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東日本大震災被災地への支援と京都市防災対策の総点検

[安全]

平成23年3月11日から実施

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被災者への支援

これまでの主な防災対策
消防水利等の状況

大震災の発生直後に,緊急消防援助隊やD-MAT(災害派遣医療チーム)を派遣するとともに,被災者の命をつなぐ水・食料等を緊急輸送。また,避難所の防疫・衛生や健康相談,瓦礫・ゴミの撤去,児童・生徒のカウンセリング等を行う1,200名を超える市職員を派遣(平成23年6月30日現在)。さらに,市営住宅の提供に加え,市民や企業の皆さんからの住宅提供の申し出により,400戸以上の住宅を用意し,被災者の受入・支援を行っています。

経済対策の実施

経済界と連携して,被災企業への支援や市内中小企業への融資制度の大幅な拡充,観光庁と共同で取り組む日本復興キャンペーンなど日本経済の復興を牽引していく取組を実施しています。

京都市の防災対策の総点検

東日本大震災で浮き彫りとなった通信手段の不全や燃料不足,避難生活の長期化等の課題を踏まえ,地域防災計画を見直し,市民の皆さんやボランティア団体等との連携・協力のもと,災害に強いまちづくりを進めていきます。

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