平成22年（2010年）12月15日発行
京都市会ホームページ
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【目次】
○一般会計など24会計 平成21年度決算を認定
地球温暖化対策条例の全部改正条例を可決
○本会議の代表質問から
○意見書・決議〔要旨〕
○９月定例会の審議結果
○親子ふれあい議場見学会の開催
○11月定例会の審議結果等
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| ＜一般会計など24会計 平成21年度決算を認定＞ |
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| ＜地球温暖化対策条例の全部改正条例を可決＞ |
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| ○９月市会定例会 |
９月定例会は，９月15日から10月28日までの44日間開かれ，市長提出議案116件，議員提出議案10件を審議しました。
市長提出議案のうち，平成21年度各会計決算24件については，普通決算特別委員会及び公営企業等決算特別委員会を設置して付託・審査のうえ，すべて認定しました。平成22年度一般会計補正予算など11件についても，普通予算特別委員会及び公営企業等予算特別委員会を設置して付託・審査のうえ，原案のとおり可決しました。
また，地球温暖化対策条例の全部改正など，議案77件については，それぞれの担当の常任委員会で審査のうえ，すべて原案のとおり可決しました。
さらに，人事委員会委員の選任など議案４件についても，原案のとおり可決しました。
議員提出議案の自転車安心安全条例の制定については，くらし環境委員会で審査のうえ，修正可決しました。
その他，Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書など，９件の議員提出議案を原案のとおり可決しました。
９月定例会で審議した主な議案の概要は次のとおりです。
（結果は平成２２年第３回定例会 【議案・審議結果】のページを参照）
〔平成21年度決算〕（下の表もご覧ください。）
◆一般会計
歳入総額が７千340億７百万円に対し，歳出総額が７千303億７千２百万円となり，歳入歳出差引額は36億３千５百万円の黒字ですが，翌年度へ繰り越すべき財源が46億８千６百万円あるため，実質収支(※１)は10億５千１百万円の赤字となっています。
前年度後半からの急激な景気後退の影響などにより，大幅な財源不足に見舞われましたが，市長を本部長とする「財政健全化推進本部会議」を新たに設置し，経費節減及び歳入確保の各種取組を全庁挙げて推進したことなどにより，実質収支の赤字額は前年度から約20億円縮小し，単年度収支(※２)は19億８千５百万円で３年ぶりの黒字となりました。
◆高速鉄道事業
総収益は，新型インフルエンザなどの影響により旅客数が減少したものの，平成20年度末に京都高速鉄道株式会社を解散し，直営化したことに伴う債務の継承によって，その償還金に対する一般会計等の補助金を引き継いだことなどにより，262億５千５百万円（対前年度比1.0％の増）と増加し，また，総費用も同様に，同社の資産を継承したことによって，減価償却費及び支払利息が増加したことなどから，412億８千２百万円（対前年度比2.1％の増）と増加しました。この結果，純損失は前年度に比べ増加し，150億２千７百万円の赤字となり，累積赤字は３千193億１千９百万円となりました。
〔その他の主な議案〕
◆地球温暖化対策条例の全部改正
社会経済情勢の変化を踏まえ，本市の区域内における二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の削減に係る新たな目標を定めるほか，その目標を達成するために行う地球温暖化対策に関して必要な事項を定める必要があることから，条例を改正するものです。
◆廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正
廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進による廃棄物の減量，廃棄物の適正な処理並びに生活環境の清潔の保持を図るため，特定事業者等への計画策定の義務付けや資源ごみ等の持去りの禁止など，必要な措置を講じようとするものです。
◆自転車安心安全条例の制定
自転車の安全利用を促進し，事故防止・交通安全確保に寄与するとともに，「歩くまち・京都」憲章にのっとり，市民や観光客等が歩く魅力を満喫できるようにし，観光客等へのもてなしを向上させるため，条例を制定するものです。
