この実施要領は、京都市会会議規則第127条の規定に基づき京都市会が実施する海外行政調査（以下「調査」という。）に関し必要な事項を定めるものである。

調査は、市政における課題の解決を目指して、市会として海外諸国の実情を調査し、その成果を市政に反映させることにより、市民生活の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

調査は、具体的な調査の目的、テーマ及び項目が市政における課題に関連するものについて、調査の必要性を明確にした上で実施するものとする。

調査は、所属会派を異にする複数の議員からなる調査団を編成して実施するものとする。

調査期間は、14日以内とする。

調査に要する旅費は、京都市旅費条例を準用して支給する。ただし、議員1人につき100万円を限度とする。

議長は、調査計画書が提出されたときは、当該調査計画書に記載された調査を実施する必要性について審査するため、審査会を設置するものとする。

決定事項に変更がある場合の取扱いは、京都市会における委員及び議員の派遣に関する要領2(3)を準用する。

実施が決定された調査について、議長は、速やかに調査計画書を公表するものとする。

この実施要領に定めるもののほか、調査に関し必要な事項は、議長が定める。

この要領は、平成23年1月6日から施行する。

この要領は、決定の日から施行する。