平成23年（2011年）2月15日発行
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【目次】
○京都市基本計画を可決
○本会議の代表質問から
○意見書・決議〔要旨〕
○11月定例会の審議結果
○１月臨時会の開会
○2月定例会の会議日程（予定）
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| ＜○ 京都市基本計画を可決＞ |
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| ○11月市会定例会 |
11月定例会は，11月18日から12月10日までの23日間開かれ，市長提出議案145件，議員提出議案13件を審議しました。
市長提出議案のうち，平成22年度一般会計補正予算など４件については，二つの予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ，原案のとおり可決しました。京都市基本計画の策定については，基本計画審査特別委員会を設置して付託・審査のうえ，原案のとおり可決しました。
また，眺望景観創生条例の一部改正など議案128件については，それぞれ担当の常任委員会で審査のうえ，すべて原案のとおり可決しました。このうち，指定管理者の指定に関する議案107件の審議に当たっては，市民に理解が得られる公平公正な選定方法の確保の必要性などについて，質疑や意見がありました。
そのほか，人事委員会委員の選任など議案12件については，原案のとおり可決しました。
議員提出議案のうち，ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ‐１）総合対策を求める意見書など，11件の議案を原案のとおり可決しました。
また，市会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正については，市会運営委員会で審査のうえ，否決しました。
そのほか，議員の処遇の在り方については，市会運営委員会の小委員会である市会改革推進委員会において，全会派が引き続き検討していくことを決定しました。
定例会の経過
| 11月18日 |
本会議 |
会期の決定，議案の提案説明など |
| 11月24日 |
本会議 |
議案の処理，予算特別委員会や基本計画審査特別委員会の設置など |
11月24日
12月９日 |
市会運営委員会 |
付託された議案の審査など |
| 11月25日 |
本会議 |
代表質問など |
11月24・26日
12月９日 |
普通予算特別委員会 |
正副委員長の互選，22年度補正予算の審査など |
| 公営企業等予算特別委員会 |
11月24・29・30日
12月１・６・９日 |
基本計画審査特別委員会 |
正副委員長の互選，基本計画の策定の審査など |
11月18・22日
12月２・３・９日 |
常任委員会 |
付託された議案や請願の審査など |
| 12月10日 |
本会議 |
議案や意見書の議決など |
11月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。
（結果は平成22年第4回定例会 【議案・審議結果】のページを参照）
◆平成22年度一般会計補正予算など４補正予算
国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した道路等整備事業や災害復旧事業に要する経費のほか，太陽光発電普及促進事業費及び府市会議員選挙に要する経費等を補正するものです。また，現下の厳しい社会経済情勢を踏まえ，国の緊急総合経済対策による補助金や交付金を活用し，市民生活の安心・安全を支える施策や経済の活性化に取り組むとともに，必要な都市基盤整備等を前倒しして実施する経費等を補正するものです。
補正額は，合計で33億１千４百万円です。
◆京都市基本計画の策定
21世紀の京都のまちづくりの方針を理念的に示す長期構想である「基本構想」を具体化するため，平成23年度から10年間の京都の未来像と主要施策を明示する都市経営の基本となる計画を定めるものです。市会の議決に付すべき事件等に関する条例第２条の規定により，議会の議決が必要となり，今定例会で初めて審議が行われました。
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| ○本会議の代表質問から |
11月25日の本会議では，８人の議員が各会派を代表して，市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では，その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
