平成25年（2013年）2月15日発行
京都市会ホームページ
http://www.city.kyoto.jp/shikai/
●発行／京都市会
●編集／市会事務局
●〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る
●TEL.075（222）3697 FAX.075（222）3713
【目次】
○11月市会定例会
○議員提案による｢清酒の普及の促進に関する条例｣を全会一致で可決
○付帯決議(全文)
○11月定例会で審議した主な議案の概要
○11月定例会の経過
○11月定例会の審議結果
○市会の豆知識
○京都市会のホームページにアクセスを！
○本会議の代表質問から
○意見書[全文]
○議会基本条例を検討中！
○市会改革推進委員会の活動状況
○教えて！またきち 議会基本条例
○議会基本条例の提案に向けた今後の流れ
○２月定例会の会議日程について
|
|
|
11月定例会は、11月26日から12月26日までの31日間開かれ、市長提出議案37件、議員提出議案３件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成24年度一般会計補正予算２件については、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
また、環境影響評価等に関する条例の一部改正など議案33件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、教育委員会委員の任命など議案２件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案の清酒の普及の促進に関する条例の制定については、経済総務委員会で審査のうえ、修正可決しました。（詳細下記参照）
その他、妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意見書や北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し，拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書を原案のとおり可決しました。（全文は下記参照）
|
| ＜全国初！議員提案による「清酒の普及の促進に関する条例」を全会一致で可決 ＞ |
11月定例会において、議員により提案された「清酒の普及の促進に関する条例」の制定に係る議案を、全会一致で修正可決しました。
同議案は、経済総務委員会に付託され、提出会派である自民党市議団の議員から、日本文化の継承、和のライフスタイルの提案、さらには、本市の伝統産業の活性化という観点から、身近な習慣である乾杯を本市の伝統産業である清酒を用いて行い、本市と酒造組合とが積極的・断続的に働き掛けを行うことにより、市民に、清酒の普及を通した日本文化に対する理解の広がりができることを目的として条例を制定しようとするものであるとの説明がありました。これに対し、以下のような質疑・答弁が行われました。（抜粋）
Ｑ 宣言などの手法がある中、条例を制定しようとする理由は何か。
Ａ 市民等に伝わるインパクトを考慮し、より効果的な手法という観点から、条例の制定が望ましい。
Ｑ 多くの伝統産業品目がある中で、清酒を取り上げた意義は何か。
Ａ 市民に特別の経済的な負担を掛けず、かつ、身近な習慣である乾杯をきっかけとして、伝統産業に触れ、他の品目の利用につながる期待もあることから、清酒を取り上げたものである。
その後、各会派において検討する中で、自民党市議団から修正案が提出され、同委員会における審査及び本会議における審議を経て、全会一致をもって、修正案のとおり修正可決するとともに、１個の付帯決議を付すことに決定しました。（修正内容及び付帯決議の内容については、下記参照）
《修正の内容》
この条例案は、清酒の普及による乾杯の強制はもちろんのこと、清酒による乾杯そのものの普及の促進を図ることが目的ではなく、あくまでも身近な習慣である乾杯を清酒で行うことをきっかけとして、清酒の普及、そして清酒の普及を通した日本文化への理解の促進を図るというのが目的であることから、第２条以降の本市の役割、事業者の役割、市民の協力について、誤解されることなく、よりその目的が明確となるよう、乾杯等の表現の繰り返しを削除しました。
