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■　平成２２年第１回定例会　　【付帯決議等】

議第２１９号　平成２１年度京都市京北地域水道特別会計補正予算
議第２２０号　平成２１年度京都市特定環境保全公共下水道特別会計補正予算

（２２年２月２４日付帯決議）

　京北地域水道及び特定環境保全公共下水道の整備については地元住民からの強い要望に基づき実施されているものであって，事業が遅れたということを深刻に受け止めるべきであり，一刻も早い完成が望まれている。
　よって，整備工事に当たっては，公的機関との協議が必要な場合には協議期間を十分に見込むなど万全を尽くし，事業の完成に遅滞が生じないようにすべきである。

（賛成会派）
全会派

議第２２４号　平成２１年度京都市病院事業特別会計補正予算

（２２年２月２４日付帯決議）

　京都市立病院において看護師を中心に例年多くの自己都合退職者が発生している。退職による人員減によって京都市立病院の運営に支障を来さないよう人員確保の取組を進めていることは十分に評価できるものの，市立病院で経験を積み業務に精通した人材が退職していくことは大きな損失である。
　したがって，退職者の復職支援など優秀な人材の活用に努めること。

（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第１号　平成２２年度京都市一般会計予算

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　今回創設される市内私立四年制大学看護学部の学生に対する修学資金融資制度は，本来，本市の独自奨学金として貸付制度の創設を検討されていたものであり，市財政の状況をかんがみて融資制度に変更したうえで創設されたものである。
　本市が学生に対して金融機関をあっせんし，その利子分を本市が全額補給するこの制度は，保証人の資格や返済猶予期間など，まだ詳細部分について未確定・不明確な部分も多い。
　今後，その点に関して早期に検討・協議を行うこと。そもそも今回の融資制度の対象範囲が妥当であるのかは疑問が残る点であり，しかるべき段階で制度の見直しを行うこと。
２ 　「火の用心」でＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？により消火バケツが配布されることは，これまでからの地域の要望にこたえるものであり，市民の防災意識の向上という面においては有効である。しかしながら，消火バケツへの「ＤＯ ＹＯＵ ＫＹＯＴＯ？」ステッカーの貼付は，火災予防との関連が薄く，環境対策としての効果も明確でない。
　よって，事業の執行に当たっては，その目的及び効果を更に精査し，ステッカー製作経費を消火バケツ購入経費に振り替えるなど，真に地域の求める事業となるよう再検討すること。
３ 　今般，観光大使を「おもてなしの達人」として新たにウェブサイトを用いてリニューアルすることとなったが，特別観光大使及び観光大使制度が今まで充分な効果があったとは言えない。今後は新しい制度により，より一層観光客増につながるよう取り組むこと。
４ 　新「京都市動物園構想」は，７年間の中長期計画に基づくものであるが，第１次の整備計画の「おとぎの国」着手において，埋文調査が行われたところ，重要遺跡である法勝寺内八角九重塔跡が発見された。結果，整備計画は見直しが求められている。
　動物園構想は，重要遺跡の活用も含めた計画となるよう検討すること。
５ 　「京都スポーツの殿堂」が西京極総合運動公園内市民スポーツ会館内に出来ることは意義のあるものである。
　しかし，財政が厳しい本市にとって今すべきであるかどうか，また民間企業やスポーツ関係団体等に協力を求めて行うなど，手法についてはもっと工夫が必要である。さらに本来優先するならば，総合運動公園を利用する市民の意見を生かした安心･安全を考慮した整備が必要である。
　よって，今後，総合運動公園における諸整備については，優先順位を考えたうえ，市民の声がしっかりと生かされた整備に取り組むこと。
６ 　「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進に当たっては，それぞれ異なる地域の交通事情や地域住民のニーズを考慮して取り組むこと。
７ 　平成２３年度から始まる次期京都市基本計画の策定に併せ，「次期都市計画マスタープラン」，「地球温暖化対策条例の改正及び新計画」，「新・京都市産業振興ビジョン（仮称）」の策定をはじめとする重要施策が推進される年となることから，京都の未来をひらくため，その策定に当たっては，従来以上に広く市民の声を反映し，特段の決意を持って取り組むこと。
８ 　今年は，活字文化の復興に国を挙げて取り組む「国民読書年」である。
　よって，理事者は，幼児・若者からお年寄りまでのすべての世代が，読書に親しめるよう各種施策の推進と啓発に努めること。