市の基本方針
【温室効果ガスの「見える化」】 自民党
Ｑ 本市の事業の推進に当たっては，温室効果ガスの排出量の明示とその排出量以上の削減策が必要である。事業ごとに温室効果ガスの発生を抑制する方策を示し，環境政策局が目標の達成状況等を点検，評価するべきである。各局間において削減分の譲渡ができる仕組みづくりも有効である。
Ａ 現在策定中の新地球温暖化対策計画でも温室効果ガスの「見える化」を重要キーワードとし，具体的施策や進ちょく指標を盛り込む。予算編成では，削減効果の数値化が図られているか等の視点を重要な尺度とし，本市事務事業の低炭素化を進める。また，任命権者(※１)ごとの削減目標を新計画に盛り込むほか，所属ごとに省エネナビ(※２)を設置する等，排出量の「見える化」に順次着手する。
※１ 任命権者
公務員を任命する権限を有する者。地方公共団体においては，地方公共団体の長，議会の議長，選挙管理委員会，教育委員会，人事委員会，市町村の消防長等である。
※２ 省エネナビ
家庭の分電盤等に設置して電力消費量を計測し，モニターに表示するシステム。
現在の電力消費量だけでなく，目標値や金額換算値も表示できる。
【環境モデル都市の発展に向けた取組】 民主・都
Ｑ 平成18年の家庭ごみ有料指定袋制導入に伴う財源を活用して多くの事業が進められ，市民の環境への関心，取組への参加意識も高まっている。財源活用事業の成果発表や関連施設のツアー等を企画し，市民参加による「京都市民環境サミット」を開催するなど，市民と協調して環境モデル都市への更なる発展を図るべき。
Ａ 有料指定袋制導入によりごみ減量が進み，得られた財源は市民生活に身近な取組に活用している。今後更なる「見える化」を図る。また，来年２月の国際会議(※)で本市等の優れた取組を発信し，来年度は，財源活用事業の成果の発信や環境関連施設の見学等を実施する。これらの取組を通じて，市民，事業者の方と共に「環境モデル都市・京都」の実現を目指す。
※ 国際会議
低炭素都市推進国際会議。国内外の環境都市や有識者等が一堂に集まり，優れた事例を国内外に広めるとともに，海外からの参加者の有益なアドバイスを得ながら，未来のまちづくりを議論する会議。平成22年度は，京都市で開催予定
【皇室に関する認識】 自民党
Ｑ 京都市は平安遷都以来，1200年余の間日本の中心として歴史と伝統文化を育んできた。日本の歴史と伝統文化を，家族を愛する気持ちで受け入れ，世界に誇る歴史的制度があるという自負を持ちたい。失われつつある美しい伝統ある社会を呼び戻すためにも，「日本のふるさと」京都から皇室のあるべき形を問うべき。
Ａ 皇室の方々の入洛時に，市民からの親しみのこもった「お帰りなさい」という声を聞き，皇室の存在が市民の心に浸透していることを改めて実感した。1200年を超える歴史と文化，美しい自然や落ち着いた町並み，市民に親しまれている御所等，歴史都市京都の魅力を絶やさず，皇室とのゆかりを大切にする市民の思いと共に，次世代へ継承していく。
【個人市民税軽減措置の見直しに対する認識】 共産党
Ｑ 財政改革有識者会議の提言(※)では個人市民税軽減措置の見直しを求めているが，廃止により約８万人に６億円もの影響が及ぶ。課税世帯になれば公共料金等の負担が増し，保育料や65歳以上の医療費窓口負担助成制度にも影響するなど，低所得者や高齢者の負担は雪だるま式に増える。市民生活への影響をどう考えるか。
Ａ 軽減措置については，状況の変化を踏まえその意義を厳正に点検する必要がある旨の提言がされた。特に高齢者の軽減措置について，国・指定都市で順次廃止され現在本市のみ実施していることから，必要性を検討すべきとの議論があった。見直しは税以外の施策にも間接的に影響が及ぶと考えられるため，影響を考慮し，市民の意見を聴いて判断していく。
※ 財政改革有識者会議の提言
本市の財政構造改革を推進するために設置された「京都市財政改革有識者会議」が22年10月に市長に提出した「京都市の財政改革に関する提言」
【職員不祥事の根絶】 共産党
Ｑ 2006年の職員不祥事続発により市長は１年以内の根絶を公約したが，就任以来８人が逮捕，今年度は５人が懲戒免職された。市民の信頼を損ね，市政運営の土台を揺るがす問題と認識のうえ，職員がやりがいを自覚し仕事に専念できる環境づくりの総点検と不祥事根絶の決意を求める。
Ａ 就任以来，職員意識と職場風土の改革，コンプライアンス確立に全力を注いできた。職員の改善提案が大幅に増加し，また，市民の職場訪問チームから仕事ぶりを高く評価されるなど，職員の意識や行動は変わってきたが，不祥事は根絶されていないため，自覚を欠く職員に断固たる姿勢で臨む一方，やりがいを高め，風通しの良い職場づくりを更に推進し，信頼される市政の確立に努める。
