平成25年（2013年）7月15日発行
京都市会ホームページ
http://www.city.kyoto.jp/shikai/
●発行／京都市会
●編集／市会事務局
●〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る
●TEL.075（222）3697 FAX.075（222）3713
【目次】
○5月市会定例会が開催されました！
○新しい議長・副議長が選出されました
○京都市交通安全基本条例を制定しました！
○定例会の経過
○定例会の日程等を市バス・地下鉄の車内広告で お知らせしています
○本会議の代表質問から
○意見書・決議(要旨)
○5月定例会の審議結果
○議会基本条例の説明会を開催しました！
○6月臨時会が開催されました
○9月定例会のお知らせ
○海外行政調査
○議員の辞職
|
|
|
交通安全基本条例が全会一致で可決
５月定例会が５月14日から５月28日までの15日間開かれました。
今回の定例会では、大西均議長と山岸たかゆき副議長の辞職に伴い、正副議長の選挙を行った結果、新議長に橋村芳和議員、新副議長に隠塚功議員がそれぞれ選ばれました。
議案については、市長提出議案28件、議員提出議案９件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成25年度一般会計補正予算など６件については、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
市税条例の一部改正など議案15件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、監査委員の選任など議案７件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、京都市交通安全基本条例など６件の議案を原案のとおり可決しました。
|
| ○新しい議長・副議長が選出されました |
京都市会議長 橋村 芳和 （伏見区選出 自民党市議団）
京都市会副議長 隠塚 功 （左京区選出 民主・都みらい）
私たちは、５月市会定例会において、第80代市会議長及び第88代市会副議長に選出されました。誠に光栄なことと存じますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
京都市会では、二元代表制の一翼を担う合議制の議決機関として、市長をはじめとする執行機関に対するチェック機能の強化はもちろんのこと、自らの見識・能力を高める研鑽、努力を重ねながら、清酒の普及の促進に関する条例や交通安全基本条例といった執行機関では成し得ない政策立案を積極的に行い、より良い政策・施策の実現に努めています。
また、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定めた議会基本条例の検討を重ねており、市民の皆様の御意見を賜りながら、条例を磨き上げているほか、議員定数及び議員報酬の在り方についても、学識者から提出された意見書を参考に、今年度中に一定の結論を得るべく、一層の議会改革に取り組んでいるところです。
今後とも、市民の皆様の期待と信頼に応えるため、誠心誠意、全力を傾注してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
|
| ○議員提案により、京都市交通安全基本条例を制定しました！ |
本条例は、祇園地域や亀岡市の通学路において相次いで発生した暴走事故を受け、自民党、民主・都みらい、公明党の３会派と無所属２名が５月14日の本会議において共同提案したもので、提案者を代表して、井あきら議員（自民党）が提案説明を行いました。その後、くらし環境委員会に付託、条例の目的や効果などについて質疑が行われ、５月28日の最終本会議において、全会一致で可決しました。
本条例では、本市における道路交通の安全に関し、その基本理念を定めて、本市のほか、市民、事業者や観光旅行者などの責務を明らかにするとともに、交通安全に関する施策の基本となる事項を定めています。「観光都市・京都」ならではの視点として、観光旅行者の事故の防止に関する規定も設けています。
本条例が制定されたことにより、本市の交通安全に関する取組が更に加速され、かつ継続的に行われるとともに、市民の皆様などに交通安全に対する意識を持ち続けていただくことが期待できます。
条例の全文は、平成25年第２回定例会【議案・審議結果】のページで、御覧いただけます。
|
| ○定例会の経過 |
| ５月14日 |
本会議 |
会期の決定、議案の提案説明など |
