京都市市民経済計算

市民経済計算は,国民経済計算の仕組みを京都市域に適用したものであり,経済の構造を生産,所得(分配),支出の三面から計測・把握し,京都市の経済の実態を包括的に明らかすることを目的とした経済統計です。
 市民経済計算と関連の深い,次の統計も合わせてご覧ください。

 (京都府)府民経済計算
 (京都市)産業連関表
 (京都府)産業連関表

京都市の市民経済計算 −平成27年度推計結果−

 京都市市民経済計算 平成27年度推計結果(概要)
平成30年8月30日 1ページを訂正しました。
 【訂正箇所】 1 結果の概要
 (誤)経済成長率 名目(平成26年度) △1.8%
 (正)経済成長率 名目(平成26年度)  1.8%
平成30年10月12日 実数が0未満の箇所について,対前年度増加率を訂正しました。
(PDF)
 1 基本勘定
平成30年10月12日 実数が0未満の箇所について,対前年度増加率を訂正しました。
(EXCEL)
 2 制度部門別所得支出勘定 (EXCEL)
 3 経済活動別市内総生産(生産側) (EXCEL)
 4 市民所得の分配
平成30年10月12日 実数が0未満の箇所について,対前年度増加率を訂正しました。
(EXCEL)
 5 市内総生産(支出側)
平成30年10月12日 実数が0未満の箇所について,対前年度増加率を訂正しました。
(EXCEL)
 6 付表 − 経済活動別市内総生産及び要素所得
平成30年11月16日 (再掲)市場生産者,(再掲)一般政府,(再掲)対家計民間非営利団体の,
          市内雇用者報酬及び営業余剰・混合所得を訂正しました。
(EXCEL)
 7 関連指標 (EXCEL)


財政状況調査について

(注)この欄は,調査結果に関するものではなく,調査対象機関に調査票の提供を行うための欄です。

京都府と京都市では,府・市民経済計算及び産業連関表の推計に必要な資料を収集するため,京都府内に所在する国の地方部局,特殊法人,独立行政法人等の各機関に対し,財政状況に関する照会をさせていただいております。
 本調査の趣旨をご理解いただき,ご協力を賜りますよう,改めてお願いいたします。

 ご回答に際しましては,下記のリンクから該当する調査票をダウンロードしていただき,記入要領をご確認のうえ,ご提出ください。

 一般会計用・非企業特別会計用 調査票ファイル (EXCEL)
 企業特別会計用 調査票ファイル (EXCEL)
 独立行政法人用 調査票ファイル (EXCEL)


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