統計調査・リンク集

就業構造基本調査を実施しています

 この調査は平成29年10月1日(日)を期日として,全国,地域別の就業構造を明らかにするために実施します。
 調査結果は,国や地方公共団体における雇用政策などの各種施策に活用されます。
 調査の対象となった世帯には,9月下旬頃に調査員がお伺いしますので,調査への御回答をお願いします。
 また,パソコンやスマートフォンでも御回答いただけます。

【調査の内容,調査票の記入の仕方等は就業構造基本調査コールセンターまで】
 ナビダイヤル   0570−07−1937
 IP電話の場合  03−6748−1970
 設置期間  平成29年10月26日(木曜日)まで
 受付時間  8時から21時まで(土曜日、日曜日、祝日もご利用いただけます。)

※おかけ間違いのないようにご注意ください。
※ナビダイヤルの通話料金は、一般の固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけます。
 携帯電話・PHSの場合、それぞれの所定の通話料金となります。
※IP電話用電話番号の通話料金は、所定の通話料金となります。
※調査票の取集日時の変更等は,「各区統計主管課一覧」に記載している問合せ先へご連絡ください。

 詳しくは、総務省統計局ホームページをご覧ください。
(統計局リンク:http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.htm


統計調査は,5年に1度実施する国勢調査をはじめ,毎年実施する調査や数年に一度実施する調査などがあり,法令に基づき行われています。

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  • 統計法の基本理念及び概要並びに統計調査員について
    • 統計法の概要と基本理念
      • 統計法の目的
        統計法の目的は第一条により,「この法律は,公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な 情報であることにかんがみ,公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより, 公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り,もって国民経済の健全 な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」と定められています。
      • 統計法の基本理念
        統計法の基本理念は第三条によって定められており,
        第三条  公的統計は,行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に,体系的に整備されなければならない。
        2  公的統計は,適切かつ合理的な方法により,かつ,中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。
        3  公的統計は,広く国民が容易に入手し,効果的に利用できるものとして提供されなければならない。
        4  公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は,保護されなければならない。

        となっています。
    • 公的統計の体系的整備
      • 公的機関が作成する統計(公的統計)をより体系的・効率的に整備し,国民の利便性を向上させるため, 60年ぶりに全部改正された新しい統計法が平成21年4月から全面施行されました。
         これに合わせて,政府は,公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し, 同法に基づき「公的統計の整備に関する基本的な計画」を初めて閣議決定しました。
         この計画では,現在,各府省がその所掌に応じてそれぞれ作成している公的統計の整備に関する施策を,政府一体として総合的かつ計画的に推進するため, 施策展開に当たっての基本的な考え方や取組の方向性とともに,平成21年度からの5年間に取り組む具体的な措置(工程表)が示されています。
         こうした取組をリードする総務省では,各府省と協力し,政府一体となって本計画を着実に実施し,公的統計の整備を進めており,当課においても 的確な情報収集に努めているところです。
    • 統計調査員とは
      • 統計調査員の身分
        • 統計調査員は,総務大臣等や都道府県知事から,統計調査の都度任命される公務員です。
           任命期間中は,国・都道府県・市区町村に勤務する職員と同様に公務員の身分を有しますが,その業務が一時的なものであるため, 非常勤の国家公務員又は地方公務員とされています。
           なお, 職務の特殊性から,一般の公務員とは異なった取扱いがされており,例えば,営利事業の従事制限はありません。
      • 統計調査員の報酬
        • 統計調査員には,調査活動に従事した対価として,法律や条例の規定に基づき,報酬が支払われます。
           報酬額は,統計調査の種類や調査活動にかかる日数などを考慮して定められています。
      • 統計調査員の災害補償
        • 統計調査員は,非常勤の公務員ですので,調査活動中(任命期間中)に災害(交通事故など)に遭った場合には, 一般の公務員と同様に,法律や条例の規定に基づいて,公務災害補償が適用されます。
      • 統計調査員の表彰
        • 特に功績の顕著な統計調査員に対しては,叙勲や藍綬褒章が贈られているほか,総務大臣,農林水産大臣,経済産業大臣など各統計調査の実施者から, それぞれの統計調査について功績のあった者に対して,表彰が行われています。
           また,これとは別に,都道府県知事や一部の市区町村長からの表彰も行われています。本市におきましても, 京都府と共同で毎年,統計調査業務にご尽力いただいた功労者の皆様への表彰及び各省大臣表彰等を行っております。
      • 統計調査員の義務 (守秘義務)
        • 統計調査の項目には他人に知られたくない事項も含まれていますので,調査対象から正しい内容を申告していただくため, 統計調査員は,統計法で秘密の保護が義務づけられており(守秘義務),秘密を漏えいした場合などには,罰則が適用されることとなっています。
    • かたり調査の禁止と調査の対象者の保護
      • かたり調査
        • 統計調査を装い,不正に個人情報を得ようとする「かたり調査」にご注意ください。
           「怪しい」と感じましたら,即答などを避け,下記の統計主管課一覧をご確認いただき,ご連絡ください。
           統計調査員は,市長が任命した地方公務員であり,顔写真付きの統計調査員証を携帯しています。 また,調査票をお配りする前に,電話で調査するようなことはありません。  
      • かたり調査の禁止規定
        • 統計法では,国勢調査などの基幹統計調査について,その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為(かたり調査)を禁止しており, これに違反した者に対して,下記のとおり未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の罰則が定められています。
          統計法第57条
          次の各号のいずれかに該当する者は,二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
            一 第十七条の規定に違反して,国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めであると人を 誤認させるような表示又は説明をすることにより,当該求めに対する報告として,個人又は法人その他の団体の情報を取得した者
            二 第四十一条の規定に違反して,その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者
            三 第四十三条第一項の規定に違反して,その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者
           2 前項第一号の罪の未遂は,罰する。  