この条例は、平成25年１月１日に公布され、１月15日から施行されました！
|
| ○付帯決議 |
［京都市清酒の普及の促進に関する条例の制定］
日本の伝統文化が織りなす和文化を京都から内外に発信する意味からも、市長並びに議会は、関係団体と連携を図りながら自ら率先行動する中で、条例の主旨を市民に広く知らしめるとともに、清酒をはじめとする京都の伝統産業の振興に一層努めるものとする。
（全会一致）
|
| ○11月定例会で審議した主な議案の概要 |
◆平成24年度一般会計補正予算
一般会計において、河川の浸水対策など災害から市民を守る施策のほか、子育て支援・高齢者福祉施策の充実に要する経費等を補正するとともに、衆議院議員選挙等の実施に伴い、選挙等の実施に要する経費の補正を行うものです。
補正額は、総額で５億７千万円です。
その他、環境影響評価等に関する条例の一部改正、実費弁償条例の一部改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定などの議案を審議しました。
（審議結果は、平成24年第５回定例会 【議案・審議結果】のページ参照）
閉会中も、常任委員会の活動をはじめ、様々な取組を進めています！
定例会の経過
| 11月26日 |
本会議 |
会期の決定、議案の提案説明、予算特別委員会の設置など |
| 11月29日 |
本会議 |
議案の処理など |
| 11月30日 |
本会議 |
代表質問など |
11月26日
28日
29日
12月17日
25日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、24年度補正予算の審査など |
11月26日
28日
12月18日
19日
25日 |
常任委員会 |
付託された議案や請願の審査など |
| 12月26日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
|
| ○11月定例会の審議結果 |
11月定例会で審議した市長提出議案37件、議員提出議案3件の審議結果は、平成24年第回5定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
|
| ○市会の豆知識 |
京知郎くん
Ｑ 11月定例会では、議員の提案で清酒の普及の促進に関する条例が可決されたけど、条例の議員提案ってどんなもの？
またきち
Ａ 条例の議員提案というのは、地方議会の議員が条例案を立案し、議会に提出し、議決に付すものです。
条例案は、市長が議会に提出するほか、一定以上の議員や市会の委員会等も提出することができるんです。
また、議員提案による「政策条例」と呼ばれるものがあって、これは、議員が立案する条例のうち、議員定数条例や委員会条例など直接議会に関する条例を除いて、行政や施策に関する条例のことを言います。
今回可決された清酒の普及の促進に関する条例（上記参照）は、この政策条例に当たるんだにゃ。
|
| ○京都市会のホームページにアクセスを！ |
京都市会では、市民の皆様に市会の取組、会議日程、審議結果などの情報を素早く提供するため、独自のホームページを設けています。 ここでは主な掲載内容を紹介します。
・定例会・臨時会の審議
各定例会・臨時会の議案、審議結果などを掲載しています。 議案のタイトルをクリックすると、議案の内容も御覧になれます。
11月市会から、代表質問（質疑）項目を事前公表しています！
・インターネット議会中継
本会議（全日程）及び予算・決算特別委員会等（市長総括質疑）の生中継と録画放映を配信しています。録画放映は、生中継終了のおよそ３日後（土・日曜、休日を除く）から１年間御覧いただけます。
11月市会から、生中継時に、質問項目の表示を実施！
・会議録検索システム
平成３年度以降の本会議録及び平成12年度以降の委員会記録を閲覧・検索できます。また、会議録の作成には時間を要するため、本会議録については、出来上がるまでの暫定的な「速報版」も御覧いただけます。
・海外行政調査のページ
海外先進事例を調査し、市政に反映させるため、11月定例会で議員の派遣を議決しました。ここでは、調査予定の内容等を御覧いただけます。
・｢またきち」のページ
