［規則］ 　京都市事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第7号 京都市事務分掌規則の一部を改正する規則 　京都市事務分掌規則の一部を次のように改正する。 　第９条パートナーシップ推進室の款に次の１号を加える。 (4) 　市民活動総合センターに関すること。 　第１５条保健福祉部の款監査指導課の項第４号中「障害企画課及び」を削り，同款障害企画課の項第３号を次のように改める。 (3) 　児童福祉法，身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による居宅支援事業者の指定，指導及び監督に関すること。 　第１５条保健福祉部の款障害企画課の項中第１３号を第１４号とし，第４号から第１２号までを１号ずつ繰り下げ，第３号の次に次の１号を加える。 (4) 　身体障害者福祉法による身体障害者更生施設等及び知的障害者福祉法による知的障害者更生施設等の指定に関すること。 　第１５条生活福祉部の款地域福祉課の項に次の１号を加える。 (16) 　福祉ボランティアセンターに関すること。 　第１５条長寿社会部の款長寿福祉課の項第１２号中「及び老人短期入所施設」を「，老人短期入所施設及び長寿すこやかセンター」に改める。 　第１６条都市企画部の款都市総務課の項中第１３号を第１５号とし，第１２号を第１４号とし，第１１号の次に次の２号を加える。 (12) 　醍醐交流会館及び醍醐駐車場に関すること。 (13) 　住宅供給公社に関すること。ただし，住宅室の所管に属するものを除く。 　第１６条住宅室の款住宅政策課の項第９号中「醍醐交流会館，醍醐駐車場及び」を削り，同項第１０号を削る。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 　京都市長の権限に属する衛生事務委任規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第8号 京都市長の権限に属する衛生事務委任規則の一部を改正する規則 　京都市長の権限に属する衛生事務委任規則の一部を次のように改正する。 　第１条第１項第８７号を同項第９１号とし，同項第８６号の次に次の４号を加える。 (87) 　健康増進法第２０条による届出に関すること。 (88) 　健康増進法第２２条による指導及び助言に関すること。 (89) 　健康増進法第２３条による勧告及び措置命令に関すること。 (90) 　健康増進法第２４条による報告の要求に関すること。 　第３条第１号中「または」を「又は」に改め，同条に次の１号を加える。 (5) 　健康増進法第２７条（同法第２９条において準用する場合を含む。）による立入検査及び特別用途食品の収去に関すること。 　第８条第１号中「第１条第１項第６２号及び第６３号」を「第１条第１項第６７号及び第６８号」に改める。 　第１０条の次に次の１条を加える。 （栄養指導員への委任） 第 １１条　京都市栄養指導員に次の事項を委任する。 (1) 　健康増進法第２４条による立入検査に関すること。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 　京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第9号 京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則 　京都市職員特殊勤務手当支給規則の一部を次のように改正する。 　第5条の表特殊現場作業手当の款事業部まち美化推進課に勤務する職員の項を削り，同款まち美化事務所に勤務する職員の項中「作業班長を命じられた職員又はこれに準じる職員で別に定めるものが現場作業」を「ごみの収集作業の現場において当該作業」に， を に改め，同款市民美化センターに勤務する職員の項中「作業班長を命じられた職員が現場作業」を「死獣の収集作業の現場において当該作業」に改め，「ごみ又は」を削り，同款生活環境事務所に勤務する職員の項中「作業班長を命じられた職員が現場作業」を「し尿の収集作業又は公衆便所に関する作業の現場において当該作業」に， を に改め，同款クリーンセンターに勤務する職員の項中 を に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この規則は，平成15年5月1日から施行する。 （適用区分） ２ 　この規則による改正後の京都市職員特殊勤務手当支給規則第5条の表特殊現場作業手当の款生活環境事務所に勤務する職員の項（し尿の収集又は運搬業務を委託している業者への指導業務に従事したときに係る部分に限る。）の規定は，平成15年4月1日から適用する。 （総務局人事部給与課） このページのトップへ戻る 　京都市会計規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第10号 京都市会計規則の一部を改正する規則 　京都市会計規則の一部を次のように改正する。 　第２９条第１項各号列記以外の部分中「一」を「いずれか」に改め，同条第２項中「日本郵政公社（」の右に「第６８条第３号を除き，」を加える。 　別表第６中「第68号　財団法人京都市環境事業協会」を に改める。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （会計室会計課） このページのトップへ戻る 　京都市市民活動総合センター条例施行規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第11号 京都市市民活動総合センター条例施行規則 （用語） 第 １条　この規則において使用する用語は，京都市市民活動総合センター条例（以下「条例」という。）において使用する用語の例による。 （休所日） 第 ２条　条例別表第１に規定する別に定める日は，毎月の第３火曜日（当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）とする。 （市民公益活動を行うものに使用させる付属設備） 第 ３条　条例第４条第１号に規定する別に定める付属設備は，ロッカー及びメールボックス（郵便物その他の送付物を受け取るための箱をいう。以下同じ。）とする。 （使用許可の申請） 第 ４条　条例第５条の規定により使用の許可を受けようとするものは，京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則に規定する申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。 ２ 　前項の規定にかかわらず，条例第５条の規定により次の各号に掲げる施設の使用の許可を受けようとするものは，当該各号に掲げる申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。 (1) 　スモールオフィス　京都市市民活動総合センタースモールオフィス使用許可申請書（第１号様式） (2) 　ロッカー及びメールボックス　京都市市民活動総合センターロッカー・メールボックス使用許可申請書（第２号様式） （受付期間） 第 ５条　前条第１項の規定による申請は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる日から受け付けるものとする。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 (1) 　市民公益活動を行うものが申請する場合　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる日 ア 　大会議室又は大会議室と併せて使用する大会議室以外の会議室若しくは和室に係る申請　使用しようとする日（以下「使用日」という。）の属する月の６箇月前の月の初日 イ 　大会議室以外の会議室又は和室（大会議室と併せて使用するものを除く。）に係る申請　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 (2) 　前号に掲げるもの以外のものが申請する場合　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 ２ 　前条第２項の規定による申請の受付期間は，別に定める。 （使用の許可） 第 ６条　市長は，第４条第１項又は第２項の規定による申請があった場合において，当該申請に係る使用を許可したときは，文書によりその旨を申請者に通知する。 （使用料） 第 ７条　条例別表第２に掲げる付属設備の使用料は，別表第１のとおりとする。 （使用料の還付） 第 ８条　条例第９条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその金額は，別表第２のとおりとする。 （使用料の減免） 第 ９条　条例第１０条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （特別の設備） 第 １０条　条例第１１条第１項の規定により特別の設備の設置の許可を受けようとするものは，当該設備に係る設計書，仕様書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （経過措置） ２ 　平成１５年６月分のロッカーの使用料に係る別表第１の規定の適用については，同表中「５００」とあるのは「１３０」と，「２００」とあるのは「５０」とする。 （総合企画局パートナーシップ推進室） このページのトップへ戻る 　京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第12号 京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則 　京都市市民活動総合センター条例第５条，京都市長寿すこやかセンター条例第５条，京都市福祉ボランティアセンター条例第５条又は京都市景観・まちづくりセンター条例第５条の規定による使用の許可の申請書は，別記様式によるものとする。 　 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （総合企画局パートナーシップ推進室） このページのトップへ戻る 　京都市長寿すこやかセンター条例施行規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第13号 京都市長寿すこやかセンター条例施行規則 （休所日） 第 １条　京都市長寿すこやかセンター条例（以下「条例」という。）別表第１に規定する別に定める日は，毎月の第３火曜日（当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）とする。 （使用許可の申請） 第 ２条　条例第５条の規定により使用の許可を受けようとするものは，京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則に規定する申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （受付期間） 第 ３条　前条の規定による申請は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる日から受け付けるものとする。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 (1) 　高齢者の福祉に関する活動を行うものが申請する場合　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる日 ア 　大会議室又は大会議室と併せて使用する大会議室以外の会議室若しくは和室に係る申請　使用しようとする日（以下「使用日」という。）の属する月の６箇月前の月の初日 イ 　大会議室以外の会議室又は和室（大会議室と併せて使用するものを除く。）に係る申請　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 (2) 　前号に掲げるもの以外のものが申請する場合　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 （使用の許可） 第 ４条　市長は，第２条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る使用を許可したときは，文書によりその旨を申請者に通知する。 （使用料） 第 ５条　条例別表第２に掲げる付属設備の使用料は，別表のとおりとする。 （使用料の還付） 第 ６条　条例第８条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその金額は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　管理上の都合により使用の許可を取り消した場合　全額 (2) 　災害その他の不可抗力により使用することができなくなった場合　２分の１に相当する額 (3) 　使用日の１箇月前までに使用を取りやめる旨の申出があり，市長が相当の理由があると認める場合　２分の１に相当する額 （使用料の減免） 第 ７条　条例第９条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （特別の設備） 第 ８条　条例第１０条第１項の規定により特別の設備の設置の許可を受けようとするものは，当該設備に係る設計書，仕様書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 　京都市福祉ボランティアセンター条例施行規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第14号 京都市福祉ボランティアセンター条例施行規則 （休所日） 第 １条　京都市福祉ボランティアセンター条例（以下「条例」という。）別表第１に規定する別に定める日は，毎月の第３火曜日（当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）とする。 （使用許可の申請） 第 ２条　条例第５条の規定により使用の許可を受けようとするものは，京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則に規定する申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （受付期間） 第 ３条　前条の規定による申請は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる日から受け付けるものとする。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 (1) 　児童，高齢者，障害者等の福祉に関するボランティア活動を行うものが申請する場合　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる日 ア 　大会議室又は大会議室と併せて使用する大会議室以外の会議室若しくは和室に係る申請　使用しようとする日（以下「使用日」という。）の属する月の６箇月前の月の初日 イ 　大会議室以外の会議室又は和室（大会議室と併せて使用するものを除く。）に係る申請　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 (2) 　前号に掲げるもの以外のものが申請する場合　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 （使用の許可） 第 ４条　市長は，第２条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る使用を許可したときは，文書によりその旨を申請者に通知する。 （使用料） 第 ５条　条例別表第２に掲げる付属設備の使用料は，別表のとおりとする。 （使用料の還付） 第 ６条　条例第８条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその金額は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　管理上の都合により使用の許可を取り消した場合　全額 (2) 　災害その他の不可抗力により使用することができなくなった場合　２分の１に相当する額 (3) 　使用日の１箇月前までに使用を取りやめる旨の申出があり，市長が相当の理由があると認める場合　２分の１に相当する額 （使用料の減免） 第 ７条　条例第９条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （特別の設備） 第 ８条　条例第１０条第１項の規定により特別の設備の設置の許可を受けようとするものは，当該設備に係る設計書，仕様書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （保健福祉局生活福祉部地域福祉課） このページのトップへ戻る 　京都市保健所事務分掌規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第15号 京都市保健所事務分掌規則の一部を改正する規則 　京都市保健所事務分掌規則の一部を次のように改正する。 　第６条健康づくり推進課の項第２５号を次のように改める。 (25) 　国民健康・栄養調査に関すること。 　第６条健康づくり推進課の項第３７号を同項第３９号とし，同項第３６号中「（以下「分室」という。）」を削り，同号を同項第３８号とし，同項第２６号から第３５号までを２号ずつ繰り下げ，同項第２５号の次に次の２号を加える。 (26) 　栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する相談及び指導に関すること。 (27) 　特定給食施設に関すること。ただし，特別の栄養管理が必要な施設の指定を除く。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 　京都市埋立事業管理事務所規則の一部を改正する規則を公布する。 　　　　平成１５年４月３０日 京都市規則第16号 京都市埋立事業管理事務所規則の一部を改正する規則 　京都市埋立事業管理事務所規則の一部を次のように改正する。 　第６条第６号中「施設の」の右に「土木工事及び」を加え，同条に次の２号を加える。 (8) 　工事の設計，施行，監督及び検査に関すること。 (9) 　工事用材料等の現場検収に関すること。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （総務局総務部文書課） このページのトップへ戻る 　京都市景観・まちづくりセンター条例施行規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第17号 京都市景観・まちづくりセンター条例施行規則 （休所日） 第 １条　京都市景観・まちづくりセンター条例（以下「条例」という。）