平成23年（2011年）7月15日発行
京都市会ホームページ
http://www.city.kyoto.jp/shikai/
●発行／京都市会
●編集／市会事務局
●〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る
●TEL.075（222）3697 FAX.075（222）3713
【目次】
○改選後の初市会を開会
東日本大震災対策の補正予算が成立
○本会議の代表質問から
○意見書（要旨）
○５月定例会の審議結果
○平成23年度５月補正予算の修正内容
○「市会改革推進委員会」を設置
|
| |
| ＜改選後の初市会を開会＞ |
| |
＜東日本大震災対策の補正予算が成立＞
議員報酬削減等で生じた額を財源に活用するため全会一致で修正可決（詳細は下記参照） |
| |
| ○５月市会定例会 |
市会議員一般選挙後、初めての市会となる５月定例会は、臨時議長のもとで５月16日に開会し、５月30日までの15日間開かれました。
正副議長の選挙を行った結果、議長に小林正明議員、副議長に安井つとむ議員がそれぞれ選ばれました。また、各委員会委員の選任及び正副委員長の決定など、新しい市会の構成を決めた後、市長提出議案38件、議員提出議案７件を審議しました。
市長提出議案のうち、平成23年度一般会計補正予算など５件については、予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ、平成23年度一般会計補正予算など３件は修正可決し、それ以外の議案は原案のとおり可決しました。
また、市税条例の一部改正など議案10件については、それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ、全て原案のとおり可決しました。
さらに、監査委員の選任など議案23件についても、原案のとおり可決しました。
議員提出議案については、京都市会委員会条例の一部改正、京都市会会議規則の一部改正や公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書など６件を原案のとおり可決しました。
定例会の経過
| ５月16日 |
本会議 |
会期の決定など |
| ５月18日 |
本会議 |
正副議長の選挙、各委員会委員の選任、議案の提案説明、予算特別委員会の設置など |
５月18日
19日
26日 |
予算特別委員会 |
正副委員長の互選、一般会計補正予算の審査など |
５月18日
20日
23日
26日 |
常任委員会 |
正副委員長の互選、付託議案の審査など |
| ５月27日 |
本会議 |
代表質問など |
| ５月30日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
５月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。
（結果は平成23年第3回定例会 【議案・審議結果】のページを参照）
◆平成23年度京都市一般会計補正予算など４会計補正予算
東日本大震災の被災地及び被災者の支援に機動的かつきめ細かく対応するための経費及び震災の影響を受けている経済への対策に要する経費のほか、国民健康保険事業特別会計において、前年度の歳入不足を補う繰上充用に要する経費等を補正するものです。
補正額は総額で382億７千２百万円です。
なお、議案について予算特別委員会で審査した結果、一般会計補正予算など３件については、議員報酬の１割削減と費用弁償の廃止により生じた１億300万円を震災対策の財源に活用して、公債償還基金の取崩し額を減額することとし、全会一致で修正可決しました。
※ 公債償還基金
地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられた基金
◆京都市会委員会条例の一部改正
常任委員会のうち「まちづくり消防委員会」を「まちづくり委員会」に、「交通水道委員会」を「交通水道消防委員会」に改めるとともに、全議員が所属する予算（決算）特別委員会の設置に伴い副委員長の数の上限を改めるものです。
◆京都市会会議規則の一部改正
市会改革に関する協議又は調整を行うことを目的とする市会改革推進委員会を新たに設置するものです。
|
| ○本会議の代表質問から |
５月27日の本会議では以下の８人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
加藤 盛司議員 （自民党）
寺田 一博議員 （自民党）
田中 明秀議員 （自民党）
くらた 共子議員 （共産党）
とがし 豊議員 （共産党）
青木 よしか議員 （民主・都）