京都市会のマスコットキャラクター「またきち」のページを設けています。またきちを通じて、市会の取組を身近に感じていただければと思います。
またきちのプロフィールも掲載しています！ぜひ、アクセスしてしてください！
他にも多くの情報を掲載しています。ぜひ御覧ください。
|
| ○本会議の代表質問から |
11月30日の本会議では以下の９人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
繁 隆夫議員 （自民党）
寺田 一博議員 （自民党）
山元 あき議員 （自民党）
くらた 共子議員 （共産党）
北山 ただお議員 （共産党）
鈴木 マサホ議員 （民主・都）
片桐 直哉議員 （民主・都）
 田 孝雄議員 （公明党）
津田 早苗議員 （公明党）
市の基本方針
【本市におけるエネルギーの地産地消】 自民党 寺田 一博議員（上京区）
Ｑ エネルギーに関する将来構想を構築し、その実現に向け、バイオマス発電、小水力や太陽光の小規模発電、コージェネレーションシステム(※１)の普及推進などを検討し、エネルギーの地産地消を本格的にスタートさせるべき。今後のエネルギー施策を聞きたい。
Ａ エネルギーの地産地消の取組を加速させるには、地域のエネルギー資源を活用するための戦略構築が不可欠である。府や経済界と目標等を共有し、産学公連携など京都の強みをいかして、中長期的な戦略を策定する。具体的には、自然を活用した再生可能エネルギーの拡大、省エネの追求、グリーンイノベーション(※２)の推進等により、地域でエネルギーを生み出し、地域でかしこく使う「スマートコミュニティ」構築を目指す。
※１ コージェネレーションシステム
ガスタービンやガスエンジン、燃料電池などの発電設備から出る排熱を回収して、冷暖房や給湯などのエネルギーに使うシステム。
※２ グリーンイノベーション
環境・資源・エネルギーに関する科学的発見や技術的発明に基づいて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を構築しようとするもの。
【ＴＰＰ(※)参加の中止】 共産党 くらた 共子議員（上京区）
Ｑ ＴＰＰへの参加により関税のみならず国内制度が「非関税障壁」として撤廃を求められるおそれがあり、本市の中小企業を優先し育成する仕組みなどもその対象になり得る。食の安全や農業、医療、薬業、金融、保険、雇用等あらゆる分野での打撃は避けられず、特に国民皆保険制度の崩壊は看過できない。住民の命と暮らしを守るために国に対してＴＰＰ参加の中止を強く求めるべき。
Ａ ＴＰＰ参加により輸出産業の国際競争力向上の可能性がある一方、農林業や医療分野等への影響が危惧される。食の安全・安心の確保や国民皆保険制度の堅持という視点は重要であるが、交渉への参加は、十分な国民的議論を踏まえ国策として判断されるものと考え、動向を注視していく。
※ ＴＰＰ
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定。「ヒト、モノ、カネ」の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つで、現在、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの９箇国が交渉参加中である。
【国際都市・京都に求められる「市民外交」の役割】 自民党 繁 隆夫議員（伏見区）
Ｑ 本市では、行政と市民が一体となって海外の都市と交流し、国際理解や友好親善に大きな成果を挙げてきた。現在、我が国の外交は厳しい状況にあるが、このような時こそ市民レベルでの交流がますます重要となる。こうした「市民外交」を力強く支援し、都市間交流を推進することが国際都市である本市の役割ではないか。
Ａ 国家の関係が良好とは言えない時こそ、市民交流による信頼関係が力を持つ。行政間の交流と市民レベルの交流を共に推進することが、本市の発展や世界平和に寄与すると考え、従前からパートナーシティ(※)提携や市民交流の支援に取り組んでいる。今後も都市間交流での「市民外交」を支援し、「日本の心が感じられる国際都市・京都」の実現を目指す。
※ パートナーシティ
民間レベルでの交流を主体とし、「文化・芸術」、「学術研究・教育」、「経済」などの特定分野での交流を行うこととした海外の都市。