保健福祉の充実
【国民健康保険料の引下げ】 共産党
Ｑ 単年度で確実に収支均衡を図ることが必要として，２年連続で国民健康保険料の引上げを実施したが，20，21年度は黒字だった。この黒字額の合計約24億７千万円があれば，１世帯１万円の保険料引下げができる。９月議会では累積赤字を理由に引下げは考えられないとの答弁だったが，何らかの滞納を抱える世帯が５万を超え，市民生活が厳しい今こそ，支払える保険料に引き下げるべき。
Ａ 被保険者の保険料の負担は限界に達しつつあると認識しており，一般会計から本市独自の76億円の財政支援を行うなど，可能な限り保険料の引上げを抑制している。80億円もの累積赤字がある本市国保は，保険料引下げを実施できる状況にはなく，引き続き国に財政措置の拡充を要望する。
【児童虐待の未然防止に向けた妊婦への支援】 自民党
Ｑ 児童虐待の要因の一つに，妊娠期からの不安や産後うつ等の問題を抱える母親の多さが挙げられる。虐待の防止には，子どもを授かった喜びを実感し，親子の絆を確立することが最も大切である。市民が安心して出産でき，子育て不安が軽減されるよう，妊娠中からの支援が必要であり，新生児等全戸訪問を拡大し，妊娠期からの切れ目ない支援を図るべき。
Ａ 児童虐待の防止は市政の最重要の取組である。妊娠中からの子育て支援は極めて重要であり，来年度から母子健康手帳交付と同時に全ての妊婦に対して保健師等による面談を行い，妊娠中の子育て不安を軽減する。高齢出産等のハイリスク妊婦や初めて妊娠される方に，保健師等が家庭訪問を行う事業の創設も検討する。
人権文化の構築と教育の推進
【ＤＶ(※１)防止に向けた取組】 民主・都
Ｑ 大きな社会問題となっているＤＶについて，総合的，計画的な対応が必要である。京都市ＤＶ相談支援センターの早期設置をはじめ，ＤＶ被害者の自立支援策の実施や各区役所における婦人相談員の配置，男性の意識改革に対する取組に関して，今後の対応と推進についての考えはどうか。
Ａ ＤＶは重大な人権侵害であり，ＤＶ防止の取組を一層進める必要がある。ＤＶに対する計画を，策定中の第４次京都市男女共同参画計画(※２)の重点分野とし，男性への啓発をはじめ，取組を進める。ＤＶ相談支援センターは平成23年度中に設置し，訪問等による被害者の継続的な自立支援に重点を置く。女性の相談員など身近に相談できる機能も重要で，区役所と連携し相談体制の充実を図る。
※１ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者又は配偶者であった者などからの身体的暴力・心理的暴力等。犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。
※２ 第４次京都市男女共同参画計画
昭和57年10月に策定した「婦人問題解決のための京都市行動計画」以来約10年ごとに策定してきた計画。第４次となる次回の計画は，平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする。
【児童生徒の問題行動に対する取組】 自民党
Ｑ 児童生徒の問題行動が多発している社会的背景として，最も重視すべきものの一つが，家庭の教育力の低下であると考える。本市においても様々な取組がなされているが，保護者や児童生徒に対しては，学校を通じた間接的な支援が中心となっている。府警とも密接に連携し，家庭をより直接的に支援する施策を検討すべき。
Ａ 本市では，問題行動の防止や子育て不安のある家庭の支援を進めている。より直接的な家庭支援が求められる中，スクールソーシャルワーカー(※１)の助言のもと学校や家庭に出向き，保護者や子どもとの面談等の支援を行うため，府警ＯＢであるスクールサポーター(※２)や校長経験者から成る「子ども・家庭支援チーム」を来年度早期に設置し，取組を充実させる。
※１ スクールソーシャルワーカー
教育分野のみならず，社会福祉等の知識や技術を用いて，児童生徒の課題解決を図る専門家
※２ スクールサポーター
学校における生徒指導等を支援するために活動する者
【コンピュータを活用した教員の事務軽減】 公明党
Ｑ 教員の事務作業が多く，子どもと向き合う時間が取れない傾向がある。この問題の解決策として，事務を軽減し，育児や介護など勤務スタイルの変化にも対応するため，データの集中管理により学校外で事務作業が可能となるクラウドコンピューティング方式(※)を導入してはどうか。