※１ 実質収支
歳入歳出の差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額
※２ 単年度収支
当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額
平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
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歳入決算額 |
歳出決算額 |
歳入歳出差引額 |
実質収支額 |
| 一般会計 |
7,340億 727万円 |
7,303億7,221万円 |
36億3,506万円 |
△10億5,087万円 |
| 特別会計※ |
6,571億6,925万円 |
6,627億2,987万円 |
△55億6,062万円 |
△56億2,414万円 |
※公営企業会計を除く18会計
平成21年度公営企業会計決算
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総収益 |
総費用 |
損益 |
累積損益 |
| 病院事業 |
135億2,964万円 |
135億2,635万円 |
329万円 |
△6億5,160万円 |
| 水道事業 |
293億4,327万円 |
282億6,140万円 |
10億8,187万円 |
60億8,861万円 |
| 公共下水道事業 |
428億5,911万円 |
441億6,857万円 |
△13億 946万円 |
△34億 310万円 |
| 自動車運送事業 |
226億2,139万円 |
196億9,890万円 |
29億2,249万円 |
△87億5,215万円 |
| 高速鉄道事業 |
262億5,525万円 |
412億8,235万円 |
△150億2,710万円 |
△3,193億1,905万円 |
注 文中及び表中の金額は，下位を四捨五入しています。
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| ○本会議の代表質問から |
９月30日・10月１日の本会議では12人の議員が各会派を代表して，市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。
本号では，その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
市の財政
【市の財政状況に対する市民の理解促進の取組】自民党
Ｑ 本市は危機的な財政状況にあるが，市民がそれを十分に実感しているとは言えない。納税者である市民と行政の距離をもっと近づける必要がある。それには，市バス停留所への路線ごとの営業係数(※)の掲載や，たばこ税の納税者への還元など，様々な仕掛けが考えられる。共に汗する前には共に感じることが必要である。
Ａ 納税者である市民に税金等の使途や本市の財政状況を周知し，理解していただくことは重要である。例えば，市バスでは現在，営業係数が200以上の系統においてバス停にその数値を掲載しており，今年度中に全系統に表示を拡大する。市たばこ税については，たばこを吸う人と吸わない人が共存できるまちづくり事業などに役立てている。
※ 営業係数
100円の営業収入を得るために，どれだけの営業費用を要するかを表した数字で，主に鉄道路線やバス路線の経営状態を表す指標として使われる。100を下回れば黒字，上回れば赤字を意味する。
【市債残高の削減】公明党
Ｑ 市の借金である市債残高の計画的な削減は，健全な財政体質の構築に効果的である。７年連続で市債残高を減少させているが，今こそ更なる削減に取り組むべきである。次期京都市基本計画では市債残高の抑制・削減に向けた中期的な方針を盛り込み，大幅な削減を実行すべきである。
Ａ 世代間負担の公平を図った社会資本整備等のため，健全な財政運営との均衡を保ち市債を活用している。一方で，本市の市債償還費は他都市と比べ過度な負担水準ではないが，生産年齢人口の減少等のリスクを考慮し，引き続き市債残高削減が必要である。財政改革有識者会議の提案を受け，市民意見も聴取して中長期的方針を策定し，いたずらに負担を先送りしない健全な財政運営を進める。
保健福祉と教育の充実
【子どもの医療費助成の拡充】共産党
Ｑ 子どもの医療費助成について，府内では，本市を除く全自治体が府の制度に上乗せしており，その多くで小学校卒業まで月200円で一つの医療機関に通院できる。本市が小学校卒業まで制度を拡充するには22億円，府と共同なら11億円で可能である。市長は，府内で最も遅れていると自覚しているか。府は予算を計上して拡充に向けた検討を始めており，府市で議論を進め，早急に実施すべき。
