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プランNo

191

施策・事業名

新たな情報公開制度の確立

目的・概要等

市政に対する市民の理解と信頼を深めるとともに,市民参加を促進し,公正で透明度の高い開かれた市政をさらに推進
公文書公開制度の基本的なあり方等についての諮問(12年8月)に対する公文書公開制度運営審議会からの答申に基づき,「公文書の公開に関する条例」を見直し

 

推進プランの年次計画
(平成13年3月策定)

実施状況

13年度

審議会答申
条例改正
公文書公開制度運営審議会部会中間報告(7月)
部会中間報告に対する市民意見募集(7月10日〜8月10日)
公文書公開制度運営審議会答申(11月9日)
<答申内容>
市民の情報公開に関する関心の高まりや社会情勢の変化を受け,現行制度の見直しを提言。具体的には,電磁的記録も対象に加えることや,出資法人の情報公開について新たに規定を設けることなど多岐にわたる項目について提言が行われている。
2月市会に「公文書の公開に関する条例の全部を改正する条例」案を付議(2月)

14年度

条例の施行・運用
手引き・パンフレット等作成
「京都市情報公開条例」公布(4月1日)
「京都市情報公開条例施行規則」公布(8月22日)
「京都市情報公開条例の施行期日を定める規則」公布(8月22日)
「京都市情報公開条例」施行(10月1日)
パンフレットを各区役所,支所市庁舎案内所等に配布
情報公開事務の手引を各課に配布
条例施行以降の運用状況
請求件数  182件
請求対象公文書  4,300文書

15年度

条例運用
条例の運用状況
請求件数 304件
請求対象公文書 16,886文書

16・17年度

条例運用
【16年度】
条例の運用状況
請求件数 81件(16年6月末現在)

担当課

総務局総務部行政改革課 (075-222-3215)


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