かたり調査にご注意ください!!

 統計調査員や行政機関の職員の身分をかたり,氏名,生年月日や世帯構成などの情報を聞き出したり,統計調査の調査票を詐取する事例が発生しています。
 調査員は府知事から任命を受けており,顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
 「調査員証の提示がない。」,「問合せ内容に不審な点がある。」などの場合は,即答せずに,「各区統計主管課一覧」に記載している問合せ先へご連絡ください。



当課が実施する調査

国が統計法の規定に基づいて実施する国勢調査をはじめとする統計調査(総務大臣が指定した基本的な統計調査で,国民に報告義務があるもの)のうち, 統計解析担当では,次の表に掲げる統計調査を実施しています。

経済センサス

  • 目的:事業所及び企業の活動の状態を明らかにし,産業構造を包括的に明らかにする。  (結果の活用事例)
  • 対象:事業所及び企業
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成28年(活動調査)
  • 備考:基礎調査で事業所・企業の母集団情報を整備し,活動調査で事業所・企業の活動状況を明らかにする。

工業統計調査

  • 目的:工業活動の実態を明らかにして,行政の基礎資料を得る。 (結果の活用事例)
  • 対象:製造業に属する事業所
  • 周期:毎年
  • 次回実施予定時期:平成28年

学校基本調査

  • 目的:学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得る。 (結果の活用事例)
  • 対象:学校教育法に規定する学校,市町村教育委員会
  • 周期:毎年
  • 次回実施予定時期:平成28年

就業構造基本調査

  • 目的:国民の就業実態の基本的な構造を明らかにする。 (結果の活用事例)
  • 対象:総務大臣が指定する国勢調査の調査区から抽出した世帯とその世帯に常住する15歳以上の者
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成29年

住宅・土地統計調査

  • 目的:住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し,また,土地に関する利用状況を調査して,全国及び地域別の住宅及び土地に関する基礎資料を得る。 (結果の活用事例)
  • 対象:総務大臣が指定する国勢調査の調査区から抽出した住宅等並びにそこに居住する世帯
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成30年

商業統計調査

  • 目的:商業の実態を明らかにする。 (結果の活用事例)
  • 対象:卸売業,小売業に属する事業所
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成30年

全国消費実態調査

  • 目的:家計の収支及び住宅・宅地,貯蓄・負債,耐久消費財等の家計の資産を総合的に調査し,我が国の世帯の消費,所得,資産の水準,構造及び分布を明らかにする。 (結果の活用事例)
  • 対象:総務大臣が指定する国勢調査の調査区から選定した世帯
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成31年

国勢調査

  • 目的:国内の人口状況を把握し,各種行政施策その他の基礎資料とする。 (結果の活用事例)
  • 対象:本邦内に常住する者
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成32年

農林業センサス

  • 目的:農林業における生産・就業等に関する基礎構造の現状と動向を明らかにし,農林業政策の推進に必要な基礎資料を整備する。 (結果の活用事例)
  • 対象:農家及び農家以外の農業事業体並びに林家及び林家以外の林業事業体
  • 周期:5年
  • 次回実施予定時期:平成32年

■ 調査にご協力ください

 詳しくは,

統計調査年間計画

京都市では,統計の真実性を確保し,統計調査の相互調整と統計の体系整備を行うため,毎年,本市(市長部局の各局・会計室)が行う統計調査の目的,対象,方法,調査事項等をまとめた「統計調査年間計画」を作成しています。
 この計画には,当該年度に実施予定の統計調査だけでなく,過去5年間に実施した統計調査も記載しています。
 なお,本計画は,市役所西庁舎1階の「情報公開コーナー」でも閲覧することができます。