５月16日
17日 |
本会議 |
正副議長の選挙、予算特別委員会の設置、議案の委員会付託、代表質問など |
５月16日
20日
27日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、一般会計補正予算の審査など |
５月21日
22日
27日 |
常任委員会 |
付託議案の審査など |
| ５月28日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
|
| ○定例会の日程等を市バス・地下鉄の車内広告で お知らせしています |
京都市会では、平成25年４月から、年４回開催される定例会の日程等周知ポスターを、市バス・地下鉄の車内広告に掲出し、市民の皆様に広くお知らせしています。
日程の他にも、審議内容や市会改革の動き等の情報を掲載しております。９月以降の定例会についても掲出しますので、ぜひ御覧になってください！
|
| ○本会議の代表質問から |
５月17日の本会議では以下の９人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
中村 三之助議員 （自民党）
津田 大三議員 （自民党）
桜井 泰広議員 （自民党）
西野 さち子議員 （共産党）
樋口 英明議員 （共産党）
小林 あきろう議員 （民主・都）
松下 真蔵議員 （民主・都）
ひおき 文章議員 （公明党）
湯浅 光彦議員 （公明党）
市の基本方針
【双京構想の実現に向けた取組】 自民党 津田 大三議員（中京区）
Ｑ 京都の未来を考える懇話会（※）において、皇室の方に京都にお住まいいただく双京構想が提言されているが、警備上等の課題があることも事実である。今後、同懇話会による政府への要望がなされると聞くが、どのようなものになるのか。また、市民や国民からの理解を得るため、今後、どのように取り組むのか。
Ａ 国への要望の内容や時期は今後協議していくが、有識者からの「宮中の儀式や行事の一つを京都で執り行う」等の提案を踏まえ、皇室の方にお越しいただく機会を増やし、皇室と京都の関わりを深めていただきたいとの思いを込めたい。市民に皇室をより身近に感じてもらう取組を積み重ね、国民的機運を醸成し、双京構想の実現に向けて全力で取り組む。
※京都の未来を考える懇話会
市長、知事、商工会議所会頭、京都大学総長や有識者が30年後の京都の「ビジョン」を語り合い、オール京都で京都の未来像を検討していくための懇話会。
【市庁舎整備に対する今後の展望】 自民党 津田 大三議員（中京区）
Ｑ 現行の市庁舎の耐震強度は、震度６以上で崩壊する0.1というレベルである。市庁舎整備基本構想では、庁舎を10年もかけて再建することとなっているが、庁舎は万が一の災害の際に市民に安心してもらうための拠点であり、一日も早い整備が必要である。また、庁舎を立て直す間の災害時の体制も心配される。基本構想で策定することとされている市庁舎整備基本計画には、これらの点がどのように反映されるのか。
Ａ 基本計画においては、事業手法や経費を考慮しながら、工期短縮を検討したい。また、整備期間中の防災対策として、大規模震災時でも業務が継続又は再開できるよう、業務継続計画を策定するとともに、災害対策本部機能を消防庁舎にも設ける予定である。
【本市の文化・芸術の発展】 民主・都 小林 あきろう議員（上京区）
Ｑ 平成27年春にオール京都体制で開催する京都国際現代芸術祭（※）をはじめ、京都会館の再整備や美術館の将来構想等、文化芸術分野の課題に対し、100年、200年先にも耐え得る戦略が必要である。「世界平和」や「世界人権の確立」等の普遍的課題を視野に入れ、京都の文化・芸術を発展させるに当たり、どう取り組んでいくのか。
Ａ 本市では、文化を「世界平和」等とも密接に関連するものと位置付ける中、伝統の継承だけでなく、常に新しい文化を創造してきた京都独自の市民力や文化力を守り高めることが重要である。同芸術祭については、京都の魅力を世界に発信する機会であるとともに、市民の文化力の向上に寄与するものと捉え、市・府・経済界がオール京都体制で取り組む。
※ 京都国際現代芸術祭
「パラソフィア京都国際現代芸術祭2015」。平成27年３月上旬から５月下旬にかけて、市美術館等で開催する予定。
経済対策とまちづくり
【大企業に対する賃上げの要請】 共産党 樋口 英明議員（左京区）
Ｑ 長引く不況の原因が、働く人の賃金低下にあると言われている。２月市会で、働く人の所得を増やすことが景気回復につながるとの答弁がされ、その後、近畿労働局長、京都府知事、京都市長の連名で、経済団体に賃上げ等の要請に行かれたことは評価するが、多額の内部留保金を抱えている大企業がこれに応えていない。国・府・市が連携して繰り返し働き掛けるべきではないか。
