平成24年（2012年）7月15日発行
京都市会ホームページ
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【目次】
○就任あいさつ
○関西広域連合に加入するための規約改正案を可決
○本会議の代表質問から
○５月定例会の審議結果
○付帯決議(全文)
○京都市会に関する市民アンケート調査を実施しました！
○９月定例会の会議日程(予定)
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| ○就任あいさつ |
京都市会議長 大西 均 （左京区選出 自民党市議団）
京都市会副議長 山岸 たかゆき （伏見区選出 民主・都みらい）
私たちは、５月市会定例会において、第79代市会議長並びに第87代市会副議長に選出されました。誠に光栄なことと存じますとともに、その職責の重さに身の引き締まる思いでございます。
地方分権改革の進展に伴い、地方議会が地域住民の意思を的確に把握し、自治体の政策に反映させることがより一層求められており、地方議会が果たすべき役割と責任は、ますます大きくなっております。
こうした中、京都市会におきましても、市民の皆様に｢見える市会｣、 その息吹が｢伝わる市会｣を一層推進するため、二元代表制の趣旨を十分に踏まえ、活発な議会活動を通じて、自治体の意思決定や執行機関の監視機能を担っていくとともに、政策提案能力の更なる向上に取り組む必要があると考えております。
そのために、私たち議員は自らの見識・能力を高める研鑽（さん）、努力を重ねながら、一層の議会改革に取り組んでまいりますので、今後とも皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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| ＜広域連合に加入するための規約改正案を可決＞ |
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| ○５月市会定例会 |
５月定例会が５月14日から５月28日までの15日間開かれました。
今回の定例会では、井上与一郎議長と安井つとむ副議長の辞職に伴い、正副議長の選挙を行った結果、新議長に大西均議員、新副議長に山岸たかゆき議員がそれぞれ選ばれました。
議案については、市長提出議案27件、議員提出議案11件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成24年度一般会計補正予算など６件については、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、原案のとおり可決しました。
市税条例の一部改正など議案13件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、監査委員の選任など議案８件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、夏の電力不足対策に関する意見書など８件の議案を原案のとおり可決しました。
定例会の経過
| ５月14日 |
本会議 |
会期の決定、議案の提案説明など |
５月16日
17日 |
本会議 |
正副議長の選挙、予算特別委員会の設置、議案の委員会付託、代表質問など |
５月16日
18日
25日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、一般会計補正予算の審査など |
５月21日
22日
25日 |
常任委員会 |
付託議案の審査など |
| ５月28日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
５月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。
（結果は平成24年第２回定例会 【議案・審議結果】のページを参照）
◆平成24年度一般会計補正予算など４会計補正予算
京都会館再整備、関西広域連合加入などに要する経費や水道の配水管の破損による損害賠償に要する経費等のほか、国民健康保険事業特別会計において、前年度の歳入不足を補う繰上充用に要する経費を補正するものです。
補正予算の規模は、157億８千万円となります。
◆関西広域連合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う関西広域連合規約の変更に関する協議
本市及び神戸市が関西広域連合に新たに加入することに伴い、関西広域連合規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定に基づき、関係地方公共団体と協議しようとするものです。
