平成26年（2014年）2月15日発行
京都市会ホームページ
http://www.city.kyoto.jp/shikai/
●発行／京都市会
●編集／市会事務局
●〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
●TEL.075（222）3697 FAX.075（222）3713
【目次】
○台風第18号の被害復旧支援第二弾を含む補正予算を可決
○主な議案の審議経過
○またきちの用語解説
○本会議の代表質問から
○11月定例会の審議結果
○市会改革の取組をお伝えします！
○市会からのお知らせ
|
| ○台風第18号の被害復旧支援第二弾を含む補正予算を可決 |
|
今回の定例会では、台風第18号の被害に対する第二弾の復旧支援を盛り込んだ平成25年度一般会計補正予算のほか、空き家の活用や適正管理などについて規定する条例案など41件が、市長から提案されました。
それぞれの議案について、予算特別委員会分科会と常任委員会で局別の質疑や審査が行われ、その後の本会議において、各委員会の審査報告を受け、市長から追加で提出された議案9件を含めた50件の議案が原案どおり可決されました。
意見書や決議に関する議員提出議案11件については、9件の議案が原案のとおり可決されました。
また、12月2日の本会議では代表質問が行われ、9人の議員が各会派を代表して、市政一般にわたって質問をしました。
|
| ○主な議案の審議経過 |
◆平成25年度一般会計補正予算などを可決
台風第18号の被害に対し、9月補正予算に引き続き、第二弾としての復旧支援などを盛り込んだ補正予算を可決しました。そのうち、平成25年度一般会計補正予算には、小栗栖排水機場周辺の浸水被害に関する責任の所在を明確にしたうえでの十分な総括を速やかに行うことを求める警告を付したほか、付帯決議で、被害に遭われた方々の生活再建のためのきめ細かな対応を速やかに実施し、賠償の請求にも応じることなどを求めました。
【補正予算の主な内容】
・台風第18号に係る災害復旧及び被災者支援 25億1,100万円
・台風第18号被害を踏まえた水害対策の強化 2億2,300万円
・子育て支援・教育の充実等 8億3,800万円
・新観光振興計画策定の前倒し その他 １億9,000万円
議第188号 平成25年度京都市一般会計補正予算 ほか2件
◆空き家の活用や適正管理に関する条例を可決
空き家が増加することで地域の生活環境や景観が悪影響を受けることを防ぐとともに、空き家の活用を総合的に推進して、地域における安心・安全な生活環境を確保し、地域コミュニティの活性化やまちづくりの促進に寄与することを目的とした「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」の制定について可決しました。
なお、本条例が、行政として個人資産への踏み込んだ内容となっていることから、所有者の意向を最大限に尊重して取り組むとともに、市民に対する丁寧な説明に努めることを求める付帯決議を付けました。
議第202号 京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例の制定
◆市バス・地下鉄の運賃に関する条例の一部改正を可決
消費税・地方消費税の税率の引上げに伴い、市バス・地下鉄の運賃に転嫁するための関係条例の一部改正を可決し、付帯決議で、算定根拠を市民に分かりやすく説明し、顧客サービスの充実に向け、バス待ち環境の整備などを更に推進していくことを求めました。
議第226号 京都市乗合自動車旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定
議第227号 京都市高速鉄道旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定
|
| ○またきちの用語解説 |
委員会
本会議で審議される案件を事前に詳しく審査、調査をするための組織です。委員会には特定の案件を審査するために臨時に設けられる特別委員会と条例に基づき常設される常任委員会とがあり、様々な案件を部門別に審議しています。
|
| ○本会議の代表質問から |
12月2日の本会議では以下の9人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
自民党
内海 貴夫議員（東山区）
【双京構想】
Ｑ 万が一の事態に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を早急に構築することが求められる中、「京都の未来を考える懇話会（※）」が政府に対して、皇族の方に京都にお住まいいただくための検討を求める要請文を提出した。その後の進捗状況はいかがか。また、双京構想については、京都創生ポスターの掲出やパンフレットの配布だけでなく、もっと広く市民に周知するべきである。
Ａ 双京構想の実現に向け、国への要望等を積極的に行い、市民の皆様にも講演や会合を通じて周知を図ってきた。平成26年2月と3月には、双京構想や皇室にまつわる講演会等を新たに開催する。文化、芸術、学術分野の催し等を誘致し、皇室の方に京都にお越しいただく機会を増やしていく。
