近年の投票率

　近年，国政選挙，地方選挙とも投票率の低下が問題となっており，衆議院議員総選挙，参議院議員通常選挙の投票率は５割台，統一地方選挙は４割台となっています。
　投票率は，選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものと考えられることから，一概に評価できるものではありませんが，全般的に低下傾向が続いています。
　このような中，令和2年2月2日に行われた京都市長選挙では，40.71％と，前回（平成28年）を5.03％上回る投票率となりました。

衆議院総選挙の投票率の推移

H12.6.25以降の投票率は小選挙区選挙のものです。

参議院選挙（京都府選挙区）の投票率の推移

「全国」欄は，全国の選挙区（昭和55年の通常選挙までは地方区）の計の投票率です。

京都市議会議員選挙の投票率の推移

北区・南区は昭和30年9月に，山科区・西京区は昭和51年10月に新設，平成17年４月北桑田郡京北町が右京区に編入されました。

京都市長選挙の投票率の推移

若い世代の投票率

　若い世代の投票率は，いずれの選挙においても他の世代に比べて低く，しかもその差が拡大してきています。例えば衆議院議員総選挙（全国）における20 歳代の投票率は全体の投票率に比べ，昭和50年代は10ポイントほど低かったものが，現在は20ポイントほどの差になっています。

衆議院議員総選挙（全国）における年代別投票率（抽出）の推移

若い世代の意識

　若い有権者の投票率が低いことについては，様々な理由が指摘されています。例えば，他の世代に比べて政治的関心が低いから投票率が低いということを，関係の調査に基づき指摘する声もあります。
　公益財団法人明るい選挙推進協会が平成25年（2013年）に実施した第23回参議院議員通常選挙全国意識調査結果によると，20～30歳代の若者が投票を棄権した理由として多かったのが，「選挙にあまり関心がなかったから（23.4％）」，「仕事があったから（22.2％）」，「適当な候補者も政党もなかったから（21.3％）」，「政党の政策や候補者の人物像など，違いがよくわからなかったから（19.2％）」となっています。他の年代と比較して特に「選挙にあまり関心がなかったから」という割合が高くなっています。

年代別棄権理由（上位4つ）

若者の投票率が低いことによる影響

　平成26年（2014年）の衆議院議員総選挙における年代別投票率を見ると，20歳代の投票率が32.58％であったのに対して，60歳代は68.28％と２倍以上の差がありました。
　また，平成26年10月１日現在の人口推計を見ると，20歳代はおよそ1,300万人であったのに対して，60歳代はおよそ1,800万人と1.4倍ほどの差があります。これらを計算してみると，20歳代の投票数はおよそ420万票，60歳代の投票数はおよそ1,240万票となり，票数にするとその差はおよそ３倍となります。
　若者の投票率が低くなると，若者の声は政治に届きにくくなってしまいます。その結果，若者に向けた政策が実現しにくくなったり，実現するのに時間を要する可能性があります。

我が国の人口ピラミッド（平成26年10月1日現在）