［人事委］

○告示


京都市人事委員会告示第1号
　京都市職員任用規則の適用方針の一部を次のように改正する。
　　平成１５年８月１５日
京都市人事委員会委員長　金川琢郎


　第３　１中「(4)　特別選考職」を「(4)　特別選考職Ａ」に改める。
　第３　１　の(4)の次に(4の2)として次のように加える。

(4の2)　特別選考職Ｂ
　　　身体障害者をもって補充しようとする一般事務職
　第３　３を次のように改める。
　（特別選考により採用された職員の取扱い）
３　特別選考職のうち，１　(4)　エに定める職に採用された者にあってはその者の有する学歴と，１　(4の2)に定める職に採用された者にあってはその者の有する学力と同程度の学力を必要とする採用試験の合格者として採用されたものとみなす。
　　　附　則
　この告示は，平成１５年８月２０日から施行する。


（人事委員会事務局任用課）

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○公告


　　　平成15年度京都市職員採用試験の実施について

　平成15年度　身体障害者を対象とした京都市職員採用試験を次のとおり実施します。

　　平成１５年８月２０日

京都市人事委員会
委員長　金川琢郎



１　職種，採用予定者数，採用予定日及び職務内容
職種採用予定者数採用予定日職務内容
一般事務職若干名平成16年4月1日市役所，区役所，事業所等で一般行政事務に従事します。
○若干名とは，１〜３名を意味します。

２　受験資格（学歴は問いません。）
(1)　身体障害者手帳の交付を受けている人で，障害の程度が1級から4級までの人
(2)　昭和49年4月2日から昭和61年4月１日までに生まれた人
(3)　自力（介護者を要しないことをいう。）で勤務が可能な人
(4)　次のいずれかに該当する人
ア日本国籍を有する人
イ出入国管理及び難民認定法による永住者（平成16年3月31日までにその資格を取得する見込みの人を含む。）
ウ日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法による特別永住者（平成16年3月31日までにその資格を取得する見込みの人を含む。）
(5)　次のいずれにも該当しない人
ア成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む。）
イ禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
ウ京都市職員として懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から2年を経過しない人
エ日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した人

３　試験の方法及び内容
第1次試験第2次試験
教養試験（択一式）その他口述試験その他
文章理解，判断推理，数的処理，資料解釈などの一般知能及び国語，数学，英語，社会，理科などの一般知識[40問全問解答]　　　　　　　（2時間）作文試験
（1時間）
　（＊1）		個別面接身体検査
　（＊2）
(＊1)作文試験…課題を与え，文章による表現力などをみます。
(＊2)身体検査…職務遂行に必要な健康度を検査します。
○試験は学校教育法による高等学校卒業程度のものです。
○いずれかの試験において，欠席又は棄権した場合には，それ以後の試験は受験できません。
○教養試験と作文試験の配点割合は9対1であり，教養試験の成績が一定点数に達しない場合は，作文試験については採点されません。

４　試験日時及び合格発表
第1次試験第1次合格発表第2次試験最終合格発表
10月19日（日）
立命館大学
（案内図参照）		午前9時30分
〜午後2時40分		10月30日（木）までに行います。
（市役所の掲示場に発表の日から2週間掲示します。）
11月中旬
日時・場所は，第1次合格発表の際に文書で通知します。）
11月下旬までに行います。
（市役所の掲示場に発表の日から2週間掲示します。）
○第1次試験日には身体障害者手帳及び昼食を持参してください。
○第1次合格発表は，合格者にのみ合格通知及び第2次試験案内を送付し，最終合格発表は，第2次試験受験者全員に合否を文書で通知します。合格通知書は，郵便事故などにより延着や不着となる場合もありますから，できるだけ市役所の掲示場（河原町御池北西角）で確認してください。電話での合否の照会には応じられません。
○当人事委員会事務局の採用案内ホームページでも，第1次試験合格者及び最終合格者の受験番号を掲載しますが，必ず通知書や掲示場で確認してください。
○合否にかかわらず第1次試験の結果を知りたい受験者は，80円切手をはったあて先と受験番号明記の定型の封筒を試験当日持参し，昼休み又は試験終了後に受付へ提出してください。なお，不合格の場合には，併せて第1次試験の得点の順位をお知らせします。

