| ［公告］ |
| 平成１５年度事業資金及び同年度借換資金に充当するため，第１１回共同発行市場公募地方債を次の要領のとおり募集します。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 発行団体の名称 北海道，宮城県，茨城県，埼玉県，千葉県，神奈川県，新潟県，長野県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県，札幌市，仙台市，千葉市，川崎市，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市，神戸市，広島市，北九州市及び福岡市の27団体 |
| ２ | 発行総額 710億円 |
| ３ | 証券の種類及び様式 10万円，100万円及び1000万円の3種類で，無記名利札付に限るものとし，その分割又は併合はしない。 |
| ４ | 利率 年1.3% |
| ５ | 発行価額 額面100円につき金99円40銭 |
| ６ | 期限及び償還方法 平成26年2月25日に全額を償還する。 |
| ７ | 利払期日 2月及び8月の各25日 |
| ８ | 申込期日 平成16年2月13日 |
| ９ | 払込期限 平成16年2月25日 |
| 10 | 募集の受託会社 株式会社みずほコーポレート銀行 |
| 11 | 引受並びに募集の取扱会社 株式会社みずほコーポレート銀行（代表），野村證券株式会社，大和証券エスエムビーシー株式会社（代表），日興シティグループ証券株式会社，新光証券株式会社，ゴールドマン・サックス証券会社東京支店（代表），モルガン・スタンレー証券会社東京支店，株式会社北洋銀行，株式会社七十七銀行，株式会社常陽銀行，株式会社千葉銀行，株式会社横浜銀行，株式会社第四銀行，株式会社八十二銀行，株式会社静岡銀行，株式会社京都銀行，株式会社広島銀行，みずほインベスターズ証券株式会社，UFJつばさ証券株式会社，株式会社みずほ銀行，三菱証券株式会社，メリルリンチ日本証券株式会社，農林中央金庫，みずほ証券株式会社，株式会社三井住友銀行，株式会社東京三菱銀行，岡三証券株式会社，バークレイズ・キャピタル・ジャパン・リミテッド（証券），株式会社りそな銀行，株式会社埼玉りそな銀行，株式会社あおぞら銀行，農中証券株式会社，しんきん証券株式会社，J.P.モルガン証券会社東京支店，ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店，HSBC証券会社東京支店，住友信託銀行株式会社，信金中央金庫，SMBCフレンド証券株式会社，東海東京証券株式会社，コスモ証券株式会社，丸三証券株式会社 |
| 12 | 登録機関 株式会社みずほコーポレート銀行 |
| 13 | 発行形式 本公債は地方財政法第5条の7の規定に基づき共同して証券を発行するものである。 |
| 14 | 発行団体の負担部分 北海道400／8,470，宮城県330／8,470，茨城県240／8,470，埼玉県400／8,470，千葉県300／8,470，神奈川県200／8,470，新潟県240／8,470，長野県200／8,470，静岡県400／8,470，愛知県400／8,470，京都府400／8,470，大阪府400／8,470，兵庫県400／8,470，広島県400／8,470，福岡県200／8,470，札幌市300／8,470，仙台市260／8,470，千葉市200／8,470，川崎市400／8,470，横浜市200／8,470，名古屋市400／8,470，京都市400／8,470，大阪市400／8,470，神戸市400／8,470，広島市200／8,470，北九州市200／8,470，福岡市200／8,470 |
| 15 | 応募者利回り 年1.432% |
| （理財局財務部主計課） |
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| 大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第6条第2項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 届出者の氏名及び住所 北尾 登志子 京都市右京区西京極中町1番地 |
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| ２ | 届出の概要 | |||||||||||||||
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| ３ | 届出年月日 平成16年1月30日 | |||||||||||||||
| ４ | 縦覧場所，期間及び時間 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年2月9日（月）から同年6月9日（水）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで | |||||||||||||||
| ５ | 意見書の提出先及び提出期限 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年6月9日（水） | |||||||||||||||
| （産業観光局商工部商業振興課） |
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| 大規模小売店舗立地法（以下「法」という。）第6条第2項の規定により，大規模小売店舗の変更の届出がありましたので，法第6条第3項の規定において準用する法第5条第3項の規定に基づき，次のとおり当該届出の概要を公告するとともに，その届出及び添付書類を縦覧に供します。 なお，この公告に係る，大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のために配慮すべき事項について意見を有する者は，法第8条第2項に基づき，この公告の日から4箇月以内に京都市に意見書を提出することができます。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 届出者の氏名及び住所 株式会社島津製作所 代表取締役 服部 重彦 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
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| ２ | 届出の概要 | ||||||||||||
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| ３ | 届出年月日 平成16年1月30日 | ||||||||||||
| ４ | 縦覧場所，期間及び時間 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年2月9日（月）から同年6月9日（水）まで（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで | ||||||||||||
| ５ | 意見書の提出先及び提出期限 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市産業観光局商工部商業振興課 平成16年6月9日（水） | ||||||||||||
| （産業観光局商工部商業振興課） |
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| 京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例（以下「条例」という。）第６条の規定による届出がありましたので，条例第７条第１項の規定により，当該届出書の内容を公告し，公衆の縦覧に供します。 なお，当該届出書の内容については，縦覧期間満了の翌日から起算して１週間を経過する日までに，京都市に意見書を提出することができます。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 条例第６条において規定する開発事業者の氏名及び住所 株式会社カワタキコーポレーション 代表取締役 川端 健嗣 京都市伏見区下鳥羽東芹川町３３ |
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| ２ | 開発事業に係る区域の土地の地名地番及び面積 京都市南区久世築山町２１２番１ ３５，２４２．５６平方メートル |
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| ３ | 開発事業に係る主な用途 物流センター |