青野 仁志議員 （公明党）
国本 友利議員 （公明党）
防災対策
【東日本大震災の被災地を視察した感想及び地域防災計画の見直し】 自民党 加藤 盛司議員（中京区）
Ｑ ４月に被災地の仙台市を視察し、大津波の恐ろしさを感じた。また、千人超の本市職員が初期の救援活動をはじめ現在も懸命に支援に取り組み、仙台市民から感謝の言葉をいただいた。職員体験を本市防災計画に反映させることも重要である。市長が被災地を視察した感想と防災計画見直しについての考え方を聞きたい。
Ａ 仙台市訪問の際、厳しい状況に心が痛み、支援の必要性を実感した。職員の支援活動に接し、本市の迅速な支援が復興の支えになっていると感じた。職員はこの経験を本市の安全・安心のまちづくりに生かしていくものと心強く思う。計画見直しに当たって、総点検のための防災会議であらゆる施策を検証し、８月に中間報告、12月に最終報告をまとめる。
【原発事故を想定した地域防災計画の見直し】 共産党 くらた 共子議員（上京区）
Ｑ 東日本大震災を受け、本市も広域的被害を想定し防災計画を見直す必要がある。本市防災会議の有識者の「今後の地震防災には想定外の事態への備えが必要」という発言を市長はどう受け止めるか。また、市長は「原発事故による琵琶湖の水への影響も含め総点検する」と述べたが、市民不安に応える決意はあるか。原発事故を想定した計画に見直すべき。
Ａ 防災対策の総点検に当たり、想定外の事態も念頭に置いた検証を指示した。原発に係る防災対策について、国の指針や府の計画の見直し内容も踏まえ、防災会議の専門委員に検討していただき、対策を進める。なお、現在、琵琶湖水道原水の放射能測定を毎日実施しており、水源地である滋賀県との連携等も含め検討する。
【地域における防災対策】 自民党 寺田 一博議員（上京区）
Ｑ 防災計画の見直しに当たっては、地域の安全を守るため、人々のつながりや助け合いの大切さをより明確に位置付けることや、自主防災リーダー(※)の継続的養成、要援護者リストの災害現場での活用を提言する。防災対策の総点検に対する見解を聞きたい。
Ａ 地域コミュニティの活性化を支援する条例の制定に向け準備しており、非常時にも地域力が発揮されるよう実効性ある条例の制定を目指す。自主防災リーダーの養成については、事業の進め方を検証し、スキルアップの方策を講じる。災害発生時の要援護者情報については、個人の権利利益の保護に係る課題解決を図り、現場での活用を検討する。提言を真摯に受け止め、総点検委員会において多角的に検討していく。
※ 自主防災リーダー
自主防災組織の活動が効果的に行われるために必要な調整や指導を行い、地域の自主防災活動の中心となる者。
【「地域の集合場所」事業】 民主・都 青木 よしか議員（右京区）
Ｑ 地域防災計画の見直しに伴い、新たに「地域の集合場所(※)」を選定することとなったが、その選定や安否確認、集合場所を明示するシールの配布を自主防災会等が主体的に実施する際、消防職員が専門的見地から支援する仕組みを確立すべきである。また、障害のある方や外国人、自治会未加入者に対してどう周知するのか。
Ａ 地域ごとに防火防災指導を行う消防職員を指名しており、「地域の集合場所」の周知に当たっては、担当職員が地域へ赴きチラシ配布等を行っている。障害のある方や外国人に対しては点字版・４箇国語版パンフレット等を活用するとともに、自治会未加入世帯にはシールを配布し、自治活動等への参加も促している。今後もこうした取組を積極的に進める。
※ 地域の集合場所
大地震発生時に、地域で協力し合って、安否確認、救出救護活動や消火活動などの必要な災害対応を実施するために集合する場所をいう。
【住宅の耐震化の促進】 自民党 寺田 一博議員（上京区）
Ｑ 京都には古い木造住宅が細街路に数多くあり、地震発生時には建物倒壊による道路閉塞が救助の遅れや大火発生を招くおそれがある。住宅耐震化を促進するには、市民と向き合って耐震改修工事を行う「街の匠」と行政が一体となった仕組みづくりが必要である。併せて、省エネ化やバリアフリー化についても考慮すべき。
Ａ 細街路に木造住宅が密集している地域では、完全な耐震化に至らずとも、耐震性能の向上に寄与する改修工事も助成対象とするなど、現行制度を活用しやすく見直す。また、建築士など関係事業者と本市とのネットワークを構築し、市民に耐震化の重要性を訴えるとともに、具体的な働き掛けを行う。省エネ化やバリアフリー化の促進についても検討する。
【防災事業に係る水源の確保】 公明党 国本 友利議員（左京区）
Ｑ 震災の際、水源の確保が重要である。本市では学校教育の一環としてスクールウェル事業（※）を進めているが、学校教育に係る施設整備としては財政上増設が難しい。市長が統率力を発揮して同事業を発展的に拡充し、避難所整備として小中学校や市施設に井戸を設置するなど、水源確保を積極的に進めるべき。