【地域コミュニティの活性化策】 民主・都 片桐 直哉議員（北区）
Ｑ 地域コミュニティの活性化のため、区役所が町内レベルまで踏み込み、幅広い層の考えを拾う機会を継続的に設けるべき。また、部局別で住民協力組織を作り地域に予算を流す仕組みを変え、小学校区単位での地域交付金のような形で行財政権限を渡し、住民が考え、実行できる形にすべき。
Ａ 市民主体の取組への新たな支援と共に、コミュニティ活性化は区役所が中心となり進めるべきと考え、地域力推進室の設置、予算制度の創設(※)等を行った。地域団体への補助金等は、少額かつ個々の法令等に基づくもので必ずしも一括交付になじまないが、各事業の連携・融合は重要である。区役所と本庁事業部局の十分な連携の下、区役所を先頭に活力と魅力あふれる地域づくりを推進する。
※ 予算制度の創設
区民提案・共汗型まちづくり支援事業予算の創設のこと。
都市の基盤整備と活性化
【地下鉄事業に対する国の補助制度の改善】 共産党 北山 ただお議員（山科区）
Ｑ 国補助制度の改善なしに地下鉄会計の改善はなく、他都市と連携した要望活動をすべき。乗客が減る運賃の値上げではなく、補助制度を改善し、利便性の向上、駅トイレの改善等で乗客を増加させ、大量輸送機関としての役割を果たすべき。増税の中止と公営企業適用除外の姿勢の表明も求める。
Ａ 中期経営方針(※)に基づき経営健全化の推進を図りつつ、駅ナカビジネスの更なる展開、可動式ホーム柵の設置等、利便性と安全性を向上させ、市民の生活基盤の中核を担っていく。国の25年度予算に対する要望では、本市の最重点事項として、鉄道施設の改修・更新の補助や高金利企業債の借換えの制度の拡充等を求めた。他都市と連携した要望活動も進めており、今後も国に働き掛ける。
※ 中期経営方針
京都市交通局市バス・地下鉄中期経営方針。経営健全化計画３年の進捗状況を踏まえ、市民の生活基盤の中核を担う公営交通として，今後４年間の市バス・地下鉄事業経営の基本方針と重点取組を明確にしたもの。
【老朽化した水道管の布設替えとその財源確保策】 自民党 山元 あき議員（右京区）
Ｑ 上下水道を将来にわたり安全・安心・安定的に利用できるよう、財源を確保し、水道管の更新率の引上げや耐震化を行っていく必要がある。水道料金体系の見直しに当たっては、市民に必要な維持管理費用や水道管の状況を説明することが重要である。老朽管の布設替えのスピードアップと財源確保を求めるがいかがか。
Ａ 次期経営計画では、水道管や施設の更新、災害対策を重要課題に位置付ける。水道管更新の事業費は、25年度からの５箇年でそれまでの２倍以上に増やし、更新率は、現在の0.5％から29年度には1.2％、その後は1.5％以上を目指す。財源確保に向け、更なる経営の効率化と共に、市民への十分な説明を行い、25年２月に新たな料金制度を示し、理解を求める。
【堀川団地の再整備計画】 共産党 くらた 共子議員（上京区）
Ｑ 堀川団地の再整備計画においては、建物の安全確保と同時に、入居者の居住継続が求められる。商店街関係者からは、商店街の存続や店舗の営業継続に対する声がある。住民や商店街関係者の意見をよく聞いたうえで、商店街の活性化が図れるよう、本市が役割を果たすことを求める。
Ａ 再整備計画に商店街や入居者、地域住民等の意見を反映するための「堀川団地まちづくり協議会」や、団地再生方針等を検討する 「堀川団地再生・事業推進委員会」における検討に本市も参画している。建物の安全確保はもとより、地域が目指すまちづくりを着実に進めるため、商店街や入居者等の理解を得たうえで計画を推進するよう、府や府住宅供給公社に一層の働き掛けをしていく。
【景観政策と都市の活性化】 自民党 繁 隆夫議員（伏見区）
Ｑ 新景観政策は京都の魅力向上、都市の活性化につながるという趣旨に賛同し、全会一致で承認したが、５年が経過し、それが実感できない。都市の活性化につなげるには、産業等様々な関連行政との連携が必要であるが、工場跡地が有効活用されなかった例もある。今後、新景観政策や都市計画をどのように進めるのか。
Ａ 都市の活性化に当たっては、京都の優れた景観の保全・形成に配慮しつつ、計画的な都市機能の配置や総合的支援が必要である。そのため、地域の特性を考慮した都市計画手法の活用等により、景観や市街地環境に重点を置きながら、計画的な土地利用を誘導する。今後も関連政策と連携し、景観保全と都市活性化に資するまちづくり・景観づくりを進める。