Ａ 従来から府市協調で拡充に努めており，19年９月に入院の対象年齢拡大と通院の自己負担額引下げを行った。更なる拡充には多額の経費が必要なため実現は極めて困難だが，引き続き府と制度の在り方を研究していく。なお，今後とも，財源措置について他都市と連携し国に要望していく。
【高齢社会における施設整備の在り方】自民党
Ｑ 現在の特別養護老人ホームは大規模なものがほとんどであるので，利用者は施設から離れた地域社会との関わりを持ちにくく，自分の「家」とはなかなか感じられない。大規模から小規模への発想転換が，今後更に進行していく高齢社会における施設整備の在り方だと考えるが，いかがか。
Ａ 「京都市民長寿すこやかプラン」に基づき，計画的・着実な特別養護老人ホーム整備を進めている。平成18年度から小規模施設の整備を進め，29人以下の地域密着型は，現在５施設ある。介護を要する方が住み慣れた地域で暮らせるなど安心して豊かな生活が営めるよう，次期プランの策定過程で大規模と小規模との配分等についても十分議論し，今後の施設の在り方を明らかにする。
【緊急雇用対策】共産党
Ｑ 失業の減少と不安定雇用の改善は，市民生活全体の底上げや社会の閉塞感の克服に通じる。憲法27条の働く権利には，国や自治体が働く機会と場を提供する義務を含むと解されている。政府に緊急雇用制度の拡充延長を求め，本市も独自の分野や業種を開拓し，拡大充実，発展させるべき。
Ａ 国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金等を財源に，切れ目ない予算編成を行い，幅広い分野にわたり143事業，３千８百人を超える雇用創出に取り組んできた。国の交付金制度は23年度末で終了するが，依然厳しい雇用情勢に対応するため，可能な限りの財源確保や事業期間の延長，実施要件の緩和等について，府と共に国へ要望し，引き続き雇用対策に全力を挙げて取り組む。
【女性特有のがん対策】公明党
Ｑ 子宮頸(けい)がんの予防には検診及びワクチン接種が効果的で，接種は医療費抑制につながるとの試算もあるため，接種費用の助成を行う自治体が相次いでいる。本市も接種費用助成の開始時期を明確にし，自己負担額が発生しないよう府に助成を求めるべきである。また，乳がん・子宮頸(けい)がん検診の無料クーポン配布事業の継続・拡大を国に求める必要がある。
Ａ ワクチン接種費用の助成については，制度の検討など鋭意準備を進めるとともに，府に十分な財源措置を求めていく。そのうえで11月市会に補正予算を提案し，議決されれば来年１月を目途に接種費用の助成を行う。無料クーポン配布事業については，今後とも国に事業の継続，財政措置の拡大を要望していく。
【学力向上に向けた取組】自民党
Ｑ 全国学力・学習状況調査については，学力テストの結果だけでなく，児童生徒の生活習慣・学習環境に係るアンケート結果も含めて分析し，各学校での指導や授業の改善に活かして，学力向上に繋げる必要がある。来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施されるが，準備状況を含め，更なる学力向上の方策を聞きたい。
Ａ 本市では，新学習指導要領の標準授業時数を既に確保するとともに，小学校５・６年生での英語活動を前倒しして実施している。また，京都市スタンダード(※)の作成や教員研修の企画など，新要領の円滑な実施に向け万全の準備を整えている。さらに，学習・生活習慣の確立等のための新たな取組も実施する。今後とも，子どもたちに確かな学力を培っていく。
※ 京都市スタンダード
教科・領域ごとに国の基準を超える京都市独自の詳細な小中学校指導計画・評価計画
安全で活力あるまちづくり
【都市計画道路(※)網の見直し】民主・都
Ｑ 長期間整備されないままの多くの都市計画道路があり，周辺住民にも影響を与えていることから，大幅な見直しの必要がある。見直し指針により，未整備道路の約３割が廃止候補となり一歩前進と言えるが，依然多くの未整備の道路が残る以上，見直しについて市民に十分な説明が必要である。今後の見直しの有無や見直しの方針はどうか。
Ａ ２回目となる都市計画道路網の整備に着手しており，廃止・存続の評価分類をした。存続候補についての説明も必要であり，丁寧な説明等に努めてきた。今後も分かりやすい説明に努めるとともに，定期的に見直し作業を実施する。見直しの方針については，まちづくりの進ちょく状況等を踏まえ，改めて検討する。
※ 都市計画道路