別表第１に規定する別に定める日は，毎月の第３火曜日（当該火曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは，その日後最初に到来する休日でない日）とする。 （使用許可の申請） 第 ２条　条例第５条の規定により使用の許可を受けようとするものは，京都市市民活動総合センター等の使用の許可の申請書の様式を定める規則に規定する申請書に市長が必要と認める書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （受付期間） 第 ３条　前条の規定による申請は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に掲げる日から受け付けるものとする。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。 (1) 　本市固有の趣のある市街地の景観の保全及び形成に資する活動並びに地域の良好な生活環境を確保するためのまちづくりの活動を行うものが申請する場合　次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる日 ア 　大会議室又は大会議室と併せて使用する大会議室以外の会議室若しくは和室に係る申請　使用しようとする日（以下「使用日」という。）の属する月の６箇月前の月の初日 イ 　大会議室以外の会議室又は和室（大会議室と併せて使用するものを除く。）に係る申請　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 (2) 　前号に掲げるもの以外のものが申請する場合　使用日の属する月の３箇月前の月の初日 （使用の許可） 第 ４条　市長は，第２条の規定による申請があった場合において，当該申請に係る使用を許可したときは，文書によりその旨を申請者に通知する。 （使用料） 第 ５条　条例別表第２に掲げる付属設備の使用料は，別表のとおりとする。 （使用料の還付） 第 ６条　条例第８条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその金額は，次の各号に掲げるとおりとする。 (1) 　管理上の都合により使用の許可を取り消した場合　全額 (2) 　災害その他の不可抗力により使用することができなくなった場合　２分の１に相当する額 (3) 　使用日の１箇月前までに使用を取りやめる旨の申出があり，市長が相当の理由があると認める場合　2分の１に相当する額 （使用料の減免） 第 ７条　条例第９条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは，減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証する書類を添えて，市長に提出しなければならない。 （特別の設備） 第 ８条　条例第１０条第１項の規定により特別の設備の設置の許可を受けようとするものは，当該設備に係る設計書，仕様書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。 　　　附　則 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （都市計画局都市企画部都市づくり推進課） このページのトップへ戻る 　京都市駐車場条例施行規則の一部を改正する規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第18号 京都市駐車場条例施行規則の一部を改正する規則 　京都市駐車場条例施行規則の一部を次のように改正する。 　別表第２京都市醍醐駐車場の項中「午前８時３０分」を「午前５時」に，「午後１１時３０分」を「翌日の午前０時３０分」に改める。 　別表第３　１備考以外の部分中「午後９時から」の右に「翌日の」を加え， を に改め，同表１備考２中「，午後９時から」の右に「翌日の」を加え，同表２を次のように改める。 拡大図→　 　第4号様式注以外の部分中「□平日のみの利用」を「□平日のみの利用　　□土曜日を除く平日のみの利用」に， を に改める。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この規則は，平成１５年５月１日から施行する。 （経過措置） ２ 　従前の様式による用紙は，市長が認めるものに限り，当分の間，これを使用することができる。 （都市計画局都市企画部都市総務課） このページのトップへ戻る 　京都市景観・まちづくりセンター条例の施行期日を定める規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第19号 京都市景観・まちづくりセンター条例の施行期日を定める規則 　京都市景観・まちづくりセンター条例の施行期日は，平成１５年６月２３日とする。 （都市計画局都市企画部都市づくり推進課） このページのトップへ戻る 　京都市福祉ボランティアセンター条例の施行期日を定める規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第20号 京都市福祉ボランティアセンター条例の施行期日を定める規則 　京都市福祉ボランティアセンター条例の施行期日は，平成１５年６月２３日とする。 （保健福祉局生活福祉部地域福祉課） このページのトップへ戻る 　京都市長寿すこやかセンター条例の施行期日を定める規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第21号 京都市長寿すこやかセンター条例の施行期日を定める規則 　京都市長寿すこやかセンター条例の施行期日は，平成１５年６月２３日とする。 （保健福祉局長寿社会部長寿福祉課） このページのトップへ戻る 　京都市市民活動総合センター条例の施行期日を定める規則を公布する。 　　平成１５年４月３０日 京都市規則第22号 京都市市民活動総合センター条例の施行期日を定める規則 　京都市市民活動総合センター条例の施行期日は，平成１５年６月２３日とする。 （総合企画局パートナーシップ推進室） このページのトップへ戻る