関西広域連合については、以下を御参照ください。
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| ○関西広域連合って何？ |
Ｑ 関西広域連合とは？
Ａ 地方自治法の規定に基づき、分権型社会の実現のための主体的な行動として、府県域を越える広域課題の解決に取り組む責任主体となるとともに、国の出先機関の事務の受け皿となり、国と地方の二重行政を解消するために設けられた特別地方公共団体です。現在、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県の７府県並びに大阪市及び堺市の２指定都市により構成されています。
Ｑ 広域連合の組織はどうなっている？
Ａ 広域連合には、広域連合委員会及び広域連合議会が置かれています。広域連合委員会は、構成団体の長を委員とし、構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、構成団体の長の主導の下に各分野の事務事業を迅速に推進するために設置されています。一方、広域連合議会は、広域連合の議事機関として、条例の制定改廃、予算の議決等を行い、普通地方公共団体の議会と同様の権限を有します。
Ｑ 広域連合議会の議員はどのように選出される？
Ａ 構成団体の議会の議員のうちから、構成団体の議会において選挙されます。現在の規約においては、人口250万人未満の指定都市の議会で選挙する広域連合議員の人数は、１人となっているため、人口約147万人の本市は、本市議会から１人の議員を選挙することとなります。
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| ○本会議の代表質問から |
5月17日の本会議では以下の９人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
髙橋 泰一朗議員 （自民党）
西村 義直議員 （自民党）
島本 京司議員 （自民党）
西野 さち子議員 （共産党）
井上 けんじ議員 （共産党）
小林 あきろう議員 （民主・都）
山本 ひろふみ議員 （民主・都）
青野 仁志議員 （公明党）
井上 教子議員 （公明党）
市の基本方針
【大規模公共工事の契約状況と入札制度改革】 自民党 島本 京司議員（南区）
Ｑ 本市の大規模工事等の発注は、総合評価方式が主流で、 設計・施工を一括入札する方法(※)も採用されるが、これでは市外ゼネコンしか入札できない。従前から市内企業の受注拡大を強く求めているが、京都会館の改修も市内企業の参入が難しいと思われる。現状に対する認識と入札制度改革の取組について聞きたい。
Ａ 本市の公共事業は、一部の大規模工事等を除き全て市内業者へ発注し、下請参入の拡大の取組も進めているが、まだまだ厳しいとの事業者の声も聞く。今後、関係局が連携して、分離発注等できる限り工夫し、市内業者への発注の更なる拡大に向け、徹底した入札制度改革に取り組む。京都会館再整備では、市内業者がより参入しやすいよう検討する。
※ 設計・施工一括方式
発注者が自ら設計し、又は委託したうえで、設計図書に従い、価格競争に基づき施工業者を決定する「設計・施工分離発注」の方式に対し、設計と施工の両方が条件となる発注方式。
【原子力発電に関する認識】 共産党 西野 さち子議員（伏見区）
Ｑ 脱原発が求められる中、市長は何を根拠に大飯原発の再稼働を容認するのか。原発ゼロでも夏を乗り切れるよう関西電力自身の努力、企業の努力、市民の協力を求める立場に立つべき。府が発表した放射性物質の拡散予測を踏まえ、暫定計画(※)も見直すべき。
Ａ 原発の再稼働は、必要性の明確化、安全性の確保、住民理解の獲得が大前提である。中立的な第三者機関による安全確認が行われる仕組みの構築や、福島の原発事故を教訓とした安全性の確保は不可欠である。国や関電に適切な節電行動につながる環境づくりを求めたうえで、市民・事業者と力を合わせて節電対策に取り組む。暫定計画については、策定が法定義務となる地域防災計画原子力災害対策編として進化させる。
※ 暫定計画
京都市原子力発電所事故対応暫定計画。市最北部の山間部の一部が関西電力株式会社大飯原子力発電所から30キロ圏内に含まれており、原子力発電所事故発生時における、放射性物質による市民の健康への影響を最小限にするため、講じるべき対策として策定したもの。
【京都市立芸術大学の移転整備問題】 自民党 西村 義直議員（西京区）
Ｑ 市立芸大は、昭和55年に交通が便利などの理由で西京区に移転したが、平成22年、施設の老朽化・狭あい化、立地等により西京区からの移転を検討するとの報告があった。納得できる理由を示すべき。また、公立大学法人として再出発したが、更なる発展を目指しての決意を聞きたい。
