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 平成21第5回定例会 【意見書・決議】

改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書

(21年12月10日提出)

 深刻な多重債務問題を解決するため,平成18年12月に改正貸金業法が成立し,段階的な施行を重ね,後は「出資法の上限金利の引下げ」,「収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)」等の施行を残すのみとなった。
 改正貸金業法の成立を受け,官民の連携した取組が進められたことにより,自己破産者数が減少し,多重債務問題は一定の改善がなされつつあるといえる。しかし,いまだ潜在的には多くの多重債務者が存在していることも疑いのない事実であり,抜本的な解決のためには,同法は,確実かつ早期に完全施行されなければならない。
 ところが,完全施行を目前に控え,資金調達の制限による中小企業者の倒産の増加やヤミ金融被害の増加を招くことなどを理由に,完全施行の延期,金利規制・総量規制の緩和を求める声が一部から上がっている。
 しかしながら,これらは,多重債務問題の解決に一定の成果を挙げてきた今日までの流れに逆行するものである。また,資金調達の問題については相談窓口やセーフティネット貸付けの充実により,ヤミ金融被害の問題については摘発強化により,十分に対応可能であることから,改正貸金業法の完全施行を延期する理由とはならない。
 よって国におかれては,改正貸金業法を年内に完全施行するよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,内閣府特命担当大臣(金融)


地方交付税等の総額の大幅な増額を求める意見書

(21年12月10日提出)

 京都市は,財政基盤がぜい弱なうえに,不況により法人市民税等の税収が大幅に減少している一方,多様な福祉などに要する義務的経費が増加の一途をたどっている。加えて,本市への地方交付税等は,過去5年間で国全体の削減率24パーセントを大幅に上回る39パーセントもの削減となっている。これらのことにより,一般会計では,平成21年度から平成23年度までの3年間で596億円もの財源不足が生じる見通しとなり,このまま推移すれば財政再生団体に転落しかねないほどの深刻な状況にある。
 もとより地方交付税は,税の再配分により,東京都や愛知県などの財政力のある自治体と財政力の弱い自治体との均衡ある都市経営を求めているところであり,とりわけ国家戦略として都市の創生・発展を求めている本市に対しては,特別の配慮が必要である。
 よって国におかれては,地方交付税等の総額を大幅に増額するよう強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣


食品表示制度の抜本改正を求める意見書

(21年12月10日提出)

 繰り返される加工食品の産地偽装事件など,昨今の食品に係る事件や事故を受けて,冷凍食品をはじめとする加工食品の原料原産地について,その表示の義務付けを充実強化することが求められている。
 また,食品衛生法やJAS法により,遺伝子組換え食品については,一部の食品に表示義務が課せられているものの,すべての食品で義務化されてはおらず,クローン家畜由来食品についても,既に任意表示により流通が始まっているが,表示義務は課せられていないのが現状である。
 一方,京都市では,市民や観光客に対し信頼される安全な食品等を供給し,健康の保護を図ることを目的に,「京都市食の安全・安心に関する条例(仮称)骨子案」が示され,条例化に向けて取組が進められている。
 よって国におかれては,消費者の知る権利を保障する安全・安心の食品表示制度とするよう,下記のとおり抜本改正することを求める。
 加工食品の原料原産地表示の義務付けを拡大すること。
 すべての遺伝子組換え食品・飼料の表示を義務付けること。
 クローン家畜由来食品の表示を義務付けること。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣,農林水産大臣,内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)


子どもたちの生命を守るため,ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める意見書

(21年12月10日提出)

 細菌性髄膜炎は,乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり,死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で,その原因の約90パーセントがヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものである。細菌性髄膜炎は,早期診断が困難なこと,発症後の治療には限界があることなどから,り患前の予防が非常に重要であり,ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については,乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており,ヒブワクチンについては,既に欧米,アジア,アフリカなど100箇国以上で導入され,90箇国以上で定期予防接種とされており,こうした国々では発症率が大幅に減少している。
 日本においては,世界から20年遅れてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり,小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も,欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され,来年春までに販売開始の予定となっている。
 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても,任意接種であるため費用負担が大きく,子どもたちの命を守るための早急な対策が必要である。
 よって国におかれては,細菌性髄膜炎の予防対策を図るため,下記の事項について,一日も早く実現されるよう強く要望する。
 ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性,安全性を評価したうえで,これらのワクチンの公費による定期接種化を図ること。
 ヒブワクチン,7価ワクチンについて,乳幼児がいる世帯に周知徹底を図るとともに,ワクチン供給のための手立てを講じること。
以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣


緊急経済・雇用対策の早期実施を求める意見書

(21年12月10日提出)