Ａ 学校経理事務の電算化等により教員の業務の省力化を進めてきたが，育児や介護等でやむを得ず自宅等で作業する際の情報管理上の安全な環境整備も必要となっている。クラウドコンピューティング方式は先進的な技術であって注目されており，導入について検討していく。今後も業務の情報化等の推進や学校運営の見直しにより，教員が子どもと向き合う時間の増加に努める。
※ クラウドコンピューティング方式
データセンターに置いたサーバ（大型コンピュータ）にデータ等を格納することで，個人でデータ等を保有することなく，インターネットが使用できる環境にあるだけでデータの入力や修正を行うことが可能となる方式
活力あるまちづくり
【自転車安心安全条例に基づく取組等】 公明党
Ｑ 議会改革の第一歩として政策条例の議員提案に取り組み，自転車安心安全条例の成立に至った。条例の施策のうち，交通安全教育義務化及び道路環境整備が注目されている。自転車レーン等の整備については社会実験も行われるなど，具体的な予算編成が期待される。条例成立への評価と施策実施に向けた決意を聞きたい。
Ａ 自転車の安全利用促進のため議員提案により制定された地域主権時代にふさわしい条例と認識している。交通安全教育については取組を進めており，更なる充実を図る。自転車通行環境整備についても実証実験を実施し検証中である。今後，関係機関とも協議し，環境にやさしく，「歩くまち・京都」にも寄与する自転車通行環境整備をしっかり検討する。
【公共交通不便地域における実態調査の実施】 共産党
Ｑ 地域公共交通はすべての施策の土台となるもので，自治体が前面に出て維持発展を進める必要がある。雲ケ畑地域において先行ケーススタディとして実施している検討会議を，交通不便地域のある行政区ごとに立ち上げ，アンケート等の実態調査を開始していく必要があるのではないか。
Ａ 区役所・支所を通じ地域交通に係る要望把握に努めているが，公共交通不便地域の課題解決には，地域自らで取り組む気運の盛り上がりが最も重要である。生活交通の維持には地域づくりと一体となった検討が不可欠なため，区役所・支所が窓口となり，気運が高まった地域に対し，雲ケ畑地域の事例研究の成果も活用しつつ，関係行政機関や交通事業者等と連携して実情に応じた支援を行う。
【空き家対策】 公明党
Ｑ 所有者不明の空き家が急激に増加しており，防犯，防災等の問題が懸念される。本市が着手している地域連携型空き家流通促進事業(※)の成功に向け，地域住民の声を反映させ，全庁挙げて取組を進めるべきである。また，危険家屋の発生を予防し，安心安全のまちづくりを進めるためにも空き家対策条例を制定すべきである。
Ａ 空き家対策は喫緊の課題であり，モデル地区を選定し，空き家情報の提供や地域の魅力の発信等，住民等と連携し，空き家の流通を促進する仕組みづくりに取り組んでいる。今後この仕組みを広げ，京都らしいすまい・まちづくりを市内全域で進める。一方，危険家屋の予防的な対策も多角的に検討する。条例については，他都市の状況も注視し研究していく。
※ 地域連携型空き家流通促進事業
空き家の流通の促進とともに，流通による地域の活性化を目指し，所有者や入居希望者が安心して空き家を活用できる環境の整備等を行う事業
【人にやさしいまちづくりの推進】 自民党
Ｑ 本市においては，高齢者の著しい増加が見込まれ，また，多くの観光客等が訪れる中，すべての人にやさしいまちづくりを推進することが重要である。今後，どのようにバリアフリー化を促進し，ユニバーサルデザイン(※)の整備，普及に向けて取り組むのか。
Ａ 本市では，駅やその周辺道路，建築物等のバリアフリー化を進めてきた。平成17年には「みやこユニバーサルデザイン推進条例」を制定し，すべての人が生活しやすい社会環境の整備に取り組んでいる。今後，ハード面でのバリアフリー推進はもちろん，施設の利用者が相互に理解し助け合うなど，ソフト面でのユニバーサルデザインの取組を進め，人にやさしいまちづくりを全力で推進していく。
※ ユニバーサルデザイン
年齢，性別，国籍，文化，心身の能力や状態等，人の様々な特性や違いを超え，すべての人に配慮したまちづくりやものづくりを進めるという考え方
【ユニバーサルデザインの普及推進】 民主・都
Ｑ みやこユニバーサルデザイン推進指針(※１)では，平成24年以降を「市や市民，事業者が主体的に取組を継続する時期」としているが，市が率先して主体性を示すべきである。今後どう取り組むのか。公共施設の標示，広報印刷物等へのカラーユニバーサルデザイン(※２)導入の取組状況も聞きたい。
Ａ ユニバーサルデザインの推進については，今年度300超の事業で普及・定着に取り組んでいる。少子高齢化や国際化の進展に伴い一層の推進が求められ，本市が主体性を発揮する必要があり，各事業の検証や改善等を行う仕組みの検討や研修の充実を進める。カラーユニバーサルデザインは20年度発行の冊子で取り入れており，各局区等での活用を今後更に徹底し，分かりやすい情報発信を行う。
