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■　平成23年第2回定例会　　【付帯決議】

議第329号　平成22年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算

（23年3月1日付帯決議）
　監査の指摘を踏まえ，今回一般会計の繰入金の会計処理変更がなされたが，一方でこのことにより，今回の補正で新たな消費税負担が生じる結果になった。
　よって理事者は，繰入金の使途目的を明確に特定し，課税対象額の縮減を図れるよう国に対して強く働き掛けるべきである。

 （賛成会派）
全会派

議第1号　平成23年度京都市一般会計予算

（23年3月15日付帯決議）

　京都の魅力を広く国内外に発信できる京都マラソンは，スポーツの振興や健康の増進にとどまらず，地域の活性化や京都ブランドの向上に寄与する，極めて有意義で公益性の高い事業である。
　京都マラソンが，末永く京都のスポーツ財産となり，ランナーのみならず，多くの市民も「応援する楽しみ」，「支える誇り」が実感できる大会となるよう取り組むこと。

（賛成会派）
全会派

議第19号　平成23年度京都市水道事業特別会計予算

（23年3月15日付帯決議）

　厚生労働省によると膜ろ過の地下水専用水道はこの４年間で３倍にも増えており，本市においても，この影響で毎年８億円もの減収になっている。
　一方で，水道事業者には法律で給水義務があるため，地下水が非常時のときも含め使用不可になった場合には，水道水で補う必要があることから，上下水道局は使用水量に見合う大口径の水道管の維持管理費を計上しており，将来的に水道料金の値上げにつながるおそれもある。
　よって，地下水の専用水道については，より適切な対策を目指して負担金徴収等料金制度の在り方とも併せて十分な検討を早急に行うこと。
　
（賛成会派）
全会派

議第19号　平成23年度京都市水道事業特別会計予算
議第20号　平成23年度京都市公共下水道事業特別会計予算

（23年3月15日付帯決議）

　１ 　水道整備計画（中期経営プラン）が平成24年度で終了することから，計画達成に向けて一層の努力をすること。
　２ 　本市中小零細企業を取り巻く景況は，なお厳しい状況である。よって京都市の公共事業・物品契約の発注における地元下請業者への優先発注比率を高めること。
 
　
（賛成会派）
全会派

議第22号　平成23年度京都市高速鉄道事業特別会計予算

（23年3月15日付帯決議）

　１ 　地下鉄京都駅は本市最大の乗降客数を数える主要駅であるので，今後予定されている駅ナカビジネスの拡大については，周辺地下商業施設との協調を図り，経営健全化に向けてより一層地下鉄の乗客増に資するものとなるよう努力すること。
　２ 　地下鉄の建設・維持管理・施設更新などについて国の補助制度の抜本的な改善は，地下鉄事業にとって死活問題となっている。よって理事者は，他都市とも連携して最大の努力を行うこと。
 
　
（賛成会派）
全会派

議第62号　指定管理者の指定について（文化市民局関係）

（23年3月15日付帯決議）

　今回，厳しい経済状況にある財団法人京都市埋蔵文化財研究所を公益法人制度改革に伴い存続させるために評価額９億円を超える不動産の出えんを行うこととしている。
　また，財団法人京都市埋蔵文化財研究所は前回に引き続き今回も京都市考古資料館の指定管理者に選定されることになった。
　指定管理者の選定に当たっては，選定委員から「同財団が巨額の赤字を抱えていることから，毎年度，本市が同財団の財務状況を点検のうえ，施設の管理業務を適正かつ確実に実施できることを確認する必要がある」と厳しい意見も付されている。今回，同財団が選定された理由については，過去の実績と専門知識や高度な技術を有しているためとされている。
　しかしながら，本市が100％出えんして設立した団体とはいえ，外郭団体である同財団を存続させるために，市民の財産を出えんすることについては，債務超過に陥った同財団が指定管理者として資格要件を満たすことができるよう出えん行為がなされたのではないかとの指摘もある。
　本市においてはその重大さについて改めて認識する必要があり，今後の同財団の運営について，次のことを強く求める。
　１ 　文化市民局長と同財団の理事長職兼務を即刻改め，見直すこと。
　２ 　今後，京都市として考古資料館の管理運営に支障が生じることがないよう同財団の財務状況の点検，確認をしっかり行うこと。
３ 　発掘調査事業も減少している中，今回このような措置を行う同財団が再び経営困難な事態に陥ることのないよう，同財団の運営について責任を持って指導，監督すること。 
４ 　同財団の発掘調査による出土品や貴重な記録等については，公開なども含め，これまで以上に様々な手法により広く市民に還元していくこと。 
 
　
（賛成会派）
全会派

議第82号　不動産の出えんについて

（23年3月15日付帯決議）

　財団法人京都市埋蔵文化財研究所は，1200年を超える都市としての歴史を持ち，市街地の約４割が埋蔵文化財の包蔵地であるだけでなく，他都市にはない複雑に幾重にも重なった特殊な地層を有する本市において，大半の発掘調査を行ってきた。また，これまでの発掘調査により専門的知識及び高度な技術水準を蓄積，維持してきた。同財団の存続が市民の文化的向上と地域文化の振興のために必要であることは理解できる。
　現在同財団は多額の純資産（正味財産）の赤字を抱えている。市は同財団を公益財団法人として存続させるためとはいえ，市民の貴重な財産である土地を赤字補てんのために同財団へ出えんするのであるから，今後の同財団運営については以下の点を強く進めること。
　１ 　市及び財団法人京都市埋蔵文化財研究所は，同財団の存続意義と公益財団法人化について議会及び市民に丁寧に説明し，市民理解の下，同財団の文化事業の一層の充実を図ること。
　２ 　財団法人京都市埋蔵文化財研究所は，今後更なる出えんなどの市の特別な負担を求めることのないよう，不断の経営安定化に最大限努めること。
 
　
（賛成会派）
全会派


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