Ａ 同事業による井戸設置、学校の耐震プール整備等の水源確保に努め、約９割以上の避難所で応急的に活用できる生活用水を確保してきたが、東日本大震災では停電時の対応や避難生活の長期化による生活用水の不足が課題となっている。今後の防災対策総点検で避難所運営も検討課題としており、積極的に生活用水に供する水源確保に努める。
※ スクールウェル（井戸）事業
京都市立の学校・幼稚園に、井戸を設置する事業。トイレや樹木・運動場への散水に利用し、節水を通した環境教育の推進を図っているほか、非常災害時における初期消火用水、雑用水等としても活用している。
産業振興
【中小企業支援】 共産党 くらた 共子議員（上京区）
Ｑ 東日本大震災の影響から市内中小企業を守るため、緊急融資の据置期間の拡大、利子補給や保証料補給の実施、固定費への補助を決断し、貸渋り等がないよう徹底すべき。また、被災地を市場に持つ西陣産業については、特別な対策が必要であり、産地の総意を集める機関を早急に設置し、思い切った予算措置を行うべき。
Ａ 震災に対応した融資枠の拡大など中小企業支援に万全を尽くすが、据置期間の延長は後年度の負担に繋がりかねず、利子や保証料、固定費は、本来個々の事業者が負担すべきと考える。西陣産地については、引き続き西陣織工業組合等と情報を共有しつつ必要な支援を行い、首都圏におけるきものアンテナショップの運営等販路拡大を積極的に展開する。
【中小企業に対する支援及び活性化に向けた取組】 公明党 青野 仁志議員（中京区）
Ｑ 中小企業への東日本大震災緊急融資の売上減少要件の審査では、震災被害と制度趣旨に鑑み、対前年度比較で売上げの落ち込み予測も考慮するほか、つなぎ融資をするなど弾力的・迅速に対応すべき。また、地域全体の生産性向上が期待できる「良い現場」の更なる創出を図るべき。
Ａ 当該融資については、迅速に認定業務を行うとともに、認定基準の弾力的な運用を国に求め一定改善されたが、引き続き働き掛ける。また、京都には「良い現場」である優れた中小企業が集積しており、その活動を積極的に支援してきた。今後、これらの企業が強みを生かし、観光、文化等様々な分野の政策と融合して新しい価値を創造する「知恵産業」の振興を図っていく。
【商業施設の立地誘導】 自民党 加藤 盛司議員（中京区）
Ｑ 本市では、車の流入抑制を図るための駐車場条例の改正や、商業集積ガイドプランに基づく店舗の適正な立地誘導等を行っている。しかし、二条駅近くにスーパーの進出計画があり、約150台分の駐車場を造り、生活道路に面して出入口を設ける予定である。安心・安全で平穏な生活環境が脅かされるとの声も上がっている。この進出計画にどう対応するのか。
Ａ 従前から、出店で周辺環境が悪化しないよう、事前協議を経た事業者の届出を公開で審査し、必要な対応を求めている。当該事業者には、「歩くまち・京都」への理解を求め、公共交通機関の利用促進や駐車場の利用自粛等を要請する。また、市民意見に十分留意した審議を行い、生活環境が脅かされないよう取り組む。
【京北地域の農業振興】 民主・都 青木 よしか議員（右京区）
Ｑ 京北地域において、住民が地域内で収入を得て生活できる仕組みや観光地として選ばれる仕組みを充実させるべきである。野菜は短期間で収穫でき収入が得られるものであり、ウッディー京北での販売は観光客の増加にもつながることから、野菜農家を増やし、野菜などの収益作物の生産を促す施策の実施を求める。
Ａ 高収益が望める新たな京野菜産地を目指し、新京野菜の導入や施設整備を行った。また、直売拠点となるウッディー京北を整備し、売上げが増加する一方、野菜が不足する期間もあり、年間を通じた品目の充実が課題である。今後、更なる施設整備や品目拡大、生産・加工・販売が連携した農業の６次産業化（※）等を図り、京北の特色を生かした農業振興に努める。
※ ６次産業化
農山漁村の生産（第１次産業）を、加工（第２次産業）・販売（第３次産業）と一体化し、地域ビジネスの展開や新たな産業の創出を進めることで農山漁村の雇用確保と所得向上を目指すこと。
市民生活と文化振興
【暴力団排除条例の制定】 民主・都 青木 よしか議員（右京区）
Ｑ 京都府暴力団排除条例が施行された。本市も府警職員の受入等により組織を強化しており、市内の犯罪発生件数の減少が期待される。暴力団の排除は市民の安心・安全の暮らしの実現に不可欠であり、府警と更なる連携を図るとともに、本市独自の条例を制定し、取組を強化すべきである。