Ａ 国の経済対策等により，国全体として経済改善の兆しが見られるが、これを実効あるものにするためにも、労働環境の改善が重要と認識している。具体的な給与等の条件は各企業の業績に応じて規定されるものだが、今後とも景気動向を注視しながら、時宜を捉えて必要な対応をしていく。
【国の経済対策と連動した公共投資事業の取組】 公明党 ひおき 文章議員（北区）
Ｑ 本市の公共投資事業の規模は、昨年度と比べ増加している。これを京都経済再生と雇用創出に結び付けることが重要。①公共投資事業の執行・管理体制を強化し地元企業の受注に努める、②公共投資事業の執行状況及び地元企業受注状況等の定期的な情報公開、③京都経済再生と雇用創出に対する公共投資事業の効果公開、という内容の「京都市公共投資事業執行・管理・評価システム」の確立を提案する。
Ａ 公共投資事業の執行・管理体制を確保し、早期執行に努め、市内中小企業の受注機会の拡大に努める。今後、公共投資事業の執行状況と市内中小企業の受注状況を公開し、公共投資事業の京都経済活性化に対する効果を市民に理解してもらえるよう努める。
【まちづくり条例の課題解決に向けた取組】 自民党 桜井 泰広議員（左京区）
Ｑ 左京区高野地域におけるパチンコ店建設について、住民から市に対して、中高層条例（※１）に基づく調整の申立てが提出されている。当該地でのパチンコ店建設は住環境を破壊するという住民の主張に同感であり、まちづくり条例（※２）にも課題があると考える。
Ａ 現行法制度上、当該地でのパチンコ店建設が可能であるため、事業者に対しては、周辺環境への調和等の検討を行うよう強力に指導してきた。現在、中高層条例に基づき、住民代表、事業者、市の三者による調整会議を行っており、安全で快適な住環境保全のため厳正に対応する。まちづくり条例に関しては、事業者の説明責任の明確化等の課題が判明しており、委員会を立ち上げ、条例等改正に向けて検討を進めている。
※１ 中高層条例
京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例。同条例に基づき、中高層建築物等の建築主に建築計画の事前周知を義務付けるほか、紛争が生じた場合の調整及び調停を行っている。
※２ まちづくり条例
京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例。良好なまちづくりの推進を図るため、本市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、開発事業の構想について本市及び市民の意見を反映させるための手続を定めている。
【市バス運行計画の策定と営業所の再編】 公明党 ひおき 文章議員（北区）
Ｑ 便利で分かりやすい路線・ダイヤの編成と発信の実現に向けて、市バス新運行計画を平成26年３月に実施すると伺う。管理コスト削減のため営業所再編が進められているが、新運行計画との関連でも重要な課題であり、具体的取組について聞きたい。
Ａ 平成12年度以降、民間委託による運行を拡大してきたことから、複数の事業者が運行管理部門を置き、運行する営業所が生じた。今回の取組では、錦林出張所の全面委託化や西賀茂営業所の直営一元化など、４つの営業所・出張所の運行管理部門を統合・変更し、年間約１億７千万円の管理コストを削減する。これら営業所再編による効率的な運営と新運行計画での利便性向上により、経営基盤の安定を図りたい。
環境政策と防災
【環境先進都市としての目標設定】 民主・都 松下 真蔵議員（山科区）
Ｑ 関係部局の連携を強化した全庁体制でエネルギー戦略の取組が進められると聞く。環境先進都市として世界に胸を張れるような、本市の再生可能エネルギーの普及目標の設定や自立分散型、地産地消エネルギー社会実現への道筋について、考えを聞きたい。
Ａ 国のエネルギー政策の転換が図られようとする中、基礎自治体の視点に立つ戦略を策定する必要がある。策定に当たっては、①市民協働発電制度（※１）等、市民ぐるみによる取組、②紙ごみからエタノールを製造する「都市油田発掘プロジェクト」等の先駆的取組、③産学公連携による環境等に貢献する産業の創出・振興、④森林バイオマス（※２）の活用等、京都の自然の恵みを生かした取組、という４つの視点を明確にする。
※１ 市民協働発電制度
市民に出資等を募り、市内の公共施設等へ太陽光発電システムを設置、発電された電力の売却益等を参加者に還元する制度。
※２ 森林バイオマス