都市計画法の手続を経て定められた道路。都市の骨格を形成し，安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市施設であって，都市交通における基幹的なものである。その区域内では，一定の建築制限が発生する。
【岡崎地域活性化に向けた取組】民主・都
Ｑ 市では，岡崎地域活性化ビジョン検討委員会での議論に加え，総合特区(※)申請の柱として活性化プロジェクトを国へ提案しているが，同プロジェクトを最重要と位置付けた要望活動を希望する。活性化に向けた取組を夢のあるものとし，実現させるため，特区認定への意気込みと，庁内の縦割り組織解消，岡崎グランドや疏水も含めた検討への見解を聞きたい。
Ａ 部局の枠組を越えて活性化を進めるためプロジェクトチームを設置し，公園区域の拡大や疏水の水運利用拡大等，具体的な方策を検討している。また，委員会で岡崎グランド見直しの意見が出ており，市も検討していく。特区認定についても積極的に働き掛け，夢のあるビジョンの策定と実現に向け全力で取り組む。
※ 総合特区
国が，規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する新たな特区制度として創設する制度。市では，22年９月に三つの特区を提案しており，その中の「歴史と環境で世界を魅了する国際観光都市・京都総合特区」の取組の柱の一つとして「岡崎国際交流・文化観光ゾーン活性化プロジェクト」が掲げられている。
【自治会組織への加入促進条例の制定】自民党
Ｑ 地域コミュニティを守るため，自治会組織への加入促進条例の制定が必要と提言したところ，現在，条例制定に向けて協議されている。住居選びの基準となり得る地域情報の提供や地域内の意見対立への行政の関与等の仕組みづくりが必要と考えるが，条例制定の見通しと方向性を聞きたい。コミュニティが大切にされる社会の再構築のためにも実用性のある条例化を望む。
Ａ 地域コミュニティ活性化検討委員会を設置し，具体的な仕組みづくりについて検討している。仕事，家庭生活，地域貢献を大切にする「真のワークライフバランス」の定着や地域コミュニティへの参加意識の高揚，地域活動支援が重要と考え，こうした観点から今年度中に条例を制定する。
【鳥獣害対策】共産党
Ｑ サル，イノシシ等による農作物被害や生活被害が年々ひどくなっている。追い払い対策だけでなく，獣の個体数を減らす捕獲対策の強化が求められている。鳥獣被害について抜本的な対策強化が必要である。また，中心となって対策を立てる部署を作り，専属の職員を配置すべきである。
Ａ 近年，鳥獣被害が山間部やその周辺市街地で多発し，営農意欲の低下や市民生活への支障が生じている。防除柵の設置等の追い払い対策には限界があり，本年度からサルの出没動向を踏まえた予防と捕獲を強化し，府猟友会への捕獲予算を倍増した。今後も庁内の連携を深め，府や隣接府県等と広域的な対策を講じつつ，地元組織との連携強化の下，実情に応じた総合的な対策に取り組む。
消費生活と環境政策
【消費者行政の推進】公明党
Ｑ 地方消費者行政の充実が期待される中，公明党京都市会議員団は，「新消費者政策研究報告書」を市長に提出し，政策提言をした。本市は庁内会議を設置し，消費生活基本計画の推進を図っているが，幅広い行政領域に関連し，迅速に対応すべき消費者問題の重要性に鑑み，計画では更なる体制の充実が必要である。報告書についての市長の考えも聞きたい。
Ａ 基礎自治体である本市がしっかりと消費者問題に取り組むことが重要と考え，これまで先進的な取組を進めてきた。新計画の策定に当たり，頂いた提言を受け止め，地域ボランティアとの連携強化や講座の開設など，従前の取組を更に発展させる。また，庁内横断的な推進体制を充実させ，現行組織の在り方も含め検討する。
【温室効果ガス削減に向けた取組】自民党
Ｑ 京都市地球温暖化対策条例改正を契機に，本市の対策が大きく進むことを期待する。推進に当たっては，市長の強力なリーダーシップの下，あらゆる施策等が温室効果ガス削減につながるよう全庁的取組が必要である。今後策定される改正条例に基づく新計画や次期基本計画，予算編成において，高い削減目標の達成に向けどのような仕組みを構築するのか。
Ａ 新たな地球温暖化対策計画では，2020年度までに温室効果ガスを1990年度比で25％削減するための道筋を示す。次期基本計画では，「環境共生と低炭素のまち・京都」を目指すべき姿に掲げ，新たな都市経営の指針とする。予算編成に当たっては，削減効果が高い施策を優先する等，実効性ある新たな仕組みを構築する。
【焼却灰溶融施設の稼動停止】共産党