障害者雇用と保健・福祉の充実
【障害者の就労促進・支援と雇用拡大対策】 民主・都 鈴木 マサホ議員（左京区）
Ｑ 京都市障害者就労支援推進会議(※)が設置され、取組の成果もあって就職件数は増えているが、途中で離職するケースへのケアも重要である。一般就労の促進に加え、就労者の職場定着や離職者支援にどう取り組むのか。また、本市の事業所としての障害者雇用率の上昇が喫緊の課題ではないか。
Ａ 福祉施設から一般就労への年間移行者数50人という目標の達成や総合支援学校における企業等と連携した就労支援など、成果が挙がっている。また、企業にアドバイザーを派遣し、障害者雇用計画の作成等を支援している。本市としても、更なる雇用推進に努める。併せて、職場定着のための相談体制づくりを進めるとともに、離職者の把握方法や再就職に向けた効果的な支援策を検討する。
※ 京都市障害者就労支援推進会議
障害のある方が、意欲と能力と適性に応じて、生きがいと希望を持って働くことができるよう、ライフステージに応じて継続的に、関係機関が連携して支援することを目的として、市、府、国から民間まで、企業、労働、福祉、教育等の各分野の関係機関及び団体等が連携して、支援環境の整備や共同事業の実施等に取り組むための協働機構。
【総合育成支援教育における就職状況と今後の課題】 民主・都 鈴木 マサホ議員（左京区）
Ｑ 総合支援学校では生徒のニーズに応じた教育を推進しており、白河総合支援学校においては日本初の教育と職業訓練を同時に進める特筆すべき取組がある。総合育成支援教育における就職状況や課題について聞きたい。25年４月に開校予定の白河総合支援学校東山分校の進捗状況も知りたい。
Ａ 総合支援学校での就労支援については、200社超の企業の協力の下、毎年就職率100％を達成し、昨年度は過去最多の就職実績となった。一方、実習先の確保等の課題があり、オール京都の体制で、卒業後も含め切れ目のない支援に努めている。東山分校では、配食サービス等を地域住民と共に実施するなど、生徒の社会性を育み、進路の幅を広げる新たな学校づくりに向けた準備を進めている。
【乳がん検診】 公明党 津田 早苗議員（伏見区）
Ｑ 本市による節目年齢の方（※）への乳がん検診無料クーポン券配布は機能していると考えるが、日本は受診率が２～３割と低く、８割以上の欧米とは逆に死亡率が上昇しており、更なる取組が必要である。厚労省の25年度予算概算要求には、罹患率の高い40歳代後半～50歳代の方に重点的にクーポン券を配布する事業が盛り込まれた。クーポン券の配布対象を、節目年齢以外にも拡大してはどうか。
Ａ 市内指定医療機関でも受診可とした受診機会の拡大、節目年齢の方へのクーポン券配布等の結果、受診者は３千５百人以上増加したが一層の取組が必要である。40歳代後半～50歳代の方へのクーポン券の配布拡大で、受診率向上が見込める。国の予算編成動向等も見据えつつ検討を進める。
※ 節目年齢の方
40歳から５歳間隔で60歳までの節目年齢の方。
【高齢者の介護予防】 公明党 田 孝雄議員（上京区）
Ｑ 高齢者の介護予防には、運動機能の低下を防ぐ筋力トレーニングが効果的である。本市では、高齢者が無理なく取り組める筋トレプログラムの開発や市内北部・南部における筋トレ普及拠点の設置などが進められてきた。介護予防の拡充と地域コミュニティ活性化の推進のためにも、普及拠点を市内東部や西部に設置し、更なる普及を促進すべきである。
Ａ 本市事業は多くの市民が利用しており、運動機能の向上のみならず、外出機会の増加など、より良い日常生活を送れるようになったとの声を頂いている。取組の成果を踏まえ、25年度には、市内東部と西部にも拠点を確保し、全市展開を図る。また、地域ぐるみで高齢者の健康づくりや介護予防にも積極的に取り組んでいく。
防災対策と被災者支援
【災害用備蓄及び避難所の確保】 公明党 津田 早苗議員（伏見区）
Ｑ 備蓄食料が区役所等の倉庫で管理されているが、災害時の道路閉鎖等で運搬できない場合を考慮し、避難所である小中学校等に分散備蓄する必要がある。また、プライバシー確保用の間仕切り、非常用発電機等の配備や飲料水・毛布の確保も早急にすべき。併せて、避難所の拡大も求める。