Ａ 同大学は、交通面・環境面等の条件で西京区に移転したが、約30年経過し、耐震化等も必要となる中、全面移転を基本とした再整備の検討という中期目標を策定した。これは、より適切な立地を求める大学の意思によるもので、市中心部の統合校跡地の活用も想定した。今後、大学と一体で検討を進める。法人移行後、より意欲的に取組が進められ、市民が誇れる大学となるよう支援する。
【市政協力委員制度(※)の業務見直し】 民主・都 山本 ひろふみ議員（伏見区）
Ｑ 市政協力委員制度は、市民しんぶんの配布、地域課題の把握など広報・広聴機能の中心的役割を担ってきたが、更なる高齢化社会の到来を踏まえ、業務を見直すべき。広聴機能は残しつつ、更に地域コミュニティの形成や市民参加の推進に注力していただき、重荷となっている市民しんぶん配布業務の民間委託を検討すべき。
Ａ 市政協力委員には市民と市政のつなぎ手として活動いただいているが、高齢者世帯の増加等に伴い市民しんぶん配布が大きな負担との声がある。今後、地域課題の解決に向け、市民と本市が共に汗する取組が求められる中、地域力を活かした本制度は更に重要となる。配布方法など制度の改善に向け、委員の皆様の意見も聞き検討する。
※ 市政協力委員制度
市政の円滑な運営と行政能率の向上を図るため、各区において市政協力委員を委嘱する制度。市政協力委員は、市民しんぶんの配布、ポスターの掲示、住民の要望の行政への発信など、広報・広聴の基盤を担っている。
市民生活と保健福祉の充実
【消費税増税の影響】 共産党 西野 さち子議員（伏見区）
Ｑ 消費税増税に反対する市民や経済団体から切実な声が上がっている。増税となれば、京都経済は大打撃を受け、中小企業の倒産が相次ぎ、税収減により本市財政再建にも逆行するのではないか。また、消費税は、所得に対する負担率が低所得者ほど高いことから、不公平な税制の典型ではないか。
Ａ 消費税は、あらゆる世代の人が広く公平に負担する税である。少子長寿化が進展する我が国において、社会保障制度を維持するための安定的な財源を確保することは、国・地方団体の重要な課題である。国においては、低所得者・中小事業者への影響を最小限にとどめる対応策、地方財政への影響等について議論を尽くし、国民的理解を得るべきと考える。
【学校通学路の安全対策】 公明党 青野 仁志議員（中京区）
Ｑ 公明党市会議員団は、通学路の安全対策について緊急要望した。早急に優先順位を決め、事業執行に取り組んでほしい。また、中京区西ノ京の馬代通の安全対策が望まれており、当面の取組と今後の対策について聞きたい。
Ａ 亀岡市の事故後、緊急総点検を行い、全市立小学校の通学路の課題箇所を確認した。現在、府警と連携し対応すべき箇所を精査中であり、要望事項も踏まえ、スピード感を持って計画的・継続的に取り組む。具体的には、全庁一丸となり、地域の協力も得て対策を進め、必要に応じ補正予算も検討・確保する。馬代通については西小路通の拡幅による環境改善も見据え検討中だが、まずは緊急総点検に基づく通学路変更の検討など、安全対策に万全を期す。
【社会保障制度に関する認識と本市施策の在り方】 共産党 井上 けんじ議員（南区）
Ｑ 入院費に困る患者の支援や生活保護行政の充実など、市民生活の実態に寄り添った福祉行政の充実が求められる中、政府が「社会保障と税の一体改革」として社会保障の改悪を進めようとしているが、どう認識しているか。また、「京（みやこ）プラン」は施策・事業の見直しなどが数多く盛り込まれており、市民の暮らしは守れるのか。
Ａ 厳しい経済雇用情勢が続く中、市民の安心につながる福祉行政の推進が重要と考えている。一体改革は、財源の確保及び将来にわたり持続可能な制度の実現のため閣議決定されたもので、動向を注視し意見を述べていく。プランでは様々な観点から施策等を点検し、改革の方向性を示しており、実施計画を着実に進め、市民の安心・安全な生活を支える。
【ポリオワクチンの予防接種】 公明党 青野 仁志議員（中京区）
Ｑ 国の方針に合わせ、本市においても９月から不活化ポリオワクチンの予防接種が導入されることと思うが、生ワクチンを接種済みか否かの状況に合わせた接種方法や、年度途中の導入に伴う母子手帳の取扱いが課題である。円滑な導入に向け、どのように準備を進め周知するのか聞きたい。
Ａ ９月からの導入に向け、実施医療機関の確保や母子健康手帳の記載方法の取扱い等、市民が安心して接種できるよう、京都府医師会等の関係機関と精力的に協議する。また、新たに必要となる接種経費については、９月市会への補正予算案の提出を考えている。実施の際は、市民しんぶんや市ホームページによる情報発信のほか、今年度接種対象者への個別通知等、きめ細かな周知を図る。
文化・スポーツと経済産業の振興
【「世界文化サミット」の開催】 民主・都 小林 あきろう議員（上京区）