Ｑ 焼却灰溶融施設については，試運転中に排水から基準の42倍のダイオキシンが検出され，本格稼動を延期している。市長はこの事故について謝罪すべき。また，府内３市３町のごみ処理を行う城南衛生管理組合が灰溶融施設を停止する。国も，条件を満たせば施設を廃止しても補助金返還を求めないと方針を変えている。同組合の中止決定をどう受け止めるか。本市も稼動中止を決断すべき。
Ａ 唯一の最終処分場である東部山間埋立処分地を今後70年以上活用するため，施設整備を進めてきた。稼動を延期する事態となり大変申し訳なく思っている。対策チームを立ち上げ原因究明と対応策の検討を行い，抜本的対策を講じているところであり，安全性を確認のうえ稼動させていく。
【生物多様性に配慮した暮らし】民主・都
Ｑ 人間は，自らを中心に置く価値観により環境を変え，他の生物を支配してきた。万物の霊長としての知恵と責任で，すべての生物にとって安寧で好ましい環境の保全に努めることが，「生物多様性に配慮した暮らし」の文化の創造につながるのではないか。
Ａ 生物多様性の保全は，世界的に重要な課題となっている。本市では，「京(みやこ)の環境共生推進計画」(※１)に基づき，生態系保全に配慮した河川改修，貴重な動植物の生息・生育地域の公有化など，生物多様性の保全の取組を進めてきた。本年10月の「生物多様性国際自治体会議」（※２）では，都市部での生物再生に係る本市の成果を発表し，全世界に生物多様性の重要性を発信する。今後とも，京都ならではの生物多様性の保全に努める。
※１ 京(みやこ)の環境共生推進計画
環境の保全に関する長期的目標や個別の分野の施策の大綱などを示す本市の環境行政のマスタープラン
※２ 生物多様性国際自治体会議
国内外の自治体が生物多様性に関する課題や先進事例について情報交換を行う会議。生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の会期中に開催
そのほかの主な質問
○洛西地域における公共交通の利便性向上の取組（自民党）
○地上デジタル放送の移行への対策 （共産党）
○ペット条例の制定 （民主・都）
○高齢者の買い物支援 （公明党）
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| ○意見書・決議〔要旨〕 |
９月定例会では，意見書８件（いずれも国への要望）と決議１件を可決しました。（審議結果は平成２２年第３回定例会 【議案・審議結果】のページ参照。全文は平成２２年第３回定例会 【意見書・決議】 のページで御覧いただけます。）
意見書については，内閣総理大臣など，関係機関に提出しました。
Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書
１ 集団予防接種による注射器の使い回しによって被害を受けた被害者が原告となったＢ型肝炎訴訟において，被害者に謝罪し，未発症者も含め，被害者全員を速やかに救済すること。
２ 肝炎患者にとって経済的負担の心配のない医療費助成制度の整備を進めること。
３ 肝炎患者に対する差別・偏見をなくすための正しい知識の啓発活動を進めること。
父親の育児休業取得促進を求める意見書
今年６月に施行された改正育児・介護休業法の内容を企業等に周知徹底し，社内等における育児休業を取得しやすい雰囲気づくりや働き方の見直しを促進するとともに，長時間労働の是正も含め，より一層育児休業取得促進のための環境整備に取り組むこと。
速やかに取調べの可視化（取調べ全過程の録画）の実現を求める意見書
密室での取調べに伴い発生するえん罪を防止するため，録画による刑事事件の取調べの全過程の可視化を実現すること。
「働く世代への大腸がん検診推進事業」(※)実施を求める意見書
がん対策基本法を実効あらしめるためにも，「働く世代への大腸がん検診推進事業」の予算を確保し，継続して実施すること。
※ 「働く世代への大腸がん検診推進事業」
市町村が大腸がん検査キットを一定の年齢の者に直接送付することにより，がん検診の重要性を理解してもらうとともに，自宅に居ながら検診を受けることが可能となる支援事業
小沢一郎衆議院議員の国会証人喚問を求める意見書
政治に対する国民の信頼回復を図るため，小沢議員の政治資金収支報告書虚偽記入事件について，国会証人喚問を求め，政治的・道義的責任を問い，徹底した全容解明を果たすこと。
米価下落への緊急対策を求める意見書
現下の米価が下落している現状を真摯に受け止め，コメの再生産を確保し，地域農業や地域経済を維持，発展させる観点から，現在の農政を抜本的に改め，政策転換を図るとともに，備蓄米の買入れを直ちに行うこと。
我が国の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
１ 「尖閣諸島は日本の固有の領土である。」との態度を明確に中国及び諸外国に示し，今後同様の事件が起こった際には，国内法に基づき厳正に対処すること。