Ａ 全行政区に備蓄場所を確保したが、できるだけ避難所に近い場所が望ましいため、市立小中学校内を中心に備蓄場所を拡大していく。また、間仕切り等の資器材を全避難所に備蓄できるよう取り組むほか、遅れている飲料水・毛布の目標数の早期確保に努める。さらに、避難所拡大に向け、市立小中学校の空き教室等を活用するとともに、私立学校等の民間施設を避難所として追加指定する。
【市民の命を守る防災対策】 自民党 寺田 一博議員（上京区）
Ｑ 耐震改修や細街路対策など、以前に提言した政策が実現されているが、昼間の避難所とも言える保育園等、特に民間保育園の耐震改修が遅れており、早期に支援すべきである。また、市民の命を守るという強いメッセージを発信するためにも、常設の危機管理センターの整備が不可欠である。
Ａ 市民の命を守ることが行政の最優先課題と認識しており、総点検委員会（※１）の提言を具体化するため、財政難の中でも取組を進めてきた。民間保育園の耐震化促進のため、耐震アドバイザー派遣事業(※２)を拡大する補正予算を提案しており、25年度には耐震化計画を策定する。危機管理センターについては、消防庁舎を活用して早期に整備し、将来的には十分な機能を備えたセンターを整備する。
※１ 総点検委員会
東日本大震災での課題を踏まえ、これまで進めてきた防災対策事業の成果と課題を検証し、今後の取組方向を明らかにするために設置された「京都市防災対策総点検委員会」。
※２ 耐震アドバイザー派遣事業
民間社会福祉施設の耐震化を促進するため、一級建築士等の耐震化の専門家が、現地等の確認、聞き取り調査及び分析を行い、耐震化の必要性や手続きなどのアドバイスを行う事業。
【東日本大震災の被災者支援】 共産党 北山 ただお議員（山科区）
Ｑ 被災者の市営住宅への入居可能期間は１年から３年となったが、不安の声もある。政府に対し被災市街地復興特別措置法の改善を要求し、本市としても長期入居が可能となるようにすべき。
Ａ 震災直後には147世帯496名、現在81世帯219名の方に市営住宅を無償提供している。無償入居期間後については、９月市会において全会一致で可決された市営住宅条例の改正により、大震災の被災者に加え、福島原子力発電所事故に伴う避難指示区域居住者にも引き続き市営住宅への正式入居を可能とする措置を講じた。今後、入居中の全世帯を戸別に訪問し、生活状況を把握したうえで、市営住宅の入居手続や民間住宅の紹介を行う等、個々の状況に応じたきめ細かな居住支援策を講じる。
そのほかの主な質問
○子ども医療費支給制度 （自民党）
○堀川商店街の振興と大型店出店規制 （共産党）
○ソーシャルビジネスの支援 （民主・都）
○自転車走行環境の整備 （公明党）
|
| ○意見書〔全文〕 |
11月定例会では、意見書２件（いずれも国への要望）を可決し、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。（審議結果は平成24年第５回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。
妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意見書
平成24年度で終了する、妊婦健診の14回分の公費助成とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の３ワクチンの公費接種事業が、平成23年12月に行われた「平成24年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」の４大臣合意により、平成25年度から一般財源化されると言われている。
妊婦健診の14回分が公費助成の対象とされたことで、安心して健診を受けられると各地で喜ばれ、また、平成24年５月、厚生労働省予防接種部会で、３ワクチンの定期接種化の方針が出されたことも、歓迎されている。
しかし、４大臣合意に沿って、平成25年度から一般財源化されれば、財政力の弱い市町村での負担は、更に増えることが懸念される。
よって国におかれては、公費助成を来年度も継続し、今年度と同水準の国負担による財政措置を採るよう求める。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し，拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにもかかわらず、本年２回目のミサイル発射を強行した。