５　受験申込みの手続
申
込
手
続		申込方法申込書に必要事項を記入し，写真（脱帽，正面向き，上半身，タテ4cm，ヨコ3cmの最近3箇月以内に撮影したもの）をはり，申込書の受験票送付用郵便はがきの表にあて先を明記し，50円切手をはってください。
申込書を郵送する場合には，封筒の表に「受験書類」と朱記し，簡易書留で送付してください。
申込先京都市人事委員会事務局任用課
〒604-8006　京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町394番地　京都三栄ビル6階
申込期間平成15年9月10日（水）から9月24日（水）まで
なお，郵送による申込みは，申込期間中の消印のあるものに限り有効です。
受付時間午前8時50分〜午後5時20分（土曜日，日曜日，祝日は受け付けません。）
受験票の交付受験票は10月3日（金）に投函する予定です。
なお，試験の4日前までに受験票が到着しない場合には，京都市人事委員会事務局任用課へ照会してください。[電話（075）213-2156]
◎　点字等による受験について
１　当試験は，点字による受験ができます。希望する人は，申込書に必ず必要事項を記入してください。また，試験当日は点字器を持参してください。なお，点字による受験の場合，試験時間が異なります。
２　点字の受験案内については，当人事委員会事務局までお問い合わせください。
３　試験当日にルーペや補聴器等の補装具の持参を希望する人，また受験に際し必要と思われる事項があれば申込書に記入してください。

６　合格から採用まで
(1)　最終合格者は，選考合格者名簿に登載され，任命権者からの請求に応じ，成績順に提示され，その中から採用者が決定されます。なお，合格者は本人の辞退等を除いて全員採用の予定です。
(2)　最終合格者でも試験を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合は，合格を取り消します。
(3)　採用者決定後，任命権者の人事担当課から採用についての詳細が通知されます。
(4)　採用予定日は，平成16年4月1日です。
(5)　日本国籍を有しない人で「永住者」又は「特別永住者」の在留資格を取得見込みの人は，平成16年3月31日までにその取得ができない場合には採用されません。

７　日本国籍を有しない人の採用後の配置等
　「公権力の行使」及び「公の意思形成への参画」に携わる公務員については日本国籍を必要とするという「公務員に関する基本原則」に基づく任用制限により，京都市では，日本国籍を有しない人については，次の(1)に該当する業務及び(2)に該当する職に就くことができないこととしております。また，昇任についての考え方は(3)のとおりです。
(1)　「公権力の行使」に該当する業務
　「公権力の行使」に該当する業務とは次のとおりです。

[1]　市民の権利や自由を一方的に制限することとなる業務

[2]　市民に対し一方的に義務や負担を課すこととなる業務

[3]　市民に対して強制力をもって執行する業務

[4]　その他公権力の行使に該当する業務（行政立法，準司法的権能のある行為に係るものなど）
≪「公権力の行使」に該当する業務の具体例≫

○都市計画法に基づく開発行為の許可処分

○市民税や国民健康保険料の賦課徴収

○生活保護法による保護の決定及び実施に関する処分

○建築基準法に違反している建築物に対する同法に基づく各種措置命令

(2)　「公の意思形成への参画」に該当する職
　「公の意思形成への参画」に該当する職とは，京都市の行政について，企画，立案，決定等に関与する職であり，具体的には，[1]ラインの課長級以上の職，[2]本市の基本政策の決定（基本計画の策定，予算の編成，組織，人事，労務管理等）に携わる係長級以上の職が該当します。

(3)　昇任についての考え方
　日本国籍を有しない職員についても，「公務員に関する基本原則」に反しない範囲において昇任が可能です。
　また，本市では，任用体系における能力主義の徹底を図るために，一般事務職及び一般技術職において係長能力認定試験を実施していますが，日本国籍を有しない職員についても同試験を受験することができます。
　上記の詳細については，「京都市外国籍職員の任用に関する要綱」等に定められています。

８　給与　146,500円
　　○上記の金額は，平成15年4月1日現在の初任給（手当を除く。）について示したものです。
　　○職歴などのある人については，その職歴などに応じて，京都市職員としての経験年数に加算されることがあります。
　　○上記の給料に加えて，調整手当（大都市に勤務する地方公務員に支給される手当で，京都市内で勤務する場合は上記額の10％となります。）が支給されます。
　　○扶養手当，通勤手当，住居手当，ボーナス（期末手当と勤勉手当の合計額）などがそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
　　○これらの給与は，民間企業従事者や国家公務員の給与水準などに基づいて変動することがあります。
　　※ただし，本市では，「京都市職員の給与の額の特例に関する条例」に基づき，上記のうち給料，調整手当，ボーナス（一部）について，平成14年7月から平成16年3月までの間，3％減額しています。

９　試験会場
　立命館大学（京都市北区等持院北町56-1）


（人事委員会事務局任用課）

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