報第１１号 平成１８年度京都市一般会計歳入歳出決算
（１９年１２月１４日意見） |
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| １ |
醍醐駅自転車駐車場の平成18年度稼働率は5.7％と極めて低い。一方で周辺の路上駐輪は，一向に改善されていない。
よって，問題の徹底した原因究明と利用者拡大へ向けた最大限の努力をするべきである。 |
| ２ |
保育所保育料滞納分14億8,144万円のうち，1975年以降，時効が成立している2000年度までの滞納分６億4,422万円を不納欠損処理にされたが，この中に，市職員13世帯の計293万円も含まれていたことが明らかになった。時効成立で強制的な徴収は困難とはいえ，公務員の立場にあるものとして到底許されるものではない。
よって，理事者は，自主返納しない場合は，特に現職の９世帯に対して，保育料滞納が京都市職員の信用失墜行為に当たるとして厳正なる処分をするとの方針を示されたが，この方針の下，市民の信頼回復のため，断固たる決意を持って厳格に実行されるべきである。また，このような不納欠損に陥った事務処理については，今後改善すべきである。 |
| ３ |
「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」策定後も服喪休暇の不正取得が明らかになるなど，今なお続く不祥事は，市民から見て到底理解できるものではなく，不祥事は根絶したとは言い難い。
よって，理事者は，膿みを出し切るとの決意の下に進められている不祥事根絶に向けて，人事及び組織の改革など，徹底した市役所改革を強力に推進すべきである。 |
