○京都市会議員の資産等の公開に関する条例
◆制定 平成 7年12月 7日条例第37号
◇改正 平成13年12月第21号 平成19年10月12日第12号
第1条 この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、市会議員（以下「議員」という。）の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。
第2条 議員は、その任期の開始の日（再選挙、補欠選挙又は増員選挙により議員となった者にあってはその選挙の期日、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員にあってはその当選の効力が生じた日とする。以下同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、同日から起算して100日を経過する日までに、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した報告書（以下「資産等報告書」という。）を市会議長（以下「議長」という。）に提出しなければならない。
(1) 土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。） 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は、その旨
(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨
(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨
(4) 預金（当座預金及び普通預金を除く。）及び貯金（普通貯金を除く。） 預金及び貯金の額
(5) 有価証券（金融商品取引法第2条第1項及び第2項に規定する有価証券で別に定めるものに限る。） 種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては、株式の銘柄及び株数）
(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品（取得価額が1,000,000円を超えるものに限る。） 種類及び数量
(7) ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る｡） ゴルフ場の名称
(8) 貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。） 貸付金の額
(9) 借入金（生計を一にする親族からのものを除く。） 借入金の額
2 議員は、その任期の開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、その翌年の4月1日から同月30日までの間に、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下「資産等補充報告書」という。）を議長に提出しなければならない。
第3条 議員（前年1年間を通じて議員であった者（任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、当該議員でない期間を除き前年1年間を通じて議員であった者）に限る。）は、毎年、4月1日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月1日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した報告書（以下「所得等報告書」という。）を議長に提出しなければならない。
(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が1,000,000円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
ア 総所得金額（所得税法第22条第2項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第3項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。）
イ 租税特別措置法の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって別に定めるもの
(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。）
第4条 議員は、毎年、4月1日において報酬（金銭の給付によるものに限る。）を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。）の役員、顧問その他の職に就いている場合には、同月2日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了又は市会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は市会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月2日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した報告書（以下「関連会社等報告書」という。）を議長に提出しなければならない。
第5条 議長は、前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書（以下「資産等報告書等」という。）を、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2 何人も、議長に対し、別に定めるところにより、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。
第6条 この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
（施行期日）
1 この条例は、平成7年12月31日から施行する。
（資産等報告書の提出の特例）
2 議員である者（この条例の施行の日において議員である者に限る。）は、同日において有する第2条第1項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、平成8年4月8日までに議長に提出しなければならない。
（準用）
3 第5条の規定は、前項の規定により提出された資産等報告書について準用する。この場合において、同条第1項中「これらを提出すべき期間の末日の翌日」とあるのは、「平成8年4月9日」と読み替えるものとする。
附 則（最終改正 平成19年10月12日条例第12号）
（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この条例による改正後の京都市会議員の資産等の公開に関する条例第2条第1項第4号の規定の適用については、平成19年10月1日前に有していた郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）は、預金とみなす。