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行財政改革の推進

[行財政改革・創造]

平成21年12月に「財政改革有識者会議」設置

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将来にわたり持続可能な行財政運営を推進

地方交付税及び臨時財政対策債の推移 市職員数 市債発行額

外部有識者で構成する「財政改革有識者会議」において抜本改革に向けた積極的な議論を展開。有識者会議からの提言も踏まえ,平成23年度予算では43億円の給与費の削減など,徹底的な改革を断行。平成20年度から平成23年度当初の4年間で1,444人の職員削減や市債発行額(臨時財政対策債を除く)の平成20年度比2割以上縮減,市債残高の8年連続減少を実現。リーマンショック以降の急激な財政悪化(平成20年度一般会計決算は過去最大の30億円の赤字)に歯止めをかけるため,徹底した行財政改革の推進や地方交付税の確保など全庁挙げた取組を進めた結果,平成22年度決算においては,実質収支の黒字化を実現するとともに,全会計の連結収支も大幅に改善。今後も財政構造の抜本改革に取り組みます。

実質収支 連結収支

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