森林が持つ植物系資源を指し、樹木等の植物成分から精製される燃料等の抽出物や剪定枝などが該当する。
【本市のエネルギー政策と今夏の節電対策】 自民党 中村 三之助議員（上京区）
Ｑ 京都ならではのエネルギー戦略を策定するとのことだが、市民の暮らしや中小企業を支えるエネルギー需要の安定確保を基本に、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現に向けた政策が求められる。本戦略の基本的な考え方を聞きたい。また、今夏は市民にどの程度の節電をお願いするのか。京都市として新たな節電対策を考えているのか。
Ａ 本戦略では、持続可能なエネルギー社会を目指し、市民協働発電制度など、市民ぐるみによる取組等、４つの視点を基本に据える。市民には、平成22年夏と比べ９％を目安とした削減をお願いするほか、市役所においては、昨年同様15％削減を目標とし、西陣織ネクタイの推奨等、伝統産業振興につながる取組も実施する。
【原発の新規制基準の危険性と大飯原発の稼働停止】 共産党 西野 さち子議員（伏見区）
Ｑ 原子力発電所の新規制基準の適用により高浜原発の再稼働や大飯原発の稼働を認めることは、新たな安全神話作りではないか。これらの原発で重大事故が起これば、京都市民に深刻な被害が起こり得る。大飯原発については、直ちに稼働停止を求めるべき。
Ａ 本市としては、関西広域連合と連携し、既設の全ての原発について、新基準の厳格な適用と再審査を国に申し入れており、大飯原発についても、現在、原子力規制委員会で行われている事前審査で、新基準に適合しないと判断された場合は、直ちに運転停止を求めていく。今後、本市では、原発事故から市民の命とくらしを守るため、「地域防災計画 原子力災害対策編」に基づき、原子力防災対策に万全を期していく。
【左京区市原地域における防災対策】 共産党 樋口 英明議員（左京区）
Ｑ 左京区市原地域では、昨年７月の豪雨の際に、浸水被害が多数に及んだ。周囲の山が整備されていないためと考えられるが、林業振興目的の補助制度で対応できない同地域では、防災の観点から山の保全対策を行う必要がある。また、国有林の整備や砂防えん堤の設置については、国や府に働き掛けていただきたい。頼光橋付近では、道路改良工事後から大雨時に道路が冠水するようになり、昨年７月にも浸水被害が発生した。仮設水路が作られてはいるが、根本的な改善を図るべき。
Ａ 防災を始めとする森林の多面的機能が十分に発揮できるよう、整備の推進に努め、国や府に働き掛けていく。頼光橋付近の抜本的な被害対策として、今年度に雨水官きょ工事に着手する。
保健福祉・動物愛護
【障害者施策におけるショートステイ等の拡大及び相談体制の充実】 公明党 湯浅 光彦議員（右京区）
Ｑ 障害のある子供を育てる家族が急な病気等の場合に利用できるショートステイ事業等の充実が必要である。また、障害者総合支援法（※）の施行により、平成27年３月までに全てのサービス利用者に対してケアプランの作成が必要とされており、家族の精神的・身体的負担軽減のためにも、身近な所での相談体制の充実を望む。
Ａ ショートステイ事業等については、平成19年度に比べ２倍以上となる115人分の定員を確保しており、地域の配置バランスも踏まえながら、今後も充実を図る。また、サービス等利用計画の作成を行う相談支援専門員について、養成を担う府と連携し増員を図るほか、障害者地域生活支援センター職員も増員し、相談支援事業所への助言等の機能強化を図る。
※ 障害者総合支援法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。同法に基づき、平成25年４月１日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年４月１日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化等が実施される。
【生活保護の不正受給対策の強化】 民主・都 松下 真蔵議員（山科区）
Ｑ 厳しい財政状況の中、生活保護が本当に必要な方を支援するには、不正受給の防止・根絶が喫緊の課題である。受給適正化に向け、適正化推進支援員（※）の充実や警察との連携による摘発の推進を行うとともに、情報提供専用ダイヤルを積極的にＰＲし、民生委員等との連携を強化すべき。
Ａ 生活保護の不正受給に対処するため、適正化推進支援員に警察ＯＢを３名増員して総勢20名とするなど、不正受給を起こし得ない体制の構築を進めるとともに、警察との協定に基づき、相互の協力を一層強化する。また、地域に根差した活動に取り組む民生委員等との連携を更に強化し、専用ダイヤルなどの取組については、市民しんぶん等を通じて機会あるごとに周知していく。