この挑発的な行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議及び議長声明に明確に違反しており、断じて容認できるものではない。北朝鮮に対し、強く抗議する。
加えて、北朝鮮は、我が国と平成20年８月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑戦的な行動は、東アジアのみならず、世界の安全保障上の脅威・懸念となっている。
我が国は、積極的に国際世論をリードし、国連において、ミサイル発射問題、核問題、そして、拉致問題に対する対決姿勢を安保理決議で明確にすべく、更なる外交努力を行わなければならない。国連安保理決議の制裁理由に、現在進行形のテロである拉致問題を入れるべきと考える。
よって国におかれては、我が国独自の対北朝鮮制裁措置の徹底を図るとともに、米国、韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国にも働き掛け、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、更なる外交努力を行うこと。また、「対話と圧力」の方針を貫き、国家の威信を懸けて、拉致被害者全員の帰国を実現するよう強く求める。
|
| ○市会が採択した請願 |
○遊技場建設の指導等２件（左京区）
|
| 議会基本条例を検討中！ |
京都市会では、現在、市会改革推進委員会（※）において議会基本条例の制定について、検討を行っています。
ここでは、まず始めに、市会改革推進委員会におけるこれまでの成果や現在の検討事項について取り上げます。そのうえで、「議会基本条例」とはどのような条例なのか、市会改革推進委員会ではどのように検討を進めているのか、今後どのような流れで条例提案に至るのかについて、御紹介します。
※ 市会改革推進委員会とは
議会機能の充実・強化及び開かれた市会のより一層の推進を図るため、平成23年5月、地方自治法に規定する「協議・調整の場」として設置しました。
20名の委員（委員長１名、副委員長３名）が所属し、原則として月１回開会しています。
○市会改革推進委員会の活動状況
【これまでの成果】※ここでは、主なものを御紹介します。
「京都市会の基本理念」を取りまとめ
京都市会の役割や、議員の使命、市民と議会との関係などについて定めた「基本理念」を、平成24年８月に全会派の合意により取りまとめました。 全文は市会改革のページに掲載しています。
議会運営のルール作り
議会運営のルールとして、これまで認められていなかった所属議員が５名未満の会派による本会議での代表質疑・質問を行うこととなりました。
開かれた市会の推進
委員会での審査内容や本会議の代表質問項目を事前に市民の皆様にお知らせすることとしたほか、新たな情報発信に取り組んでいくこととし、定例会ごとにポスターやチラシにより市会日程や市会の取組をお知らせしています。
【現在の検討事項】
議会基本条例の制定
これまで検討してきた市会（議会）改革の取組をもとに、議会基本条例の制定について検討しています。
議会基本条例については、下記でで詳しく御紹介します。
議員定数・議員報酬の在り方
議員定数及び議員報酬について、その在り方の検討を行っています。平成25年１月18日の委員会では学識者に講演をいただきました。
|
| ○教えて！またきち 議会基本条例 |
Ｑ１ そもそも議会基本条例って何？
議会基本条例は、議会活動の理念、原則、制度などの基本的な事項を定めている条例です。
議会基本条例の規定内容
・議会・議員の活動原則
・住民と議会の関係
・市長等の執行機関と議会の関係
・議会の運営
・議会の体制整備 など
Ｑ２ 議会基本条例は、なぜ制定されるようになったの？
国への権限の集中から、地方公共団体に権限が大きく移されようとする中、地方議会が担う役割も大きく なってきています。これに対応して、議会改革を積極的に進める議会が現れ、議会からの積極的な情報発信などの取組が全国的に広まっています。