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| ４ | 縦覧場所，期間及び時間 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市都市計画局都市企画部都市計画課 平成１６年２月９日から平成１６年３月１日まで（ただし，日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始を除く） 午前９時から午後５時まで |
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| ５ | 条例第８条第１項に規定する意見書の提出期限 平成１６年３月８日 |
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| （都市計画局都市企画部都市計画課） |
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| 都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 許可年月日及び番号
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| ２ | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市山科区御陵岡ノ西町３８番地，３８番地２，３８番地６，３８番地１８，３８番地１９及び３８番地２０並びに同区日ノ岡石塚町１９番地３，１９番地８，２０番地２，２２番地，２２番地１８及び２２番地２０ |
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| ３ | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市山科区上花山久保町５７番地 葵産業株式会社 代表取締役 坪田  治京都市左京区一乗寺西閉川原町２９番地５ 株式会社吉正 代表取締役 服部正伸 |
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| （都市計画局都市景観部開発指導課） |
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| 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業竹田地区土地区画整理事業の事業計画を変更しましたので，土地区画整理法第５５条第１３項の規定において準用する同条第９項の規定により，次のとおり公告します。 なお，関係図書は京都市建設局都市整備部南部区画整理事務所において公衆の縦覧に供します。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
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| １ | 土地区画整理事業の名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業竹田地区土地区画整理事業 |
| ２ | 事務所の所在地 京都市伏見区下鳥羽浄春ケ前町３６−１ 南部区画整理事務所 |
| ３ | 事業計画決定の年月日 昭和５０年３月２６日 |
| ４ | 事業計画変更の年月日 平成１６年２月９日 |
| （南部区画整理事務所） |
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| 次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。 | |
| 平成１６年２月９日 | |
| 京都市下京区長 竹井 勝 | |
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| （下京区役所福祉部長寿社会課） |
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| 都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 | |
| 平成１６年２月１０日 | |
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| １ | 許可年月日及び番号
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| ２ | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市西京区川島尻堀町３６番地及び１２８番地 |
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| ３ | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市西京区桂西滝川町４３番地３ 株式会社国際ハウジング 代表取締役 倉ヶ市 茂樹 |
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| （都市計画局都市景観部開発指導課） |
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| 都市計画法第２９条第１項の規定により許可した次の開発行為に関する工事が完了しましたので，同法第３６条第３項の規定により公告します。 | |
| 平成１６年２月１０日 | |
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| １ | 許可年月日及び番号
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| ２ | 開発区域又は工区に含まれる地域の名称 京都市南区唐橋川久保町１７番地３ |
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| ３ | 許可を受けた者の住所及び氏名 京都市南区唐橋羅城門町６番地 中西電建株式会社 代表取締役 中西 俊泰 |
| （都市計画局都市景観部開発指導課） |
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| 次の介護保険被保険者証は，無効につき公告します。 | |
| 平成１６年２月１０日 | |
| 京都市西京区長 木野村 峯一 | |
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| （西京区役所福祉部長寿社会課） |
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| 一般競争入札を行いますので，京都市契約事務規則第28条の3の規定に基づき，次のとおり公告します。 | |
| 平成１６年２月１２日 | |
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| １ | 入札に付する事項
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| ２ | 入札参加資格に関する事項 次に掲げる条件をすべて満たした者で，競争入札参加資格確認においてその資格があると認められた者
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| ３ | 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法 公告の日から，次の場所において無償で交付する。 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所本庁舎1階 京都市理財局財務部調度課物品契約係 電話 075-222-3315 |
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| ４ | 競争入札参加資格確認の手続
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| ５ | 入札執行の日時及び場所 平成16年3月26日 午後2時 京都市理財局財務部調度課入札室 なお，入札書を郵送する場合は，書留郵便とし，平成16年3月25日午後5時までに３の場所に必着させること。 |
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| ６ | 入札方法 入札書に記入する金額は，１リットル当たりの単価とする。 落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは，その端数金額を切り上げた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ７ | 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