※ 適正化推進支援員
生活保護の適正化のため、悪質な不正受給の調査協力、通報対応、返還金等の徴収対策に取り組む非常勤嘱託員。
【生活保護基準の引下げによる子供への影響】 共産党 西野 さち子議員（伏見区）
Ｑ 政府は、８月から生活保護基準を引き下げようとしているが、特に大きな影響を受ける子育て世帯の中には、受給できなくなる所が出てくるうえ、来年４月から消費税が増税されれば、更なる悪影響が及ぶ。子供への影響をどう認識しているのか。また、生活保護基準の引下げにより就学援助を受けられない子供が出ないよう、本市の就学援助基準を生活保護基準に連動させるべきでない。
Ａ 今回の見直しは、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会での検証と平成20年以降の物価下落を反映した結果と認識しており、消費税率改定や物価上昇に対しても、適宜、基準に反映されるものと考える。本市としては、国から示される具体的見直し内容を注視し、適切に対応する。
【京都動物愛護センター（仮称）の整備】 自民党 中村 三之助議員（上京区）
Ｑ 基本設計が始まった京都動物愛護センター（仮称）に対して、１億円以上の寄付が基金（※）に寄せられている。この基金を使い、ドッグランエリアの屋根を全天候型にすれば、雨天時にイベントを実施できるほか、災害時等には動物保護施設として利用できる。他都市に比べ地震被害が少ないと想定される本市は、他都市からの動物の受入れに貢献すべき。また、センター運営に不可欠なボランティア等も育成する必要がある。
Ａ 雨天時には、屋内スペースと２つの建物を屋根で繋ぐアプローチギャラリーを活用する。運営に携わるボランティアスタッフは新たに養成することとし、他都市被災者が飼えない犬猫には、譲渡先の斡旋（あっせん）やセンターが備蓄する食糧等の活用により支援を行う。
※ 基金
京都市動物愛護事業推進基金（通称「京都市人と動物が共生できるまちづくり基金」）
そのほかの主な質問
○京都市美術館の将来構想（自民党）
○市営住宅の設備と住宅変更制度の改善（共産党）
○バイオディーゼル燃料化事業の今後の展開（民主・都）
○中小企業の人材確保と若者雇用対策（公明党）
|
| ○意見書・決議（要旨） |
５月定例会では、意見書３件（いずれも国への要望）と決議２件を可決しました。（審議結果は平成25年第２回定例会【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成25年第２回定例会【意見書・決議】のページで御覧いただけます。） 意見書については、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。
一般用医薬品販売制度に関する意見書
医薬品の販売には，適切な選択、適正・安全な使用、的確な情報の提供、副作用発生時の迅速な対応等、いつでも相談可能な薬剤師等の専門家が購入者の身近に存在し、購入者と円滑な意思疎通が可能な対面販売が不可欠である。
よって国におかれては、一般用医薬品の販売については、対面販売を原則とし、薬事法の改正など必要な規制や措置を講じるよう強く求める。
地方公務員給与に関する意見書
本市は、これまでから、２回に及ぶ独自の給与減額措置を行うとともに、徹底した行財政改革を行ってきた。平成20年度と比べて、職員数については、国が7.6パーセント減であるところ、本市は12.9パーセント削減し、また、給与費については、国が9.4パーセント減であるところ、本市は12.6パーセント削減するなど、国を上回る取組をしている。
本市のように独自に厳しい行財政改革を断行してきた地方自治体の努力を考慮することなく、国並みの給与減額措置を強要することは、誠に理不尽なことである。
よって国におかれては、これまでの地方自治体の取組を十分に考慮するとともに、地方自治を無視するような措置を二度と採らず、真に地域の活性化を第一に考える施策を行うよう強く求める。
介護保険制度における介護給付範囲の見直しに関する意見書
平成24年４月時点において、要介護（要支援）の認定者数は、全国で533万人であり、介護保険制度が実施されて以来、大幅に増加している。京都市においても、平成25年４月時点で、要介護（要支援）の認定者数は、75,783人となっており、年々増加傾向にある。介護保険制度を含む社会保障制度を持続可能な制度とし、安定的に必要な福祉サービスを提供していくための取組は、政府の重大な責務である。