Ｑ 今後４年間、市長は長期展望を持つ戦略的政策を確立し、実現に取り組む必要がある。文化中心のソフトパワー（※１）の重要性、世界の文化首都・京都としての普遍的課題等を踏まえ、ダボス会議(※２)に匹敵する、世界の主要都市の相互協力による「世界文化サミット」の毎年開催を発信してはどうか。
Ａ 京都の文化には世界に貢献する重要な力があり、本市では文化首都・京都の実現を目指している。私が会長を務める世界歴史都市連盟は、人類繁栄と文化向上のための都市の役割の探究を目的としており、各都市の代表者が自由に交流する世界歴史都市会議を隔年で開いている。大きく発展してきた同会議や京都で開催される国際会議の場を活用し、議員提案の趣旨を実現していく。
※１ ソフトパワー
国家が軍事力や経済力ではなく文化、政策、理念などの魅力によって相手国を引きつける力。ハーバード大学教授、ジョセフ・ナイが１９９０年に提起した概念。
※２ ダボス会議
政・官・財のトップが集まり、スイスのダボスで毎年開催される「世界経済フォーラム」。
【専用球技場の横大路運動公園への誘致】 自民党 髙橋 泰一朗議員（伏見区）
Ｑ 本市における専用球技場の整備については平成16年から検討したが、経費負担の問題により見送られるなど紆余曲折した経過がある。昨年、府が費用を負担するとの提案の下、本市は横大路運動公園を候補地として応募した。専用球技場は、開けゆく南部地域活性化の起爆剤になると確信している。誘致に当たっての市長の決意と今後の展望を聞きたい。
Ａ 専用球技場の整備は、京都市民の悲願である。横大路運動公園は、かつて府・市・商工会議所で候補地とした用地であり、近隣自治体からのアクセスも良く、府の人口の約６割を占める本市に設置すれば安定した観客動員・運営ができると確信している。府市協調のシンボル事業として、全庁体制で誘致に取り組んでいきたい。
【京都市中央卸売市場第一市場の今後の展望】 自民党 髙橋 泰一朗議員（伏見区）
Ｑ 第一市場は今年85周年を迎え、更なる活性化や食の拠点としての取組が期待される。流通システムの変化等に対応するため、低温管理が可能となる施設の整備が急務である。８月に開設する「すし棟」のＰＲ・支援策はあるのか。また、商店街と協同でにぎわい創出に努めるなど、下京区西部地域を一体的に活性化すべき。
Ａ 第一市場は、京都水族館や計画中の鉄道博物館と共に、下京区西部活性化の拠点であり、市民に親しまれる市場を目指し、「食彩市」を開催している。また、８月に「すし棟」、年内に食文化普及啓発施設を開設し、水族館来館者へのチラシ配布等によりＰＲする。今後、施設の低温化整備など機能強化や観光集客に努め、地域活性化をけん引する市場を目指す。
【地域経済活性化に向けた個別産業政策の立案】 共産党 井上 けんじ議員（南区）
Ｑ 地元中小企業の振興、地域経済の底上げには産業分野ごとの分析が必要である。特に「原発に依存しない電力供給体制の構築」に向けた再生可能エネルギーの産業化の研究・検討を求める。また、公共事業と関係が深く、仕事の成果が地域に密着している建設産業の分析と政策化を求める。
Ａ 府市協調による金融支援や商工会議所との共同での経営支援等、中小企業振興に取り組んでいる。再生可能エネルギーの産業化については、研究開発支援に加え、府、商工会議所、工業会との産業育成コンソーシアムにおいて進める。建設産業については、金融・経営面の下支え強化と共に、公共事業の市内優先発注や、市内業者施工による耐震リフォーム支援制度等により需要を喚起する。
活力あるまちづくり
【公共交通センター（仮称）の役割】 公明党 井上 教子議員（下京区）
Ｑ ひとと公共交通を優先する「歩いて楽しいまち・京都戦略」が本市の重点戦略に位置付けられており、モビリティ・マネジメント（※）の推進が重要となる。その役割を果たし、公共交通の利便性向上のための情報発信拠点となる「歩くまち・京都」公共交通センター（仮称）の設置時期や場所、運営形態を聞きたい。
Ａ 本年７月を目途に、同センターを京都駅前のメルパルク京都１階に開設する。発足当初は本市と15の交通事業者を中心とした協議会で運営するが、企業、団体にも参画を呼び掛け、秋にはＮＰＯ法人化しての運営を目指す。行政中心で実施してきた公共交通の利用促進等の取組も、同センターを拠点に新たな事業展開を図り、「歩くまち・京都」を推進する。
※モビリティ・マネジメント
「かしこいクルマの使い方」を考え、実践できるよう、交通機関のＣＯ２排出量比較などを盛り込んだ動機付け情報や公共交通利用促進マップ、交通行動に関するアンケートなどを活用したコミュニケーションを図り、自発的な交通行動の変化を促すこと。
【ロードプライシング(※)の導入】 民主・都 山本 ひろふみ議員（伏見区）
Ｑ 「京（みやこ）プラン」実施計画でロードプライシング導入に向けた社会実験の実施を掲げているが、導入には、法律上の問題や商業活動への影響など課題が山積している。「歩いて楽しいまち・京都」の実現のため、実施に向けた今後の取組と市長の決意を聞きたい。