２ 海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを国民に公表するなど，事実関係を世界に明らかにすること。
３ 中国から日本への謝罪や賠償の要求には応じず，日本が被った損害を請求すること。
４ 尖閣諸島周辺の領海において，漁業権が，中国をはじめとした外国漁船の違法操業によって侵害されないようにすること。
５ 中国政府に対する厳重抗議と再発防止策の申入れを行うとともに，大局観に立った対話を軸とする外交的努力をすること。
新たな経済対策を求める意見書
１ 円高，デフレ脱却に向けて政府がき然たる意志を示し，日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
２ 将来性ある農地集積事業，スクールニューディール，地域医療，環境分野などの事業に集中的に投資し，企業による雇用や設備投資を促進すること。
３ 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し，地域経済・雇用の下支えをすること。
リニア中央新幹線の京都ルート実現に関する決議
京都の都市格の維持，向上や，国家的課題である観光立国実現のためにも，リニア中央新幹線の本市への乗入れは，本市のみならず日本にとっても極めて重要な取組であり，市会としても，市長をはじめ各関係団体と共に「京都ルート」の実現に向け，これまで以上に強力に取り組む。
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| ○市会が採択した請願 |
○葬儀場建設の指導〔中京区〕
○マンション建設の指導２件〔西京区〕
○マンション建設の指導２件〔右京区〕
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| ○９月定例会の審議結果 |
９月定例会で審議した市長提出議案116件，議員提出議案10件の審議結果は，平成２２年第３回定例会 【議案・審議結果】のページをご覧ください。
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| ○決算特別委員会の審査 |
９月定例会では，21年度決算を審査するため，９月29日に二つの決算特別委員会を設置しました。
普通決算特別委員会には一般会計決算など決算16件を，また，公営企業等決算特別委員会には病院，水道，公共下水道，自動車運送（バス），高速鉄道（地下鉄）などの決算8件をそれぞれ付託し，各委員会において，局別の質疑や市長・副市長に対する総括質疑を行うなどの審査を行いました。10月28日の本会議で各委員長から審査の経過と結果の報告があり，報告の後，付託決算の議決を行い，すべて原案のとおり認定しました。
なお，21年度決算に付けた意見（要旨）は次のとおりです。
〔雇用対策事業特別会計〕
21年度雇用対策事業は緊急性，即効性が求められたにもかかわらず，執行率が著しく低い事業があり，その主旨が十分に発揮されていないものが見られた。更なる雇用対策の充実が求められる中，今後，同様の事業が行われる際には，その主旨がしっかりと反映される事業執行を行うこと。
（全会一致）
〔病院事業特別会計〕
病院事業においては，23年度の地方独立行政法人への移行に向けて，より一層改革プランによる経営の効率化に取り組むこと。また，京都市民のための市民病院としての意識改革の徹底と，今後疾病構造の変化に対応した専門外来の開設など政策医療の担い手病院としての責務を果たすこと。
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
〔自動車運送事業特別会計〕
バス事業においては，資金不足額がいまだ約86億円となっている。その解消を図るため，「経営健全化計画」をより着実に推進すること。そして，「バス待ち環境の改善・向上」などに取り組むとともに，収入増加策に努めること。また公共交通不便地域については，高齢社会を踏まえて，地域と連携した新たな生活支援交通の検討をすること。
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
〔高速鉄道事業特別会計〕
１ 21年度に国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して事業化された「コトチカ」は，当初予算及び工期ともに変更を余儀なくされることとなった。４億円以上の契約，また金額及び工期の変更は，一般会計では議決によらなければならないが，公営企業は適用除外になっている。