Ａ 暴力団による不当行為の防止は市民生活を守るうえで重要であり、契約からの暴力団排除のほか、市営住宅条例に暴力団員排除を規定したり、生活保護の不正受給に対応するなど取組を進めてきた。府の条例は、本市の契約や公の施設の利用には適用されないため、府警との連携の下、市の取組を発展させ、暴力団を許さない社会を築くには本市独自の条例が必要と考え、制定に取り組む。
【京都会館の再整備】 共産党 とがし 豊議員（左京区）
Ｑ 京都会館の再整備について、市民意見募集時には伏せられていた建替えや高さ引上げを含む基本計画案が今議会に示された。市民の文化活動を巡る要望への対応、近代建築としての価値の継承、新景観政策との整合性の確保等について、市民や専門家と合意を形成しつつ再整備を進めるべき。
Ａ 京都会館再整備検討委員会での検討や市民アンケート調査の実施等の９年間にわたる取組及びローム株式会社と50億円の命名権の基本合意に至ったことを踏まえ、現時点で考え得る最適な再整備案を示した。今後、基本計画案の内容を丁寧に説明するとともに、専門家の意見も聞き、高さも含め、現在の優れた岡崎地域の景観にふさわしい建物となるよう、京都会館の再整備を進める。
環境政策
【太陽熱エネルギーの利用促進】 公明党 青野 仁志議員（中京区）
Ｑ 太陽熱利用機器は、新エネルギーの中で設備費用が比較的安価で、エネルギー変換効率や機器性能が高い等の利点がある。本市と同じ環境モデル都市の横浜市をはじめ他の政令市でも機器設置の助成制度がある。自然エネルギー活用の大きな柱として太陽熱の利活用に積極的に取り組むため、助成制度創設も含め具体的な取組を早期に実施すべき。
Ａ 太陽熱利用機器は、家庭での給湯や暖房への活用が一般的だが、既存の給湯器より初期費用が高く、日本での普及は低迷している。今後、地球温暖化対策の観点に加え、災害に強いまちづくりに向け、エネルギーの地産地消を推進すべきで、太陽熱利用拡大のため、他都市の取組等も参考に、助成制度創設も含め検討する。
【自然エネルギーへの転換及び普及促進】 共産党 とがし 豊議員（左京区）
Ｑ 安全性が確認できない原子力発電所の運転停止を求め、段階的な廃炉と自然エネルギーへの急速な転換を進める必要がある。小水力・小風力発電等が本市に多く存在するエネルギーとして注目されており、家庭単位・地域単位の規模の発電所を多数生み出す思い切った誘導策を打ち出すべき。
Ａ 原子力発電による発電量は他の電源で直ちに代替できないが、今後、太陽光等の再生可能エネルギーの利用拡大を進め、持続可能な低炭素・資源循環型のライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を図ることが重要である。太陽光発電設備の率先導入・設置助成等を進めるとともに、京都ならではの「スマートコミュニティ（※）」構築のため、事業者の先端技術や国の資金も活用し検討する。
※ スマートコミュニティ
情報通信技術を活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、省エネ活動を促進するとともに、交通システムの最適化やライフスタイルの転換までも目指す社会。
【再生可能エネルギーの利用拡大】 自民党 田中 明秀議員（西京区）
Ｑ 太陽光発電は、地球温暖化対策のみならず、災害対策としても有効な再生可能エネルギーであり、更なる普及促進が求められる。本市における住宅用太陽光発電システムの設置助成に対する申請状況及び今後の設置目標はどうか。住宅用蓄電池の導入についての検討状況も聞きたい。また、避難所となる学校等に太陽光発電や蓄電池を導入すべきである。
Ａ システムの普及促進に向け、前年度当初予算額の２倍の予算を確保した。４月、５月で前年同期比約３倍の申請があり、１万戸の設置目標の早期達成に向け支援する。蓄電池については、価格や国の動向等を踏まえ導入支援の方法を検討する。避難所のエネルギー源確保についても防災対策総点検の中で検討を進める。
そのほかの主な質問
○食の安全安心確保に向けた取組 （自民党）
○子どもの医療費助成制度の拡充 （共産党）
○事業所内保育施設に対する支援 （民主・都）
○サルの被害対策 （公明党）
|
| ○本号から紙面を一部リニューアルしました！ |
市民の皆様に親しまれる「市会だより」を目指して、本号から、代表質問・代表質疑を行った議員の顔写真、氏名、所属会派及び選出区を掲載することとしました。
分かりやすく、見やすい紙面づくりを心掛けてまいりますので、今後とも御愛読くださいますようお願いいたします。
|
| ○意見書〔要旨〕 |
５月定例会では、意見書３件（いずれも国への要望）を可決し、内閣総理大臣など、関係機関に提出しました。（審議結果は平成23年第３回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成23年第３回定例会 【意見書】 のページで御覧いただけます。）
