| (1) | 第３章１(１)ア 財団法人京都産業２１，ウ 社団法人発明協会京都支部，オ 株式会社京都ソフトアプリケーション，キ 京都リサーチパーク株式会社，及び(２)ア 財団法人京都高度技術研究所の住所地番を，それぞれ「１７」から「１３４番地」に改める。 |
| (2) | 第４章を次のように改める。
第４章 高度研究機能集積地区の活用
高度研究機能集積地区の活用に関する事項
地区の設定
| (1) | 対象区域
京都市西京区京都大学桂及び御陵大原の一部
約５０ヘクタール |
| (2) | 対象地区の特性
対象地区の北側は，２１世紀の国際社会をリードするエクセレント・ユニバーシティとして世界最高水準の研究成果を誇る京都大学の工学研究科及び情報学研究科が移転し，テクノロジーとサイエンスが融合する「テクノサイエンス・ヒル」の形成を目指した「京都大学桂キャンパス」が開設される。
同キャンパスには，国際・地域・産学公の人的融合により，新学問領域を創造し，更に新産業創出につながる技術開発を通し，大学の社会への貢献を具体化することを目指す「国際融合創造センター」が移転するとともに，専攻，研究科の枠組を超えた研究者群で組織された共同研究施設である「桂インテックセンター」が整備される。
当該地区は京都市の市街地の西部丘陵地である桂・御陵坂南地区に位置し，京都市内を東西に横断する幹線道路である国道９号線に隣接するとともに，ＪＲ京都駅からも約9㎞の距離に位置し，市街地からのアクセスが容易である。
また，阪急京都線桂駅及び東向日駅間に新たに「阪急洛西口駅」が開設された。さらに，阪急京都線桂駅からバスで数分の距離にあり，新駅開設に合わせて京都市営バス及び民間のバスが路線を新設する。 |
| (3) | 高度研究機能集積地区における施設整備の意義
「京都市スーパーテクノシティ構想」において，「魅力ある立地環境の整備」を主要な施策の一つとして位置づけており，それを推進するために，「桂イノベーションパーク構想」を策定した。
桂イノベーションパークにおいては，大学等の独創的な研究成果を基に「産・学・公の交流」，「産・学・公による研究成果の育成」を進め，技術革新による新規事業創出を図ることを目的とした「研究成果活用プラザ」の整備を図るとともに，「京都ナノテク事業創成クラスター」と連動するナノテクノロジーの分野をはじめ，ライフサイエンス分野，情報通信分野，環境分野などの最先端の研究を行う民間企業の研究機能を積極的に誘致し，さらに創業や新事業分野の開拓，新産業の創出を目指すベンチャー企業に対して，大学と連携して支援を行う「インキュベータ」の整備を図っていく。
これらの取組を進めることにより，京都大学が有する世界最高水準の研究成果を産業界に橋渡しし，世界的な競争力を有する企業の育成，次世代産業，ハイテクベンチャー企業の創出を目指す「知的産業創造拠点」を形成するとともに，新事業の創出を強力に推進していく。 |
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| (3) | 第５章の「京都市は，平成７年３月に「京都市産業振興ビジョン」を策定した。これは，社会経済環境の構造変化などの情勢を踏まえ，ものづくり都市をめざす京都市産業のあるべき姿と，それを実行するための産業振興戦略を示したものである。この基本構想は「京都市産業振興ビジョン」に基づき新事業創出及びベンチャー企業育成に重点を置いた施策を推進するための総合支援体制について述べたものである。」を，「京都市は，平成７年３月に「京都市産業振興ビジョン」を策定した。これは，社会経済環境の構造変化などの情勢を踏まえ，ものづくり都市をめざす京都市産業のあるべき姿と，それを実行するための産業振興戦略を示したものである。さらに，平成１４年３月に，２１世紀の「ものづくり都市・京都」の活性化を図るため「京都市スーパーテクノシティ構想」を策定した。この基本構想は，「京都市スーパーテクノシティ構想」に基づき新事業創出及びベンチャー企業育成に重点を置いた施策を推進するための総合支援体制について述べたものである。」に改める。 |
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| (4) | 巻末「京都市新事業創出支援体制図」を次のとおりに改める。 |