内海 貴夫議員（東山区）
【伝統産業の振興】
Ｑ 京都の多彩な魅力を支える伝統産業の担い手の多くが零細事業者であり、設備の老朽化に伴い、廃業まで考えておられるケースがある。市でも、新商品開発や販路開拓に積極的に支援をしているが、高齢化の進んだ業界において、伝統産業を守り、継承していくには現行の融資制度のみでは不十分である。この危機的状況を鑑み、さらに踏み込んだ、新しい支援制度を検討すべき。
Ａ 伝統作業の振興に向け、後継者育成のほか、首都圏や海外での販路開拓等のきめ細やかな取組を進めてきた。しかし、生活様式の変化で生産量等が減少し、高齢化や後継者不足による危機的状況が続いている。今後、伝統産業に関わる事業者の設備改修等に対する支援制度を早急に創設する。
中川 一雄議員（伏見区）
【台風18号による小栗栖地域での浸水被害への対応】
Ｑ 小栗栖地域の浸水被害については、「小栗栖排水機場における浸水被害検証委員会」で人災と結論付けられた。検証結果を踏まえ、浸水被害者に対しては、説明責任を果たして、早急に謝罪・賠償に取り組むことを強く求める。あわせて、再発防止のための取組についても伺いたい。
Ａ 地元の方には説明会等で検証結果を説明し、お詫び申し上げた。再発防止のため、主要排水機場の監視体制を見直し、委託職員の増員等の改善・強化を行った。人為的ミスが発生しても安全性を確保できる仕組みの構築にも取り組む。また、被害者宅を訪問して話合いを始めており、賠償額に合意された方には、可能な限り年内に仮払いができるよう進めていく。
中川 一雄議員（伏見区）
【保育士の人材確保】
Ｑ 待機児童の解消に向け、保育園の定員増を図るとともに、耐震化の取組など安心・安全な保育環境の確保や地域の実情に応じた保育サービス等が展開されてきたが、保育の受け皿を支えるためには保育士の人材確保が欠かせない。平成26年度の予算編成も見据え、保育士の人材確保にどう取り組むのか。
Ａ 保育園関係者と連携した就職フェアの開催など、保育士の確保に努めているが、保育ニーズの増大に対応するには、人材確保策の更なる充実が必要。資格を持ちながら現場を離れている潜在保育士の掘起こしや求職中の保育士と保育園の間であっせん等を一体的に行う「京都市保育士・保育所支援センター（仮称）」の設置等について積極的に検討する。
しまもと 京司議員（南区）
【リニア中央新幹線の誘致】
Ｑ リニア中央新幹線の東京―大阪間の2027年同時開業が求められている今こそ、京都駅ルートの実現に向けた取組が必要である。現行計画と京都駅ルートとの比較や利用者・事業者にとっての便益性について、本市による独自調査を行い、科学的・客観的な実数値を伴う議論を行うとともに、ルートを変更する際の法的根拠に関しても明確にするべきである。
Ａ ルートごとの経済波及効果等の詳細な調査については、府や商工会議所と共に検討会を立ち上げており、2月中旬に結果を取りまとめ、客観的数値を示していく。京都駅ルートへの変更が法的に可能なことも訴える。公正で開かれた議論を通じ、国家政策としてルート決定されるよう求める。
しまもと 京司議員（南区）
【少子化・晩婚化対策】
Ｑ 本市の人口は8年前から減少に転じ、少子化・晩婚化が問題となっている。本市の婚活支援事業は、年に数回、交流の場を提供するのみで、結婚までのあっせん等の施策展開がない。婚活・結婚支援の窓口を創設し、効果的な事業を行うべき。また、「出会いの日」や「良縁の日」といったものを制定してはどうか。
Ａ 商工会議所青年部と共催で実施している婚活支援事業がきっかけとなり、区役所や住民団体による地域に根差した婚活イベント等が開始されるなど、取組が広がっている。また、民間団体が11月11日を「いい出会いの日」と定めており、効果的だと考える。来年度から実施される国からの財政支援も踏まえ、今後、新たな取組や支援窓口の創設について検討する。
共産党
加藤 あい議員（左京区）
【特定秘密保護法案】
Ｑ 特定秘密保護法案が成立すれば、行政機関の長が秘密と決めた情報が全て国民の目から隠されてしまう。民主主義の根幹である知る権利・表現の自由を脅かす悪法であり、衆議院での強行採決は断じて認められない。本法案に対する認識を示してほしい。
Ａ 特定秘密保護法案は、国及び国民の安全の確保を目的としており、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないと規定されている。現在、国において、様々な議論がなされているところであるが、秘密保護と国民の知る権利の尊重との両立が図られた制度として確立されることが必要だと考える。
加藤 あい議員（左京区）
【敬老乗車証の応益負担化】
Ｑ 敬老乗車証については、現行制度を廃止し、応益負担化するとの方針が打ち出された。「乗れば乗るほど負担が増える」、つまりは、低所得者ほど負担が重くなることとなる。高齢者の社会参加を促し、健康への効果や経済、環境に対する効果をもたらすことから重宝されてきた制度である。応益負担化の撤回を求める。