そして、その議会改革の取組を継続・発展させることを目指して、議会基本条例を制定しようという動きが大きな広がりを見せているのです。
Ｑ３ なぜ京都市会に議会基本条例が必要なの？
京都市会のこれまでの改革の取組は、市会の活性化に大きな役割を果たしてきました。議会改革の理念やこれらの取組を議会基本条例として定めることにより、不変のルールとして、議会改革の動きを後退させることなく、継続させることができます。また、条例にすることにより、議会だけにとどまらず、市民の皆様や執行機関（市長など）を含めた京都市全体のルールとすることができるのです。
Ｑ４ 京都市会の議会基本条例は、現在どのように検討されているの？
京都市会では、現在、市会改革推進委員会において、 委員長から提出された議会基本条例の骨子（骨組みとなる主要な事柄）（委員長案）をもとに議論を進めています。その中で、委員会に学識者を招いて意見を伺うとともに、検討部会を設置してより具体的な検討を進めています。
詳細については、下記を御覧ください。
ところで．．．
京都市会では、議会基本条例を検討するうえで、以下のような内容について盛り込むことを検討しています。 議会基本条例骨子（委員長案）については、市会ホームページから御覧いただけます。今後、議論を重ねる中で内容を更新していきます。
○ 前文
京都市及び京都市会の歴史、条例の制定に当たっての決意等について
○ 総則
条例の目的、理念について
○ 議会の活動原則
議会の位置付け、議会の役割等について
○ 議員の活動原則
議員の使命、政治倫理、会派について
○ 市民と議会との関係
市民との関係、市民との情報共有、市民の参画の機会の充実、請願・陳情の取扱い、公聴会・参考人制度の活用、情報の公開、傍聴、広報・広聴の充実等について
○ 市長等の執行機関と議会との関係
市長との関係、議会の監視機能、議会の政策立案・政策提案等について
○ 議会運営の原則等
会期、委員会の活動、会議等における質疑応答の方法について
○ 議会の権能強化
専門的知見の活用、調査機関・附属機関の設置、政策研究会等の設置、他都市議会との連携等について
|
| ○学識者からの意見聴取を実施 |
議会基本条例の制定について検討を行うに当たり、平成24年9月13日の市会改革推進委員会において、法政大学の廣瀬克哉教授から「京都市議会基本条例に求められるもの」と題して、お話を伺うとともに、質疑を行いました。
講演では、議会に対する住民の評価、議会の使命、議会基本条例の意義、政令市議会ならではの議会改革の在り方、議会改革の具体策の展開などについてお話しいただきました。
講演終了後、委員からは、今後の議会事務局の方向性、1年を会期とする通年議会に対する認識、議会による各種市民意見募集の取組、市民への議会報告会において議会の少数意見を伝える方法、議会基本条例の制定に向けた市民の関わり、議会改革の成果を評価する基準などについて質疑がなされました。
|
| ○議会基本条例検討部会を設置 |
平成24年10月16日、議会基本条例の具体的な検討を行っていくため、市会改革推進委員会のもとに議会基本条例検討部会を設置しました。検討部会は、各会派の委員の代表8名により構成されています。
検討部会では、議会基本条例の骨子（委員長案）をもとに議論を行い、その検討結果を委員会に報告し、委員会で議論を深めています。
年度内に条例の骨子を取りまとめることを目指して、引き続き検討を進めてまいります。
今後、市民の皆様からの御意見を募集する予定にしています。どしどし御応募ください！
|
| ○議会基本条例の提案に向けた今後の流れ |
○条例骨子の検討
↓
○条例骨子に対する市民意見募集
↓
○条例骨子の条文化
↓
○本会議に条例案を提案・議決
|
| ○市会改革推進委員会で直接傍聴を試行実施！ |
平成25年１月18日の市会改革推進委員会において、市民による直接傍聴を試行実施しました。
委員会での直接傍聴の実施は、市会改革の取組の中で検討事項の一つとなっており、今回、試行実施することで、その効果や課題を検証することとしたものです。
※ 現在、本会議及び予算・決算特別委員会の市長総括質疑については直接傍聴を実施しており、委員会についてはモニターで御覧いただくことができます。
|
| ○２月定例会の会議日程について |
２月定例会の会議日程は、市会ホームページから確認していただくことができます。
|