政府の社会保障制度改革国民会議では、介護分野について、要支援者の介護給付範囲の適正化が必要であるとの意見が出されている。それを受けて、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、要支援者の保険給付の範囲について検討することとされている。
言うまでもなく、健康で生き生きと暮らすことは、国民の願いであり、高齢者の介護の重度化を防止するためには、介護予防の充実を図ることが重要である。
よって国におかれては、要支援の高齢者に対する保険給付の範囲の検討に当たり、介護予防の重要性に鑑み、必要なサービスを提供するための財源の確保や自治体への支援等も含めて、慎重に検討するよう強く求める。
橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議
去る５月13日に、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。
この発言は、米軍幹部に対する発言も含めて、女性をはじめ多くの人々の人格を否定し、人権を侵害するものである。
よって京都市会は、橋下徹大阪市長に強く抗議し、そのような発言の撤回と謝罪を求める。
技能労務職員の採用に関する決議
技能労務職員の採用に関し、平成19年から凍結されていた採用を平成23年に試行的に再開し、本年度も採用の手続を進める予定である。
昨年４月の試行的採用以来、採用年齢の変更など市会の意見が取り入れられたことは、評価することができる。その一方で、採用は、年齢バランスの改善、ノウハウの継承、職場の活性化等を勘案し、実施するものであると説明されているが、試行的採用に当たっては、引き続き十分な検証を実施するとともに、今後の業務の在り方を早期に定める必要がある。
よって市長は、市会における議論はもとより、新たに設置した検討委員会の議論を踏まえ、徹底した行財政改革の視点に立って、業務の在り方を早期に示し、更なる見直しを進めること。
|
| ○５月定例会の審議結果 |
５月定例会で審議した市長提出議案28件、議員提出議案9件の審議結果は、平成25年第２回定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
|
| ○議会基本条例の説明会を開催しました！ |
現在、京都市会では、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定める議会基本条例の制定に向けた検討を行っています。
５月30日、６月１日及び６月２日の３日間にわたり、その検討状況について市民の皆様に報告させていただくため、説明会を開催しました。５月30日は伏見区の呉竹文化センター、６月１日は上京区のルビノ京都堀川、６月２日は下京区のキャンパスプラザ京都で開催し、３会場合わせて、約150名の方々に御来場いただきました。
◎説明会の概要
説明会では、議会基本条例の検討を行っている市会改革推進委員会の委員20名が３会場に分かれて、市会の活動状況やこれまでの市会改革の取組などについて説明した後、議会基本条例の制定に向けた検討状況や３月に取りまとめた条例の骨子の内容について、報告しました。
◎来場者の皆様と意見交換
御来場の皆様との意見交換を実施し、条例に関して、「市民にどのような効果があるのか」、「条例の内容を実現していくことに力を入れてほしい」などの御質問や御意見があったほか、「超党派でこのような説明会を行うことは画期的なことだと思う」、「市会として活発な政策提案を行ってほしい」などといった御意見もいただきました。
このほか、御来場の皆様に対して、アンケート調査も実施しましたので、皆様からの御意見を十分に踏まえながら、議会基本条例の制定に向けて、今後、更に検討を深めていきます。
|
| ○６月臨時会が開催されました |
６月24日（月）から開催された臨時会の審議結果については，平成25年第３回臨時会【議案・審議結果】のページを御覧ください。
|
| ○９月定例会のお知らせ |
９月定例会は，９月24日（火）から10月28日（月）までの予定です。また、各会派の代表質問は、10月１日（火）と２日（水）の両日、本会議場で行われる予定です。
こちらのページでも，会議日程を確認できます。
|
| ○海外行政調査 |
◆ ５月14日、平成24年度に実施した海外行政調査（ロードプライシング、再生可能エネルギー）について、調査団による調査の成果に関する報告会を行いました。
◆ 海外先進事例（動物愛護）を調査し、市政に反映させるため、７月下旬から議員を派遣する予定です。
|
| ○議員の辞職 |
倉林明子議員（日本共産党京都市会議員団）から市会議員の辞職願が提出され、６月11日付けで許可されました。
|