Ａ 世代間の負担の公平を図りながら、持続可能な制度となるよう、基本的な考え方を取りまとめた。本制度を将来にわたり守るとともに、より多くの方々の利用につながるよう、一定回数まで無料で乗車いただく措置を講じたうえで、応益負担の仕組みへと転換する。技術的な課題もあるため、今後、十分に時間をかけて制度の具体的な内容を検討していく。
西村 善美議員（右京区）
【京北地域の台風18号災害復旧への支援】
Ｑ 今市会で補正予算に上がっていない京北町の橋りょう復旧対策等が必要。また、農林復旧事業実施数156件のうち、激甚災害指定されているのが11件であり、復旧への地元負担が大きくのしかかる。認識と対策を聞きたい。更なる調査を進めながら住民や団体の皆様の意見を聴いたうえで、復旧に取り組むべきだ。
Ａ 復旧事業として、農地等で被害が大きなものは、国の基準により国庫補助事業の対象とするとともに、対象外の被害に本市独自の支援を行うほか、農業用施設の復旧に独自の補助率の上乗せなどを行う。復旧対策が未定となっている橋りょうについては、地元や関係機関の意見をお聴きしながら、予算確保を含め対応を検討する。
民主・都
安井 つとむ議員（伏見区）
【災害時の給水体制の強化】
Ｑ 現状では、宇治川に架かる淀大橋が崩落などした場合、添架されている水道配水管被害により、宇治川以東の淀南学区の3分の2に当たる約1500世帯に対策が及ばない。現在締結している周辺自治体との緊急時応援給水協定によっても対応不可能である。地域住民の安心安全を守るためにも、隣接する久御山町水道との応援給水体制の確立が不可欠である。
Ａ 同地域へは、淀大橋に添架された耐震性のある配水管を通じて給水しているが、地形的な制約から複数のルートを有していない。久御山町との連携を図り、災害時の水道水を確保することは、重要な課題である。同地域に布設されている府の送水管との接続も視野に、府や久御山町と具体的な協議を進めていく。
安井 つとむ議員（伏見区）
【水害時の新たな一時避難場所】
Ｑ 京阪淀駅高架化の完成と共に、水害時における一時避難場所として本市が協定を締結することは、地域住民の安全確保にとって、意義あることである。あわせて、水害予測地域でのマンションをはじめとする中高層建物管理者との協定の締結促進に向けた取組を進めることは、自治会加入促進への第一歩と考える。これらの実現に向けた取組を求める。
Ａ 高架駅や中高層建物等の一時避難場所としての指定は、地域住民の安全確保に極めて重要だと認識している。災害対策基本法においても、4月から、水害発生時等の円滑かつ迅速な避難のために緊急避難場所を指定することとなっており、今後、区役所を中心に指定を進めながら、自治会加入の促進にもつなげていく。
青木 よしか議員（右京区）
【ハラスメント対策の推進】
Ｑ セクハラ、パワハラ、マタハラ（※）等、社会には様々なハラスメントがある。ワークライフバランスを実現し、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりのために、まずは市役所での徹底したハラスメント対策の推進を求める。そして、その取組が本市企業や広く社会に広がるよう期待する。
Ａ 市役所では、専門家による相談窓口の設置等、組織としてサポート体制を充実させるとともに、ハラスメント事案に対し厳正に対処している。とりわけセクハラ、パワハラが発生しない職場づくりに向け、管理監督職員への研修やハラスメントに関する手引による全職員への啓発等を行っている。今後もハラスメント対策に徹底して取り組み、民間企業の模範ともなる職場づくりを進める。
公明党
大道 義知議員（南区）
【コンプライアンス(※)の取組に対する評価システムの構築】
Ｑ 職員の不祥事が後を絶たない中、コンプライアンスの取組を評価、検証できる仕組みを構築すべきである。第三者機関の設置や市民評価制度の導入、コンプライアンスの取組を評価する条例の制定などを検討し、早期の実現を図るべきと考えるがいかがか。
Ａ 市政に第三者の視点を取り入れ、評価を頂くことは、市政運営を透明化し、市政への信頼を確保するため、極めて重要であり、コンプライアンスについても同様と考えている。例えば、職員の公正な職務の執行を確保するために設置している「公正職務執行審議会」などの第三者機関に本市の取組を報告し、点検、評価を受けるなど、外部の視点からコンプライアンスの取組を検証する仕組みを年度内に構築する。
大道 義知議員（南区）
【交通事業における運賃改定と利便性向上策】
Ｑ 今回の消費税率引上げに伴う運賃改定から、ＩＣカード乗車券の利用者に限り1円単位でも運賃改定が認められたと聞く。1円単位の運賃体系の確立に向け、本市でもＩＣカード乗車券の普及促進に取り組むべき。また、運賃改定で利用者が離れないよう、市バス路線の拡充や均一運賃区間の拡大等、利便性向上のための「攻めの経営」を推進する必要がある。
Ａ 地下鉄で導入済みのＩＣカード乗車券については、平成26年度中に市バスにも導入し、利用促進を図る。関西圏では低いＩＣカード利用率を高めていく中で、1円単位の運賃設定については検討すべき。旅客数に運賃改定の影響が出ないよう、新系統の設定や夜間時間帯での運行の充実等、「攻めの経営」を推進していく。
国本 友利議員（左京区）
【コミュニティソーシャルワーカー制度の導入】