※１ みやこユニバーサルデザイン推進指針
京都市みやこユニバーサルデザイン推進条例に基づき定めた指針であって，ユニバーサルデザインの考え方を採り入れた施策や仕組みづくりを総合的に実施するための方向性を示すもの
※２ カラーユニバーサルデザイン
多様な色覚を持つ様々な人に配慮して，なるべくすべての人に情報がきちんと伝わるように，利用者側の視点に立って作られたデザイン
そのほかの主な質問
○区基本計画の策定 （自民党）
○高速道路建設の見直し （共産党）
○景観政策の進化 （民主・都）
○高齢者の買い物支援 （公明党）
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| ○意見書・決議〔要旨〕 |
11月定例会では，意見書９件（いずれも国への要望）と決議２件を可決しました。（審議結果は平成22年第4回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成22年第4回定例会 【意見書・決議】 のページで御覧いただけます。）
意見書については，内閣総理大臣など，関係機関に提出しました。
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ‐１）総合対策を求める意見書
１ 医療関係者や地域保健担当者を対象とした研修会を早急に実施すること。
２ ＨＴＬＶ‐１母子感染対策協議会を全都道府県に設置し，検査体制，保健指導・カウンセリング体制の整備を早急に図ること。
３ 感染者及び発症者の相談支援体制の充実と診療拠点病院の整備を推進すること。
４ 発症予防や治療法に関する研究開発を大幅に推進すること。
５ 国民に対し，正しい知識の普及及び理解の促進を図ること。
６ 発症者への支援及び福祉対策を推進すること。
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
１ 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては，本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
２ 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」事業においては，来年度（平成23年度）に，ブラッドパッチ治療を含めた診療指針（ガイドライン）を策定し，「ブラッドパッチ療法（自家血硬膜外注入）」を脳脊髄液減少症の治療法として確立し，同療法については，早期に保険適用とすること。
３ 脳脊髄液減少症の治療（ブラッドパッチ療法等）を，災害共済給付制度，労働者災害補償保険及び自動車損害賠償責任保険等の対象に，速やかに加えること。
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
子ども手当の財源について，地方との十分な協議もないままに，来年度予算でも地方負担を継続されることのないようにすること。
地方交付税の特別加算を廃止せず，拡充を求める意見書
厳しい地方財政に配慮し，地方交付税の特別加算を廃止しないこと。
「子ども・子育て新システム」に反対する意見書
１ 児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充すること。
２ 国は，市町村が責任を持って待機児童解消に向けた取組を行うことができるよう，必要な支援と財政措置を行うこと。
３ 保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止・引下げは行わず，抜本的に改善すること。
４ 民間保育所運営費の一般財源化は，行わないこと。
地方財政の充実・強化を求める意見書
１ 医療，福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実，農林水産業の再興，環境対策など，今後増大する財政需要を明確に取り入れ，2011年度地方財政計画を通じて地方交付税総額を確保すること。
２ 地方財源の充実・強化を図るため，国・地方の税収配分５対５を実現する税源移譲と，格差是正のための地方交付税の確保，地方消費税の充実，国の直轄事業負担金の見直しなど，抜本的な対策を進めること。
３ 地方自治体の自主的かつ安定的な財政運営に配慮し，その自立性が確保されるよう努めること。
切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
１ 中小企業の資金繰り支援策として，2010年度末（2011年３月）で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し，保証枠を拡大すること。