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書
１ 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震などの過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
２ 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
３ 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
４ 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取組事例を収集し、様々な機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。
５ 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。
震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期編成を求める意見書
東日本巨大地震・大津波による未曾有の大災害から一刻も早い復興を実現するため、早期に第二次補正予算を編成し、国会の会期を延長してでも早期成立を図ること。
今後の電力需給対策に関する意見書
１ 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入補助を大幅に拡充すること。
２ ＬＥＤ照明設備の導入補助やエコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
３ 稼働中の原子力発電所の災害対策について、政府として早急に指針を示し、安全対策を講じること。
４ 電力需給がひっ迫することを踏まえ、法制度の見直しや運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。
|
| ○５月定例会の審議結果 |
５月定例会で審議した市長提出議案38件、議員提出議案７件の審議結果は、平成23年第３回定例会 【議案・審議結果】のページを御覧ください。
|
| ○平成23年度５月補正予算の修正内容 |
京都市会では、東日本大震災対策をはじめとする、総額382億7,200万円の平成23年度５月補正予算について、今年度から実施している議員報酬の１割削減と費用弁償の廃止により生じた１億300万円を震災対策の財源に充当することとし、補正予算の財源の一部である公債償還基金の取崩し額を減額しました。
|
| ○「市会改革推進委員会」を設置 |
京都市会では、これまでの４次にわたって取り組んできました市会改革の流れを継承し、議会機能の充実・強化及び「開かれた市会」のより一層の推進を図るため、地方自治法第100条第12項（※）に基づき、協議・調整の場として「市会改革推進委員会」を設置しました。委員長１名及び副委員長３名をはじめ、20名の委員で構成されています。
同委員会は公開されており、どなたでも市会モニター視聴室（市役所本庁舎２階）で御覧いただくことができます。モニター視聴を希望される場合は、委員会開会の１時間前から市役所本庁舎２階の市会受付で先着順に視聴券（１人１枚）をお渡しします。
委員会開会日程は、主な会議日程のページで確認できます。
※ 地方自治法第100条第12項（抜粋）
議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
|
| ○市会の豆知識 |
Ｑ 臨時議長ってなぁ〜に？
Ａ 臨時議長は、議員改選後の初市会で正副議長が選出されるまでの間、臨時で議長の職務を行う人で、出席者の中で最年長の議員が務めることになってるんだにゃ。今回の初市会では，民主・都みらいの今枝徳蔵議員が臨時議長を務めたにゃ！
|
| ○９月定例会の会議日程（予定） |
９月定例会は、９月27日（火）から10月31日（月）までの予定です。
また、各会派の代表質問は10月４日（火）と５日（水）の両日、本会議場で行われる予定です。
| ９月27日 |
10：00 |
本会議 |
議案の提案説明 |
| 10月３日 |
10：00 |
本会議 |
議案の処理 |
| 10月４日 |
10：00 |
本会議 |
代表質問 |
| 10月５日 |
10：00 |
本会議 |
代表質問 |
| 10月31日 |
10：00 |
本会議 |
議案の議決 |
◎市会ホームページでも，会議日程を確認できます。
|