京都市職員の育児休業等に関する条例が改正され，これまでより育児休業が取りやすい条件が整備されることになる。
京都市職員の育児休業取得率の現状は，女性職員については対象者の98パーセントであるが，男性職員については0.5パーセント〜2.0パーセントで推移している。男性職員の取得率が低い理由としては，取得中の収入減，キャリアへの影響の不安等があると分析されており，今後の取組として職員の意識改革を進め，仕事と育児の両立支援を行える職場風土を醸成していく方針が必要である。
今回の改正を機に超勤の縮減など特に男性職員の取得率向上に向けた具体策を推進することにより，子育て支援先進都市を標ぼうする京都市が率先して男性職員の育児参加を進め，民間企業における取得率向上にも範を示すべきである。
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