このたびの契約及び工期の変更事例を今後の「駅ナカビジネス」の展開に向けた教訓とし，本契約はもちろんのこと，契約変更になる場合には，その内容について，事業者選定委員会，市会，市民へ情報を公開公表し，一層の説明責任を果たすこと。
（全会一致）
２ 高速鉄道事業特別会計においては，21年度決算で現金収支の黒字化を達成したものの，今後も着実な経営健全化の推進に努めなければならない。
地下鉄の経営健全化のためには，計画に掲げる１日５万人増客が至上命題であり，駅ナカビジネスをはじめとした駅の活性化はもとより，地下鉄沿線への集客施設の誘致を進めるなど，オール京都市で駅ごとの特性や特徴を生かした増客対策に全力を挙げて取り組むとともに，計画の確実な達成に向けて，各局連携のもとに一層の乗客増対策に全庁一丸となって取り組むこと。
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
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| ○付帯決議（要旨） |
〔一般会計〕
＜音楽噴水装置について，次年度以降は，寄付者等が管理運営及び維持補修を行うよう，また，文化財展示室については，更なるコスト削減に努めるよう求めるもの＞
（自＝○，共＝○，民＝×，公＝×）
〔廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正〕
１ 本条例で定める一般廃棄物の持去りを禁止することは，ごみの減量やリサイクルなどに対し，市民ぐるみのごみ処理に関する意識及びモラル向上のために実行するものである。
よって市は，この条例の主旨を広く市民に周知するとともに，ごみ袋有料化財源や環境ファンドを積極的に活用し，市民の意識及びモラル向上に資する事業をより一層強力に推進すべきである。
２ トラック等を用いての大規模な持去り行為及びそれに端を発した不法投棄等，悪質な行為に対して徹底した態度で望むこと。
３ ホームレス施策については，人権尊重も踏まえ，市民周知をより一層徹底し，きめ細かな相談の実施など，自立支援センター等での就労自立支援事業により，路上生活等から居宅生活への移行支援を行うこと。
４ 自立が直ちに困難なホームレスに対して，各種情報提供，自立に向けた職業訓練事業の創設，就職あっせんに係る企業等への協力依頼，都市雑業の創出など，関係機関とも十分連携し，不退転の決意で新たな施策の実施と積極的な取組をこれまで以上に推進すること。
５ ホームレスに対する支援施策の取組成果について，聞き取り調査を含め定期的に状況調査を行い，議会及び市民に報告すること。
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
〔急病診療所条例の廃止〕
従来の急病診療所を統合し，京都府医師会に委託するに当たっては，目的に沿った医療体制を整備し，利用者や家族などの利便性を向上させるよう，鋭意努力すること。
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
〔指定管理者の指定について（国際交流会館，大学のまち交流センター）〕
＜財団法人京都市国際交流協会及び公益財団法人大学コンソーシアム京都は，従来以上に施設運営に積極的に取り組むとの姿勢を明確に示すよう指導することを求めるもの＞
（自＝○，共＝×，民＝○，公＝○）
自＝自由民主党京都市会議員団（22人）
共＝日本共産党京都市会議員団（19人）
民＝民主・都みらい京都市会議員団（14人）
公＝公明党京都市会議員団（12人）
〔○＝付けた意見，付帯決議に賛成，×＝付けた意見，付帯決議に反対〕
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| ○親子ふれあい議場見学会の開催 |
11月３日（水・祝）に，市内在住・在学の小学４〜６年生の児童と保護者の方を対象に「京都市会 親子ふれあい議場見学会」を開催しました。当日は，48組（106名）の児童と保護者が参加され，市会議場などを見学しながら，市会の仕組みや役割を学ばれました。
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| ○11月定例会の審議結果等 |
11月定例会は，11月18日（木）から12月10日（金）までの23日間開かれました。詳細は，次号（２月15日発行予定）でお伝えします。
なお，市会ホームページで審議結果や本会議の様子などをご覧いただけます。
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