Ａ ロードプライシングについては、日本では、高速道路等を除き通行料金の徴収は法律で禁じられているなど課題が多く、一般道路での導入事例はない。海外では数都市で導入され、混雑緩和や環境改善に効果が出ていることもあり、導入可能性の検討のため社会実験を実施するものである。諸課題を研究し、市民や観光客の理解を得ながら、平成25年度の社会実験に向け取組を進め、脱「クルマ」中心社会の実現を目指す。
※ロードプライシング
混雑する道路施設の効率的利用という観点から混雑税や混雑料金を課す道路料金制度。海外では、シンガポールやロンドンなどで実施されているが、国内で実施している事例はない。
【屋外広告物対策の課題と展望】 自民党 西村 義直議員（西京区）
Ｑ 条例に違反している屋外広告物の対策強化を強く求めてきたが、新年度に入り、どのような強化策が図られたか。また、今後、新景観政策を進めるに当たり、屋外広告物対策にどのように取り組むのかを聞きたい。
Ａ 屋外広告物の約７割、約２万８千箇所が基準違反である。条例の経過措置期間の平成26年８月までに違反を解消する決意である。取組強化のため、４月には広告物指導対策のポストを新設した。今後は、広報紙等での周知や事業者向け相談体制の強化を行う。また、是正指導の強化とそのための人員も確保し、悪質なケースに対しては、警告や行政代執行も実施する。さらに、優れた屋外広告物の普及促進のため、顕彰制度や補助金交付の取組も進める。
そのほかの主な質問
○夏の電力不足対策 （自民党）
○外環状線及び桃山高架橋の改善 （共産党）
○トリウム溶融塩炉への理解（民主・都）
○認可外保育施設に対する支援（公明党）
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| ○意見書・決議〔要旨〕 |
５月定例会では、意見書６件（いずれも国への要望）と決議２件を可決しました。（審議結果は平成24年第２回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成24年第２回定例会 【意見書・決議】 のページで御覧いただけます。）
意見書については、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。
夏の電力不足対策に関する意見書
１ 電力の需給がひっ迫しないよう、他社からの融通も含めた全国的な対策を講じること。
２ 自家発電など既存の発電力について最大限活用すること。
再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書
１ 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。
２ 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
３ 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。
無免許運転の根絶のための法改正を求める意見書
無免許運転を根絶させるため、道路交通法における無免許運転を厳罰化するとともに、刑法における危険運転致死傷罪適用の構成要件に無免許運転を明記するよう、法改正を強く求める。
「防災・減災ニューディール」による国土強靭化を求める意見書
１ 道路や橋りょう、上下水道、河川、公園など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
２ 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
３ 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に関する意見書
原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を一日も早く実現していく必要があり、エネルギー政策の抜本的な転換や、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するためのあらゆる施策を講じることを強く求める。
なお、原子力発電所の再稼働については、原子力発電所の安全性の確保と立地地域の住民の同意を得ることが必要であるが、現時点では、原子力発電の安全性や国民の理解が十分に得られていない状況であり、国において、第三者による専門的な機関による新たな安全基準を確立され、その安全性を徹底的に確保し、国民の理解を十分得て行うなど万全な対応を強く求める。
「子ども・子育て新システム」関連法案の取下げを求める意見書
