| 第 | １条 京都市火災予防条例の一部を次のように改正する。
目次中「第２章 公衆の出入する場所等の指定（第２条）」を「第２章 削除」に改める。
第１条中「第４条第２項の規定に基づく公衆の出入する場所等の指定，法」を削る。
第２章を次のように改める。 |
| 第２章 削除 |
| 第２条 削除 |
| 第５２条中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号から第５号までを１号ずつ繰り上げる。
第５２条の２第１項第１号中「随時」を「防火設備（防火戸を除く。）は，随時」に改める。
第６３条各号列記以外の部分中「２００，０００円」を「３００，０００円」に改める。
別表第１及び別表第２を次のように改める。 |
| 別表第１及び別表第２ 削除 |
| 第 | ２条 京都市火災予防条例の一部を次のように改正する。
第３条第１項第１号を次のように改める。
| (1) | 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合（不燃材料（建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で有効に仕上げをした建築物等（消防法施行令（以下「令」という。）第５条第１項第１号に規定する建築物等をいう。以下同じ。）の部分の構造が耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）であって，間柱，下地その他主要な部分を準不燃材料（建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって，間柱，下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの（有効に遮熱することができるものに限る。）である場合をいう。以下同じ。）を除き，建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち，火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。
| ア | 別表第１の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる離隔距離 |
| イ | 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成１４年３月６日消防庁告示第１号）により得られる距離 |
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第３条第１項第６号中「(建築基準法第２条第９号に掲げる不燃材料をいう。以下同じ。)」を削る。
第３条の２第１項各号列記以外の部分中「位置及び」を削り，同項中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号を第２号とする。
第３条の３第１項中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号を第２号とする。
第３条の４第１項第１号を削り，同項第２号を同項第１号とし，同項第３号エ（ア）中「消防法施行令（以下「」及び「」という。）」を削り，同号を同項第２号とし，同項中第４号を第３号とし，第５号を第４号とする。
第４条第１項各号列記以外の部分中「位置及び」を削り，同項中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号を第２号とする。
第５条第１項を次のように改める。
| ストーブ(移動式のものを除く。次項において同じ。)のうち，固体燃料を使用するものにあっては，不燃材料で造ったたき殻受けを設けるとともに，不燃材料で造った適正な大きさの台の上に設け，かつ，防火上有効な底面通気を図らなければならない。 |
第８条第１項各号列記以外の部分中「位置及び」を削り，同項中第１号を削り，第２号を第１号とし，第３号を第２号とし，第４号を第３号とする。
第８条の２第１項を次のように改める。
| サウナ室に設ける放熱設備（以下「サウナ設備」という。）の位置及び構造は，次の各号に掲げる基準によらなければならない。
| (1) | 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き，建築物等及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離として対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離以上の距離を保つこと。 | | (2) | サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。 |
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第８条の２第３項中「第１項第１０号」を「第１項第１号，第１０号」に改める。
第９条の見出しを「（簡易湯沸設備）」に改め，同条第１項を削り，同条第２項中「前項に規定するもののほか，簡易湯沸かし設備」を「簡易湯沸設備」に改め，同項を同条とする。
第９条の２の見出しを「（給湯湯沸設備）」に改め，同条第１項を削り，同条第２項中「前項に規定するもののほか，給湯湯沸かし設備」を「給湯湯沸設備」に改め，同項を同条とする。
第１９条第１項第１号を次のように改める。
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| (1) | 火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合を除き，建築物等及び可燃性の物品から次に掲げる距離のうち，火災予防上安全な距離として消防長又は消防署長が認める距離以上の距離を保つこと。
| ア | 別表第１の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる離隔距離 |
| イ | 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準により得られる距離 |
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第１９条第２項を削り，同条第３項中「前２項」を「前項」に改め，同項を同条第２項とする。
第２１条第１項第２号中「講ずる」を「講じる」に改め，同条第２項を削り，同条第３項中「前２項」を「前項」に改め，同項を同条第２項とする。
第２４条第２項及び第３項中「別表第２の６」を「別表第２」に改める。
第５５条に次の１項を加える。 |
| ２ | 前項の規定により届け出た事項を変更しようとする者は，変更しようとする日の７日前までに，その旨を所轄消防署長に届け出なければならない。 |
| 別表第１及び別表第２を次のように改める。 |
| 別表第１（第3条及び第19条関係）
別表第２（第24条関係） |
| 別表第２の２から別表第２の６までを削る。 |
を
に改める。
設備，ボイラー，ストーブ（移動式のものを除く。），乾燥設備，サウナ設備，簡易湯沸設備，給湯湯沸設備，掘りごたつ，いろり及びヒートポンプ冷暖房機（以下この項において「炉等」という。）又は現に設置の工事中である炉等のうち，同条の規定による改正後の京都市火災予防条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第１項第１号（改正後の条例第３条の２第２項，第３条の３第２項，第３条の４第２項，第４条第２項，第５条第２項，第８条第２項，第９条，第９条の２，第１０条第２項及び第１０条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第８条の２第１項第１号の規定に適合しないものに係る位置の基準については，これらの規定にかかわらず，なお従前の例による。
中学校
を
に