 政府は,11月20日に,日本経済が「デフレ」状態にあると3年5箇月ぶりに宣言した。
 加えて,急激な円高も進行している。円高の結果,輸入品価格が下がり,デフレに拍車が掛かる事態も想定される。また,日本経済を下支えする中小の製造業などが,円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。年末年始を控え,経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり,日本経済は危機的な状況に面している。
 現下の経済情勢を克服し,デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには,政府がリーダーシップを発揮し,国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
 よって国におかれては,下記の対策を早急に実行することを強く求める。
 中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など,景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に,昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち,元本返済猶予期間が1年の分について,速やかに猶予期間を延長すること。
 「雇用調整助成金」制度の更なる拡充と,「訓練・生活支援給付」の恒久化を図るとともに,特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策,就職先が決まっていない来春の高校,大学の新卒者向けの対策を行うこと。
 「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進め,本来の職業紹介業務に支障を来さないよう,職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
 学校施設への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修や耐震化,バリアフリー化など,社会資本ストックの保全事業を前倒し実施すること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣,経済産業大臣,内閣府特命担当大臣(経済財政政策)


保育制度に関する意見書

(21年12月10日提出)

 少子化が進む中,子どもを安心して産み育てる環境の整備はとりわけ重要であり,中でも,待機児童対策を含む保育所制度の充実は,喫緊の課題となっている。
 先般,厚生労働省は,待機児童解消のため,時限措置として保育所に係る最低基準を緩和し,地方自治体にゆだねる方針を明らかにしている。また,社会保障審議会においては,直接契約制度導入などの保育制度改革論議が引き続いて行われている。
 もとより,少子化対策については国家的課題として国が責任を持って進めるべきものであり,その核となる保育所制度の最低基準は,国の責任において設定し,かつ,財政負担がなされなければならない。また,本来,福祉施策である保育制度に安易な市場原理を導入し,保護者や保育関係者に無用の混乱や不安を招くことは,子どもの最善の利益を失うこととなる。
 よって国におかれては,子どもの立場に立って,かつ,地方の実情を踏まえ,保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう,下記の事項について強く要望する。
 保育所に係る最低基準は,国の責任において堅持するとともに,地方自治体が独自に改善している現状を踏まえ,十分な財政措置を行うこと。
 現行の入所方式は,真に保育を必要とする子どもが排除されない優れた仕組みであり,保護者にとっても安心感がある。そのため,直接契約制度は導入しないこと。
 行政刷新会議「事業仕分け」において取り上げられた延長保育事業や保育料の徴収基準について,厳しい経済財政状況下にある地方自治体や保護者の状況にかんがみ,これらに対する安易な負担増は行わないこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 
衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣


「子ども手当」創設に関する意見書

(21年12月10日提出)


 政府は,平成22年度から,「子ども手当」を創設する準備を進めているが,この制度を実施するためには,来年度は2兆3,000億円,平成23年度以降は毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければならない。
 経済協力開発機構(OECD)は,日本の政策課題達成に向けた提言を発表し,この「子ども手当」の創設よりは,就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援,奨学金制度の充実などを優先すべきだとの考えを示している。
 また,政府内からは,所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ている。万が一,財源に地方の負担が求められるような事態になれば,その影響は計り知れず,地方財政が厳しい中にあって看過できない重要な問題である。
 さらに,所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止など所得税・住民税改革の議論もある。これらの控除が廃止されると,所得税は平成23年,住民税は平成24年から負担増となり,保育料や公営住宅家賃なども負担増となる。また,「子ども手当」の給付を受けられない23歳以上70歳未満の家族を扶養している世帯についても,負担増となる。
 よって国におかれては,下記の事項について特段の配慮がなされるよう,強く求めるものである。
 「子ども手当」創設に当たっては,制度自体の目的を明確にし,制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。
 「子ども手当」の財源確保策として,子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する影響も考慮すべきである。
 「子ども手当」の財源負担に関しては,当初の計画どおり全額国費とし,地方自治体の負担を求めないこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 
衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣,厚生労働大臣


国として直接地方の声を聴く仕組みを保障することを求める意見書

(21年12月10日提出)

 地方の声を国政に伝えるうえで,地方自治体や各種団体が中央政府に対して陳情することは,極めて重要な手段であり,憲法第16条や請願法において認められた正当な手続でもある。
 現在,政府・与党では,陳情の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては,地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安や危ぐの声が多く上がっており,原口一博総務大臣も記者会見でこのことに対し,問題があると発言している。
 本来,政党と行政の役割は切り離して考えるべきであり,特に多様化,専門化している行政への要望等を,立法府を構成する一部の政党が一元化して受けることは,事実上,行政への窓口を閉ざすこととなり,憲法や請願法が保障する国民の権利を侵害することにもつながりかねない。
 よって国におかれては,行政府として直接地方の声に耳を傾け,しっかりと受け止める適正かつ開かれた仕組みを保障するよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣



高速道路原則無料化の撤回を求める意見書

(21年12月10日提出)

 政府は,高速道路原則無料化の方針を打ち出し,国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込んだ。
 しかしながら,無料化に伴い市内に流入する自家用車が増加し,観光地の交通渋滞や排気ガスによる環境の悪化など,歩くまち・京都,環境共生型都市・京都の実現を目指す本市に悪影響を与えることが懸念される。
 政府が目指す無料化による経済活性化についても,高速道路を利用して地方の買物客が都心部に流入し,結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず,地域経済の活性化にはつながらない。
 さらに,政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し,旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり,高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査もある。
 よって国におかれては,高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,国土交通大臣


鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書

(21年12月10日提出)

 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体を巡っては,平成17年から4年間にわたり,故人名義で,又は名義を詐称して多額の政治献金が行われてきたことが明らかとなっている。これは,政治資金規正法に違反する疑いが濃く,偽装献金と言われても仕方がない。
 その後,母親から毎月1,500万円,6年間に11億円も提供を受けていることが報道され,贈与税脱税の疑いが持たれている。鳩山総理の政治とカネを巡る問題が国民の政治不信を招いていることは,誠に遺憾である。
 よって国におかれては,「秘書の問題は,政治家の責任」と言っていた鳩山総理の偽装献金疑惑の全容を解明し,国民に対して説明責任を果たすよう,強く求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣


地方議会議員年金制度に関する意見書

(21年12月10日提出)

 市町村議会議員の年金財政は,平成の大合併の大規模かつ急速な進展による議員数の減少と受給者数の増加等により急速に悪化し,平成14年度及び平成18年度の二度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われたが,国の責任において措置すべき合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから,平成23年度には積立金が枯渇し,破たんが確実視されている。
 このような中,本年11月に開催された国の検討会において,またしても掛金の引上げ,給付の引下げを基本とし,現役の議員,議員退職者及びその遺族に対し安易に負担を強制する見直し案が提示された。
 この見直し案については,議員の負担が既に限界にあることや,年金が受給者の生活基盤に必要不可欠な存在となっていることなどが考慮されておらず,断じて受け入れられるものではない。これ以上の掛金の引上げ,給付の引下げは行うべきではなく,市町村合併の影響による年金の財源不足については,国の責任においてすべて措置すべきである。
 また,地方議会議員の年金制度については,今後も維持していくことが望ましいが,仮に廃止を行うこととする場合にあっては,納めた額の全額返還を求めるものである。
 よって国におかれては,平成14年度及び平成18年度の制度改正における反省に立ち,国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の思いを厳粛に受け止め,地方議会議員年金制度について,特段の措置を講じることを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)
 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣


失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書

(21年12月10日提出)

 政府発表によると,今年の6月から12月までに失業給付が切れる人は,非自発的離職者で最大39万人,自発的離職者で最大54万人に上る。深刻な事態が続く我が国においては,緊急の対応が求められる。
 雇用保険法第27条では,失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合,厚生労働大臣は,所定日数を超えて給付を行う措置(全国延長給付)を決定することができ,閣議決定で「基準」を変更すれば,現行でも延長できる。
 よって国におかれては,全国延長給付の発動に必要な措置を採ることを求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)

 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,厚生労働大臣


平成22年度予算の年内編成を求める意見書

(21年12月10日提出)

 政府は,新政権発足に伴い,従来の予算編成・税制改革作業を大胆に見直し,予算編成の組替えを明言している。
 特に,行政刷新会議による事業仕分けでは,これまで国が行っていた事業を幾つも地方に移管する方針を示し,地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論どおり平成22年度予算が編成されるのであれば,来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることになる。
 地方自治体は,新政権の予算編成を受け,年明けから速やかに平成22年度予算編成作業に着手し,国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし,現状では,政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく,来年度の予算編成に向けて地方自治体では負担や戸惑いが広がっている。
 よって国におかれては,地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう,平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)

 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣



第1次補正予算の凍結解除を求める意見書

(21年12月10日提出)

 平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより,国民生活に多大な影響を及ぼしている。
 我が国の景気は,失業率が高水準にあるなど,依然として厳しい状況にあり,先行き不安を解消する見通しは立っていない。
 とりわけ,年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては,家計への支援により個人消費を拡大するとともに,中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。
 経済対策を実施するための第2次補正予算案の成立が,早くても来年1月以降になることを考えれば,まず,今すぐできる対策として,第1次補正予算の凍結解除を実行すべきである。凍結した3兆円は,既に予算が成立しており,政府が決断すれば,すぐに執行が可能である。
 よって国におかれては,「地域のくらしを守る」との視点に立ち,第1次補正予算の凍結を速やかに解除することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

(提出先)

 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,総務大臣,財務大臣


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