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■　平成25年第1回定例会　　【付帯決議等】

議第1号　平成25年度京都市一般会計予算

（25年3月22日付帯決議）

１ 　平成16年６月の消防法改正とそれに伴う京都市火災予防条例の改正により，住宅用火災警報器の設置が市民に義務付けられ，京都市消防局としても取組を進めてきた。その結果，京都市における一部設置を含めた設置率は93パーセントとなり全国一の設置率であるが，義務付けられている完全設置については，いまだ76パーセントと言われている。
　市民の安全・安心を守るため，市民個人の義務である住宅用火災警報器の設置について，各種自治組織，自主防災会組織，また消防団と連携し，総合防災訓練や救命講習など個々の市民の防災意識の向上と地域全体の防災力の向上を目指した取組を通じて引き続き周知徹底を図りつつ，全戸完全設置の完遂に向けた取組を鋭意進めること。
２ 　京都市の表玄関である京都駅近隣地域の東九条地区住宅市街地総合整備事業は平成５年に開始し，24年度で終了予定であった。しかし，いまだ買収が終わっておらず，未整備の用地も残っていることから，25年度以降も事業を継続することになっている。この総事業費は213億円であり，24年度補正予算，25年度予算で43億円を充当して土地取得特別会計から買い戻すこととなっている。現在，未利用の土地も，今後買収する土地も，国費を活用する関係でいずれも公園・緑地用地として整備することになっているが，これらを合わせると15,000平方メートルを上回る敷地である。この用地を有効にいかすために，地元の意見を尊重しつつも，広く市民の意見も受け入れ，誰もが利用できる用地となるよう，暫定利用を含めた検討を早急に求めるものである。
 
　
（賛成会派）
１ 全会派
２ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会


議第1号　平成25年度京都市一般会計予算
議第15号　平成25年度京都市土地取得特別会計予算

（25年3月22日付帯決議）

　京都市土地開発公社は長年にわたり用地取得等本市公共事業に多くの役割を果たしてきた。しかしながら見通しが甘い用地取得も少なくなく，現在，約91億円の損失があると見込まれている。
　本市は15年間で清算する方針を議会に示したが，第三セクター等改革推進債の活用で公社を破産させ10年で処理をする場合に比べ，責任の所在が明確にされない，議会への説明責任が果たせない，15年で確実に公社を解散できるのか，多くの疑念がある。
　よって，公社の運営経費を最大限抑制するとともに，これらの課題について，議会や市民に対して，毎年進捗状況を報告し，公社の解散に向けて確実な実行を強く求める。
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

議第1号　平成25年度京都市一般会計予算
議第3号　平成25年度京都市国民健康保険事業特別会計予算 
議第4号　平成25年度京都市介護保険事業特別会計予算
議第6号　平成25年度京都市地域水道特別会計予算 
議第7号　平成25年度京都市京北地域水道特別会計予算 
議第8号　平成25年度京都市特定環境保全公共下水道特別会計予算 
議第9号　平成25年度京都市中央卸売市場第一市場特別会計予算 
議第10号　平成25年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計予算
議第11号　平成25年度京都市農業集落排水事業特別会計予算 
議第17号　平成25年度京都市市公債特別会計予算
 議第19号　平成25年度京都市水道事業特別会計予算
議第20号　平成25年度京都市公共下水道事業特別会計予算
議第21号　平成25年度京都市自動車運送事業特別会計予算
議第22号　平成25年度京都市高速鉄道事業特別会計予算 
議第24号　京都市職員厚生会条例の全部を改正する条例の制定について

（25年3月22日付帯決議）

　平成25年度から京都市交通局厚生会及び京都市上下水道局職員等厚生会等を廃止統合し，京都市職員厚生会として一般財団法人化されることとなった。 　
　京都市職員厚生会について平成20年に事業主負担の凍結を決定して以来，多くの事業見直しや施設の閉鎖を行ったことは議会の指摘を受けたものと評価できる。 　
　事業主負担である補助金交付については，本来，補助金が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることから，交付の目的及び効用，補助対象の事業目的及び実施状況等を十分に検証したうえで，公正かつ適正に執行されなければならないものである。 　
　しかるに，厚生会への補助金交付が，補助金の適正化と透明性を確保するために制定された「京都市補助金等の交付等に関する条例」の適用除外とされて運用されてきたことや，第三者意見を反映すべき評議委員や監事も，全て職員で運営されてきていることや，さらに凍結期間に会費も凍結していた厚生会がある等，市民から見て開かれた組織とは言えず，極めて不透明な状況になっていることが予算審議の中で明らかになった。
　こうした中，市民負担を強いる平成25年度予算編成の一方で，特別対策として平成21年度から交付の凍結を継続してきた厚生会への補助金を凍結解除することは，はばたけ未来へ！京プランで示された厚生会の統合再編や，一般財団法人化への移行と同時期になったとはいえ，市民に対する説明責任が十分に果たされてきたとは言い難いものである。
　議会も引き続き報酬の10パーセント削減を決めるなど市民負担を減らす努力が求められている中，地方公務員法に規定されている厚生会の一般財団法人化は認められるものの，職員厚生会組織の改革案や，事業の廃止及び見直し等今後の事業計画案，向こう50年間の補助金交付額及び財政見通し案等，市民が理解できる職員厚生会の抜本改革案が市民に提示されなければ，補助金交付の再開は到底容認できるものではない。 　
　よって，市長は，平成25年度の事業主負担を凍結し，職員厚生会から，具体的な抜本改革案が市会に報告され，了承されるまでの間は，補助金交付を執行停止すべきである。
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

議第1号　平成25年度京都市一般会計予算
議第46号　京都市児童館及び学童保育所条例の一部を改正する条例の制定について 

（25年3月22日付帯決議）

　今般，京都市は多くの値上げを予定しているが，特に子育て分野に関しては，環境の充実のため，厳しい財政状況の下で一部負担をお願いしていることについては一定の理解はできる。これらについては保護者に十分な説明と理解を求めることはもとより関係者と綿密な連携をとること。
　また，子育て世代の市民負担を最小限にするためにも，児童館及び学童保育所利用料の値上げについては厚生会の事業主負担を執行停止する財源も含めて検討することにより１年間先送りすること。
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，公明党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会


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