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年度:令和3年度
第1分類:環境政策局地球温暖化対策室
第2分類:事業者対策

第3分類
 A:総括
 B:特定事業者
 C:特定建築物
 D:事業者削減支援
 E:コスト構造改善
 F:自動車販売事業者
 G:民生・業務部門施設への省エネ・節電対策普及事業