  • 平成29年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成28年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成27年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成26年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成25年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成24年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成23年度統計調査年間計画(PDF)
           ※平成23年5月11日 一部訂正しました。 訂正箇所
  • 平成22年度統計調査年間計画(PDF)
           ※平成22年5月14日 凡例を訂正しました。
  • 平成21年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成20年度統計調査年間計画(PDF)
  • 平成19年度統計調査年間計画(PDF)


  • 10月18日は「統計の日」

    日本で最初の近代的生産統計「府県物産表」に関する太政官布告が公布された明治3年9月24日を,太陽暦に換算した10月18日を「統計の日」としています。
     この「統計の日」は,統計の重要性に対する国民の皆様の関心と理解を深め,統計調査に対する国民の皆様のより一層の御協力を頂くため,昭和48年7月3日の閣議了解により定められました。
     「統計の日」前後には,統計功労者の表彰,講演会,展示会の開催等統計知識の普及のための行事が全国的に行われています。




    京都府統計グラフコンクール

    京都府では,府民のみなさんに統計に親しんでいただくとともに,統計グラフの表現技術の向上を図るため,京都府統計グラフコンクールを毎年開催 されています。
     平成28年度の入賞作品は, こちら(京都府のサイトへリンク) でご覧いただけます。

    統計功労者表彰式

    毎年,統計調査業務功労者等の表彰と統計グラフコンクール入賞作品の展示及び表彰を行っています。



    ≪平成28年度統計功労者表彰式について≫
     開催日時:平成29年1月18日(水)  午後2時30分〜午後3時15分
     開催場所:京都平安ホテル(京都市上京区烏丸上長者町上ル)
     被表彰者
          京都市長表彰:7名
          京都府知事表彰:12名
          大臣表彰:57名・10事業所
               総務省 51名(国勢調査含む)
               厚生労働省 2名・10事業所
               経済産業省 4名
          厚生労働省政策統括官表彰:2名
          感謝状:経済産業省  4名
          京都府統計グラフコンクール入賞者:27名



    各区統計主管課一覧

    統計主管課の名称 所在地 電話番号
    北区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒603-8511
     京都市北区紫野東御所田町33-1
    075-432-1199(直通)
    075-432-1181(代表)
    上京区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒602-8511
     京都市上京区上立売通大宮東入幸在町689
    075-441-5029(直通)
    075-441-0111(代表)
    左京区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒606-8511
     京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7-2
    075-702-1021(直通)
    075-702-1000(代表)
    中京区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒604-8588
     京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521
    075-812-2421(直通)
    075-812-0061(代表)
    東山区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒605-8511
     京都市東山区清水五丁目130-6
    075-561-9105(直通)
    075-561-1191(代表)
    山科区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒607-8511
     京都市山科区椥辻池尻町14-2
    075-592-3066(直通)
    075-592-3050(代表)
    下京区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒600-8588
     京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8
    075-371-7164(直通)
    075-371-7101(代表)
    南区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒601-8511
     京都市南区西九条南田町1-3
    075-681-3439(直通)
    075-681-3111(代表)
    右京区役所
      地域力推進室 統計担当
    〒616-8511
     京都市右京区太秦下刑部町12
    075-861-1784(直通)
    075-861-1101(代表)
    西京区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒615-8522
     京都市西京区上桂森下町25-1
    075-381-7158(直通)
    075-381-7121(代表)
    伏見区役所
     地域力推進室 統計担当
    〒612-8511
     京都市伏見区鷹匠町39-2
    075-611-1295(直通)
    075-611-1101(代表)
    総合企画局
     情報化推進室 統計解析担当
    〒604-8005
     京都市中京区河原町三条上る恵比須町427番地 京都朝日会館4階
    075-222-3216(直通)

    政令指定都市の統計主管課

      札幌市   仙台市   さいたま市   千葉市   川崎市
      横浜市   相模原市   新潟市   静岡市   浜松市
      名古屋市   大阪市   堺市   神戸市   岡山市
      広島市   北九州市   福岡市   熊本市

    都道府県の統計主管課

      北海道   宮城県   埼玉県   千葉県   東京都
      神奈川県   新潟県   静岡県   愛知県   滋賀県
      京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
      岡山県   広島県   福岡県   熊本県

    国の省庁などの統計機構

      内閣府   警察庁   総務省   統計局   消防庁
      法務省   外務省   財務省   国税庁   大阪国税局統計情報
      文部科学省   厚生労働省   京都労働局   農林水産省   近畿農政局
      経済産業省   近畿経済産業局   資源エネルギー庁
      国土交通省   観光庁   気象庁   海上保安庁
      環境省   防衛省   人事院   最高裁判所   日本銀行

    京都市庁内・局,委員会ほか

      環境政策局   行財政局   総合企画局   文化市民局   産業観光局
      保健福祉局   都市計画局   建設局   会計室   市会事務局
      選挙管理委員会事務局   監査事務局   人事委員会事務局   農業委員会事務局
      消防局   交通局   上下水道局   教育委員会事務局
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