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| ８ | 入札の無効 京都市契約事務規則第6条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，一般競争入札参加資格確認申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は，無効とする。 |
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| ９ | その他
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| 10 | 予算不成立の場合の無効 本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。 |
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| 11 | Summary
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| （理財局財務部調度課） |
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| 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の６第３項及び森林法施行令（昭和２６年７月３１日政令第２７６号）附則第１８項の規定により京都市森林整備計画を変更するため，同法第１０条の６第４項において準用する同法第６条第１項の規定により，次のとおり公告し，京都市森林整備計画の案を縦覧に供します。 なお，京都市森林整備計画の案に意見のある者は，縦覧期間が満了する日までに，京都市長に対し，理由を付した文書をもって意見書を提出することができます。 | |
| 平成１６年２月１２日 | |
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| １ | 縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 京都市産業観光局農林部林業振興課 |
| ２ | 縦覧期間 平成１６年２月１２日から 平成１６年３月１５日まで |
| （産業観光局農林部林業振興課） |
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| 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業の事業計画を定めましたので，都市再開発法第５４条第１項の規定により，次のとおり公告します。 | |
| 平成１６年２月１２日 | |
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| １ | 市街地再開発事業の種類 第一種市街地再開発事業 |
| ２ | 市街地再開発事業の名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業 |
| ３ | 事業施行期間 平成１６年２月１２日から平成２１年３月３１日まで |
| ４ | 施行地区 京都市右京区太秦下刑部町及び同区太秦安井松本町の各一部 |
| ５ | 施行者の名称 京都市 |
| ６ | 事務所の所在地 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地京都市役所内 |
| ７ | 事業計画の決定の年月日 平成１６年２月２日 |
| ８ | 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 平成１６年３月１２日 |
| （建設局都市整備部拠点整備課） |
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| 都市再開発法第５５条第１項の規定により，京都府知事から京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）都市計画事業太秦東部地区第一種市街地再開発事業の事業計画の設計の概要の認可に係る図書の写しの送付がありましたので，都市再開発法施行令第２条の２の規定により次のとおり公告し，都市再開発法第５５条第２項の規定により当該図書を公衆の縦覧に供します。 | |
| 平成１６年２月１２日 | |
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| １ | 縦覧する図書 施行地区及び設計の概要を表示する図書 |
| ２ | 縦覧場所 京都市中京区西ノ京星池町３７番地の１ 京都市建設局都市整備部拠点整備課 |
| ３ | 縦覧時間 午前８時５０分から午後５時２０分まで |
| ４ | 縦覧期間 平成１６年２月１２日から同法第１００条の公告の日まで |
| （建設局都市整備部拠点整備課） |
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| 都市計画法第63条第2項で準用する同法第62条第1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業の事業計画の変更の承認に係る図書の写しの送付がありましたので，同条第2項の規定により，次のとおり公衆の縦覧に供します。 | |
| 平成１６年２月１３日 | |
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| １ | 都市計画事業の種類及び名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業 1等大路第3類第18号 十条通 1等大路第3類第22号 河原町通 |
| ２ | 事業施行期間 昭和63年9月6日から平成18年3月31日まで |
| ３ | 図書の縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市建設局街路部広域幹線道路課 |
| （建設局街路部広域幹線道路課） |
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| 都市計画法第63条第2項で準用する同法第62条第1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業の事業計画の変更の承認に係る図書の写しの送付がありましたので，同条第2項の規定により，次のとおり公衆の縦覧に供します。 | |
| 平成１６年２月１３日 | |
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| １ | 都市計画事業の種類及び名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業 1等大路第3類第18号 十条通 |
| ２ | 事業施行期間 平成5年10月29日から平成18年3月31日まで |
| ３ | 図書の縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市建設局街路部広域幹線道路課 |
| （建設局街路部広域幹線道路課） |
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| 都市計画法第63条第2項で準用する同法第62条第1項の規定により，京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業の事業計画の変更の承認に係る図書の写しの送付がありましたので，同条第2項の規定により，次のとおり公衆の縦覧に供します。 | |
| 平成１６年２月１３日 | |
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| １ | 都市計画事業の種類及び名称 京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）道路事業 広路4 油小路通 |
| ２ | 事業施行期間 平成9年6月6日から平成20年3月31日まで |
| ３ | 図書の縦覧場所 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市建設局街路部広域幹線道路課 |
| （建設局街路部広域幹線道路課） |
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