（賛成会派）
１，２，４ 自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団
３ 自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団，公明党京都市会議員団
５ 自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団
６ 日本共産党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団
７ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団
８ 全会派

議第１９号　平成２２年度京都市病院事業特別会計予算

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　本市の中核病院としての役割は大きいものがある。
　地方独立行政法人化後も引き続き，政策医療・感染症対策・大規模災害対応等で公的基幹病院としての機能を発揮することが重要である。
　予防医療対策も重要視し，また，京北病院との病診連携をはじめとする機能連携を更に深めること。
２ 　22年度予算の単年度収支１億6,100万円は，「京都市病院事業改革プラン」における同年度の単年度収支目標値６億3,400万円より４億7,300万円少ない数値になっている。「京都市病院事業改革プラン」策定時と比べ，病院運営を取り巻く環境が厳しくなっていることを踏まえ，中期財政運営目標を達成するため，より自律的・弾力的な病院経営に努めること。

（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第２０号　平成２２年度京都市水道事業特別会計予算

（２２年３月１９日付帯決議）

　鉛製給水管取替工事助成金については，平成19年度20件，平成20年度40件，平成21年度41件(１月末現在)と，予算における目標値，年間200件，1,000万円を大きく下回っている。
　目標の達成に向けてより一層の努力を行うことはもちろんであるが，予算を計上する際には，厳しい財政状況をかんがみ，今後は過去の実績を踏まえた実施可能な件数とすること。

（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第２０号　平成２２年度京都市水道事業特別会計予算
議第２１号　平成２２年度京都市公共下水道事業特別会計予算

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　節水型社会の進展や不景気の影響によって水需要は減少傾向が続いている。
　京都市の安心安全でおいしい水道水のＰＲや広報活動として，疏水竣工120周年，水道創設100周年，下水道事業開始80周年記念事業等を連動させ，効果的な広報事業を展開し水需要の喚起を図ること。
２ 　事故が相次いで発生している中，上下水道管路等の工事や設備維持管理を行う際には，一層の安全対策強化に努めること。
３ 　水需要が減少する中，産学公連携を深めて，収入増に資する新たな取組である水ビジネスについても積極的に検討すること。

（賛成会派）
１，２ 全会派
３ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第２２号　平成２２年度京都市自動車運送事業特別会計予算

（２２年３月１９日付帯決議）

　一向に減少しない市バス事故の根絶を目指した安全対策を強化すること。

（賛成会派）
全会派

議第３７号　京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例の制定について

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　京都市消費生活条例を所管する文化市民局をはじめ，庁内関係部局と連携を強め，食の安全安心推進体制を確立すること。
２ 　市民や消費者団体，食品等事業者と十分な連携に努めること。
３ 　食品等に由来する人の健康への悪影響の未然防止及び拡大防止に努め，また人の健康への悪影響が生じたときなどの措置について万全を期すこと。
４ 　食品安全基本法の基本理念を踏まえて，食の安全安心推進計画を策定，その実施状況を取りまとめ，公表すること。
５ 　食品関連事業者の品質管理及び適正な表示の確保，法令遵守等の自主的な取組の推進に対して積極的な支援を行うこと。
６ 　食の安全安心推進審議会については，市民公募委員をはじめ，生産者，販売者，消費者団体など広範な委員構成にするとともに，市民に開かれた運営を図ること。

