議員クラブ
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