「子ども・子育て新システム」の関連法案を直ちに取り下げるとともに、早急に、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や地方自治体の財政負担の軽減など、現行の施策を改善充実させ、全ての家庭の子育てを積極的に支援する政策を推進することを強く求める。
「横大路運動公園」への専用球技場誘致を推進する決議
京都市においては、「横大路運動公園」への誘致実現に向け、全庁体制で取り組むことはもとより、市民と一体となって誘致に向けた気運を盛り上げ、取組を推進していくことを強く求めるとともに、市会としても、誘致実現に向け、強力に支援していくこととする。
陸前高田市から取り寄せた薪の早期解決に関する決議
京都の英知を結集し、科学的知見に基づいて市民の安心安全を確保したうえで、市民の合意が得られるよう努め、適切な解決方法を早急に決定し、実行するよう京都市に対して強く要請する。
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| ○５月定例会の審議結果 |
５月定例会で審議した市長提出議案27件、議員提出議案11件の審議結果は、平成24年第２回定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
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| ○付帯決議（全文） |
〔特別会計（水道事業）、損害賠償の額の決定〕
昨年６月、西京区内における配水管の破損は、広範囲にわたり断水と濁水被害を与えたにとどまらず、ガス供給停止も約1万5,000戸に及び、長期間市民生活に大きな影響を与えたことは誠に遺憾である。
また、当該地域での漏水多発の起因とされている酸性土壌による配水管布設替えも40億円を投入し、平成24年から２箇年計画で破損の危険度を優先し、事業進捗を図ることとされている。
今回の破損事故に関し、平成24年４月30日までに支払を終えた補償対象は3,839件、4,372万円に上り、大阪ガスへの損害賠償についても交渉の結果、９億8,831万7,690円と決定された。
この損失補填により、水道事業会計が圧迫され、今後の事業展開に大きな影響を与えることは必至である。
よって、理事者におかれては、効率的な事業運営を図り、損害損失補填の早期解消を図るとともに水道事業の停滞を招かないよう努めるべきである。
あわせて、同様事故の今後の課題として、当該地域、消防、区役所等と更に連携を深めるとともに、広報、補償を含めた事故処理等を検証し、危機管理体制の強化を図ること。
（全会一致）
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| 京都市会に関する市民アンケート調査を実施しました！ |
京都市会では、広報紙「京都市会だより」のリニューアルをはじめとした広報の充実を図るとともに、市会の様々な取組の強化に役立てていくために、市民アンケート調査を実施しました。
ここでは、アンケート結果の概要を御紹介します。
○実施期間
平成24年２月24日（金）から３月27日（火）まで
○調査方法
・京都市会ホームページ上でインターネットによるアンケートを実施。
・２月市会定例会において本会議直接傍聴や委員会モニター視聴に来庁された方等にアンケート用紙を配布。
○回答者数
221人
○主な結果
Ｑ あなたは、「京都市会だより」を読んだことがありますか。
Ａ 「毎回読む」、「よく読む」又は「たまに読む」と回答した人数の合計は全体の約７割（72％）です。
Ｑ 市会ホームページを見たことがありますか。
Ａ 「よく見る」、「たまに見る」又は「見たことがある」と回答した人の合計は全体の約５割（52％）です。
Ｑ 市会の活動に関心がありますか。
Ａ 「とてもある」又は「少しある」と回答した人が全体の８割以上（86％）です。
Ｑ 市会の活動に関する情報について、どのように見聞きしますか。（複数回答可）
Ａ 「新聞（一般紙）」と回答した人が最も多く、続いて「京都市会だより」、「市会議員の話を聞く」となっています。
Ｑ 市会の活動に何を期待しますか。（複数回答可）
Ａ 「市政全体への監視機能」が最も多く、次に多いのは「市政に対する具体的要望の実現」となっています。
◆ 詳しい結果については、京都市会に関するアンケート調査のページに掲載していますので、御覧ください。
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| ○９月定例会の会議日程について |
９月定例会は、９月24日（月）から10月26日（金）までの予定です。また、各会派の代表質問は、10月１日（月）と２日（火）の両日、本会議場で行われる予定です。市会ホームページでも、会議日程を確認できます。
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