２ 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため，官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し，リスクマネーの提供を積極的に行うこと。
３ 2011年度税制改正における法人税率の引下げに係る財源確保については，中小企業に配慮した検討を行い，租税特別措置の見直しによる増税は回避すること。
北方領土問題に対し，き然とした外交姿勢を求める意見書
今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議し，き然たる外交姿勢でロシアに対して臨むとともに，北方領土問題を早期解決に導くためにも，早急に外交戦略の立て直しを図ること。
政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
国家の危機管理は，国と地方自治体が有機的に連携，協力してなされるものであり，国においては，万全の危機管理体制を構築すること。
北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に断固抗議する決議
今般の北朝鮮の砲撃に対して厳重に抗議し，北朝鮮に対し，再びこのような暴挙を行わないよう強く望む。
仙谷由人官房長官の発言に抗議する決議
仙谷官房長官の発言に厳重に抗議するとともに，同官房長官においては，問責決議結果を重く受け止めること。
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| ○11月定例会の審議結果 |
11月定例会で審議した市長提出議案145件，議員提出議案13件の審議結果は，平成22年第4回定例会 【議案・審議結果】のページをご覧ください。
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| ○付帯決議・警告（要旨） |
付帯決議
〔市街地景観整備条例の一部改正〕
地域の景観づくりに関する制度の創設に当たっては，先進的な取組を紹介するなど，地域景観づくり協議会の在り方を市民に分かりやすく周知するとともに，各区のまちづくり推進課等と連携し，地域の景観づくりの意識を高める取組を積極的に実施すること。
（全会一致）
警告
〔指定管理者の指定（文化市民局関係４件）〕
今後４年間，財団法人京都市立浴場運営財団に指定管理者として市立浴場の運営を行わせるに当たっては，募集時に提案された内容の「完全実施」はもとより，更なる人件費の削減等に取り組み，今後の同財団の在り方を抜本的に見直し，市民理解を得て地域に愛される浴場として運営がなされるよう，厳しく指導を行うこと。
あわせて，将来，市立浴場の統合や廃止に向け，市総体として最大限の努力を払うこと。
また，指定管理者の選定に当たって市立浴場を所管する文化市民局の局長をはじめ，理事者が同財団の理事となっていることなどが公平公正な選定という観点から疑義を生じさせたことは誠に遺憾である。
したがって，次の是正措置を講じること。
１ 理事者の兼職規定を見直すこと。
２ 選定方法の在り方について改善策を早急に示し，公平公正を疑わせることのないよう特段の措置を講じること。
（全会一致）
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| ○１月臨時会の開会 |
１月臨時会は，１月24日（月）から１月31日（月）までの８日間開かれました。
経過や議案の審議結果は，市会ホームページに詳しく掲載していますのでご覧ください。録画放映で本会議の模様もご覧いただけます。
市会ホームページアドレス
http://www.city.kyoto.jp/shikai/
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| ○２月定例会の会議日程（予定） |
２月定例会は２月22日（火）から３月15日（火）までの予定です。
また，各会派の代表質疑は２月28日（月）と３月１日（火）の両日，本会議場で行われる予定です。
| ２月22日 |
10：00 |
本会議 |
議案の提案説明 |
| ２月28日 |
10：00 |
本会議 |
代表質疑 |
| ３月１日 |
10：00 |
本会議 |
代表質疑 |
| ３月15日 |
10：00 |
本会議 |
議案の議決 |
◎市会ホームページでも，会議日程を確認できます。
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