京都２１推進プラン（施策・事業進捗状況）

プランNo

202

施策・事業名

限られた行財政資源の効果的な活用

目的・概要等

・	効果的・効率的な市政運営を推進するため，限られた財源・人材等の資源を行政が本来行うべき分野に重点的に配分
・	「経費削減＝サービス低下」となることを極力回避

（1）	事務の簡素効率化や経費節減
	厳しい財政状況にあって，市民ニーズに対応するため，徹底した事務の簡素効率化と経費節減を実施

（2）	事務事業の廃止, 縮小等
	「補完性の原理に基づく市民と行政の役割分担」の考え方に基づき，メリハリのある施策・事業の取捨選択

（3）	事業所や施設の運営見直し・統廃合
	社会情勢や市民ニーズの変化等により，設置意義が変移，希薄化したもの等については，統廃合や業務の見直しを実施するなど，利用者の視点に立った柔軟な運用や有効・多角的な活用により利用者満足度を向上

（4）	職員数の適正化
	人員の一層の適正化を図り，限られた人材で最大限の成果を生み出す執行体制を確立

＜数値目標＞
	職員数	…平成１３～１７年度で１０００人削減
	外郭団体数	…平成１３～１７年度で３団体以上の整理統合
	市税徴収率	…平成１５年度に９６％台に引き上げ
	国民健康保険料徴収率	…平成１７年度に９３．５％台に引き上げ
	保育料徴収率	…平成１７年度に９８％台に引き上げ
	公営住宅家賃収納率	…平成１７年度に９７％台に引き上げ

推進プランの年次計画
（平成１３年３月策定）

実施状況

13年度

（１）（２）（３）（４）
・	取組の推進

＜１３年度当初における財政効果及び進捗状況＞
・	職員数：３４９人減員
・	財政効果：約７０．２億円
	うち	事務事業の見直し等：約３７．４億円
		職員の減員効果：約３２．８億円

14年度

（１）（２）（３）（４）
・	取組の推進

＜１４年度当初における財政効果及び進捗状況＞
・	職員数：３８７人減員（合計７３６人）
	財政効果：約１３９．７億円
	うち	事務事業の見直し等：約３９．３億円
		職員の減員効果：約６６．８億円
		公共工事のコスト縮減（１３年度）
		：約３３．６億円

15年度

（１）（２）（３）（４）
・	取組の推進

＜１５年度当初における財政効果及び進捗状況＞
・	職員数：３６４人減員（合計１，１００人）
	財政効果：約１６０．７億円
	うち	事務事業の見直し等：約２９．９億円
		職員の減員効果：約９８．９億円
		公共工事のコスト縮減（１４年度）
		：約３１．９億円

16・17年度

（１）（２）（３）
・	取組の推進
（４）
・	職員数1,000人削減の達成
	(17年度)

【１６年度】
・	京都市市政改革実行プラン」の策定（７月）

担当課

総務局総務部行政改革課　（075-222-3050）