Ｑ 支援を必要とする方や既存制度で救済されない方に対し、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視し、関係機関と連携した個別支援の提供や支援サービスの開発等を行うコミュニティソーシャルワーカー制度という社会福祉活動の進め方がある。本市においても、同制度を導入するべきである。また、その際、地域に根差した公民協働の在り方を検討する必要がある。
Ａ 福祉の専門職として、コミュニティソーシャルワーカーには注目しており、積極的に検討していく。また、その役割を最大限にいかすため、市民や組織が協力・連携できる仕組みの構築が必要だと考える。京都ならではの実効性ある支援が展開できるよう、先行事例も参考に検討を進める。
用語解説
※京都の未来を考える懇話会
市長、知事、商工会議所会頭、京都大学総長や有識者が30年後の京都の「ビジョン」を語り合い、オール京都の未来像を検討していくための懇話会。
※マタハラ
「マタニティハラスメント」の略。働く女性が妊娠・出産を理由に解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産に当たって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせやいじめ等をいう。
※ コンプライアンス
法令に従い、これを確実に守ること。
|
| ○11月定例会の審議結果 |
11月定例会で審議した市長提出議案50件、議員提出議案11件の審議結果は、平成25年第回5定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
|
| ○市会改革の取組をお伝えします！ |
◇京都市議会基本条例（案）に対する市民意見を募集し、条例制定へ！
現在、京都市会では、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定める議会基本条例の制定に向けた検討を進めています。
平成25年11月12日に開催した市会改革推進委員会で、「京都市議会基本条例（案）」を取りまとめ、同条例案を基に、11月13日から12月13日までの間、市民意見の募集を行いました。その結果、総勢222名の皆様から頂いた446件の御意見を基に、12月20日と平成26年1月17日の市会改革推進委員会で議論し、これらの御意見を踏まえ、条例を制定していくこととしました。
本号では、市民の皆様から頂いた主な御意見とそれに対する京都市会の考え方を御紹介します。
なお、頂いた全ての御意見とそれに対する京都市会の考え方は、後日、市会ホームページで公表させていただきますので、ぜひ御覧ください。
市民の皆様から頂いた主な御意見と京都市会の考え方
市民の市政への参画の機会を充実させるため、議会報告会等の実施について、条例に位置付けてはどうか。
→議会報告会の実施については、これまでから市会改革推進委員会で検討しているところですが、課題を踏まえながら、引き続き検討していくこととしています。
議案の審査などで学識経験者等を活用する場合は、人選に偏りがないようにするとともに、最終的な判断は市会がしっかりと行ってほしい。
→十分配慮しながら運用していきます。
市会の役割として規定されている「執行機関では成し得ない政策立案及び政策提案」とは、どういうことか。
→市会は、市民の代表が議論するという特色をいかし、スピード感を持って市の課題に対応することができます。また、行政の複数の部局にまたがる案件についても、積極的に政策立案・政策提案ができます。
◇議員定数と議員報酬について、市会改革推進委員会での検討が終了しました！
現在、京都市会では、議員定数と議員報酬について検討を行っており、これまで、市会改革推進委員会で、その在り方を検討してきました。
この間、議員定数と議員報酬を検討するうえで考慮すべきことや、基準となり得る考え方について、有識者から学ぶとともに、京都市会の議員定数と議員報酬について、学識者3名から提出された意見書を基に、学識者との意見交換を行いました。
その後、委員会での議論を経て、12月の委員会で最終的な意見交換を行い、 1月の委員会で、これまでの検討経過やその結果を記載した報告書を取りまとめました。
今後は、報告書を基に、具体的な検討を進めることとしています。
|
| ○市会からのお知らせ |
2月定例会のお知らせ
2月定例会は、2月14日（金）から3月17日（月）までの予定です。また、各会派の代表質疑は、2月20日（木）と21日（金）の両日、本会議場で行われる予定です。
2月市会の日程については、主な会議日程から確認していただくことができます。
本会議の傍聴・委員会のモニター放映
本会議と予算特別委員会（市長総括質疑）は議場で傍聴することができます。また、委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター放映を御覧いただけます。
テレビ放映
本会議の代表質疑の模様をＫＢＳ京都ＴＶで生放送します。
インターネット中継
京都市会ホームページ上で、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。
|