（賛成会派）
全会派

議第３８号　京都市地方独立行政法人京都市立病院機構評価委員会条例の制定について
議第４８号　京都市病院事業条例を廃止する条例の制定について
議第５５号　地方独立行政法人京都市立病院機構定款の制定について

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　地方独立行政法人化に当たって理事長はじめとする機構役員については適切な人材を慎重に人選すること。また，新たに設置される評価委員会が担う役割は大きく，当委員会が行う各種評価は中期計画等へ反映させなければならない。
　よって，市長はその結果について市民及び議会に対して報告すること。また，法人化後に京都市一般会計から交付される予定の運営費交付金については，京都市の責任でその内容についても議会に対し詳細を示すこと。
２ 　地方独立行政法人に移行するに当たり，中長期目標を明確化し，補助金に依存しない独立採算型経営への転換を図ること。
３ 　「意思決定の迅速化」，「責任所在の明確化」を積極的に進め，人事の独自性を促進するなど，機敏かつ柔軟な経営を行っていくこと。
４ 　地域医療支援について，従来以上に充実させる中，「地域医療支援病院」としての機能を十分に果たすこと。

（賛成会派）
１，２，３ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団
４ 全会派

議第４４号　京都市保健所条例の一部を改正する条例の制定について

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　市民の健康づくりや食の安全と安心にかかわる公衆衛生行政の機能低下をもたらすことなく，充実・強化を図ること。
２ 　新型インフルエンザ対策などの経験を踏まえて，市民の命を守るために危機管理体制を構築すること。
３ 　専門職の人材確保と育成及び保健センターへの配置をこれまでどおり行うこと。
４ 　市民の命と健康を守る各行政区ごとの施策の充実や公衆衛生施策を確立し，福祉・保健の連携を強めること。
５ 　公害対策については，環境共生センターに移転されることになるが，市民への広報を図り円滑に対処すること。
６ 　地域保健の推進と充実のために地域の医療，保健，福祉関係者などとの連携を強めること。

（賛成会派）
１，２，４，６ 全会派
３，５ 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第２５３号　京都市自動車運送事業経営健全化計画の策定について

（２２年３月１９日付帯決議）

１ 　バス事業の経営健全化は，一般会計からの任意補助金に頼らない，自立した経営の確立を目指しており，高速鉄道事業への一般会計支援を進めるうえにおいても必ず成し遂げなければならないものである。
　経営健全化に当たっては，市バス事業の管理の受委託を含めて徹底したコスト削減はもとより，収入増加策の達成が必要である。
　よって，市バスの路線ダイヤの見直しや，バス待ち環境の向上に取り組み，不退転の決意であらゆる施策を確立し，乗客増に向けて一層まい進すること。
２ 　自動車運送事業経営健全化計画においても増客増収対策については，｢環境モデル都市｣，「歩くまち･京都」総合交通戦略との具体的な連動や，地域での様々な取組との連動も必須である。
　京都市のまちづくりという大きな視点で全庁挙げた取組を推進し，経営健全化と京都市発展の両面の成果が得られるよう最大限の策を講じること。
　また，経営健全化計画遂行に当たっては，安全対策を最優先する姿勢が揺らぐことのないよう十分に配慮すること。

（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団

議第２５４号　京都市高速鉄道事業経営健全化計画の策定について

（２２年３月１９日付帯決議）

　地下鉄事業において，国における経営健全化出資制度の拡充が認められたことを最大限活用し，健全化に向けた道筋を確立されるべきである。また，その経営健全化計画を進めるうえでは，地下鉄における１日当たり５万人の増客対策が不可欠である。
　そのために，市民の理解と協力を得て進める「環境モデル都市」や｢歩くまち京都｣の取組と連携を十分に行うとともに，より具体的な施策を確立し，全市を挙げて地下鉄を生かしたまちづくりを推進し，広範な市民の智恵を結集することにより，５万人の増客を実現するべく不退転の決意で取り組むべきである。
　また，安全対策を最優先する姿勢が揺らぐことのないよう十分に配慮すること。

（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団


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