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 定例会・臨時会の結果  平成17年第3回定例会 【付帯決議等】


報第3号  平成17年度京都市一般会計補正予算
報第17号 平成17年度京都市一般会計補正予算

(17年10月13日意見)

 選挙事務従事職員に対する現状の超過勤務対応については,本市の厳しい財政状況はもとより,当該職員の長時間勤務に対する健康上の配慮の観点からも,振替休日制度等の活用により,その在り方を見直すべきである。

(賛成会派)

 全会派


議第206号 京都市児童福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について

(17年10月13日付帯決議)

 乳幼児期から成人期まで一貫した総合的支援を行うための「支援連携協議会」が設置されたが,関係団体・機関等の様々な意見に対して,十分な検討を行うとともに,総合的な有機的連携が図られるよう努めること。また,待機者(診断待機,療育待機)の解消については,相談体制の充実など,早期に解消できるよう,最重要課題として全力で取り組むこと。更に,利用者負担についても十分検討すること。

(賛成会派)
 全会派


議第211号 京都市老人短期入所施設条例の一部を改正する条例の制定について
 議第212号 京都市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について
議第213号 京都市病院事業条例の一部を改正する条例の制定について            

(17年9月27日付帯決議)
 

 持続可能な制度構築のために,保険給付の効率化と公平性の観点から,介護保険制度の一部が改正され,10月1日より低所得者に配慮した食費,居住費となった。条例施行に当たっては,市民周知や窓口対応と共に,利用者負担軽減対象者への申請勧奨など,広報・相談体制に万全を期し,積極的かつ,よりきめ細かな対応を図ること。
 また,見直し後のフォローをしっかり行うこと。

(賛成会派)
 自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,無所属

 


議第219号 京都市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

(17年10月13日付帯決議)

 京都市火災予防条例の一部改正により住宅用防災機器の設置が平成18年6月から義務付けられる。ただし,既存住宅については5年の猶予措置があるものの,階段,寝室,台所と相当数の器具を設置しなければならず,低所得者や集合住宅の所有者等にとっては大きな負担となることは間違いない。また,新たな義務行為に対して悪質業者が横行することは,容易に考えられる。
 よって,設置に対する負担や普及に関しては特段の配慮に努めること。

(賛成会派)
 日本共産党京都市会議員団,公明党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,無所属

議第220号 京都市高速鉄道旅客運賃条例の一部を改正する条例の制定について

(17年10月13日付帯決議)

 8,000億円余の巨費を投入した地下鉄経営の健全化のためには,収入増を図ることが何よりも肝要である。交通局において,本市の誇る世界遺産や各駅の特色を生かした増客対策に全力を挙げて取り組むことはもとより,観光客5,000万人構想に寄与すべく,全庁挙げて総合的に取り組むべきである。
 京都市高速鉄道の経営の実態については,本市8月1日付けの市民しんぶんによって広報されたところであるが,旅客運賃の改定については,改定の経緯を含め,考え方を市民に十分説明すること。
 乗客数の向上を図る取組については,平成16年11月の東西線醍醐・六地蔵間の開通に伴い,平成17年4月の段階で,前年度より約2万人増加の33万人を達成したことは,従来からの努力と合わせて一定の評価ができる。今後は,更に観光客に地下鉄への利用を促進するなど,あらゆる視点で乗客数の向上を図ることによって健全化計画に示された乗客数年次目標を達成すること。
 運賃改定に係るお客様への負担軽減策と利便性向上策についても,市民に広報し,周知徹底を図ること。
 地下鉄東西線の二条・天神川間の延伸工事に当たっては,従来よりも密度の濃い徹底した工程管理を実施し,工期の短縮と工法の工夫などによって工事費の抑制,縮減を図ること。
 京都市民や観光客にとって,地下鉄は環境にやさしく定時制も確保されていて便利な交通手段であるが,他の交通機関との連携,特に市バスとのネットワークを図り,より利便性の向上に努めること。

(賛成会派)
 2,3,4 自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,無所属
 1,5,6 全会派


報第14号 平成16年度京都市自動車運送事業特別会計決算

(17年10月13日意見)

 「京都のバス事業を考える会」の答申を受けて,生活支援路線確保のために小型バス・ジャンボタクシーによる実証実験が進められているが,市民の声を真しに受け止め,その成果を十分に検証して,市民の足の確保に生かすこと。

(賛成会派)
 全会派


報第14号 平成16年度京都市自動車運送事業特別会計決算
報第15号 平成16年度京都市高速鉄道事業特別会計決算  

(17年10月13日意見)

 「京都のバス事業を考える会」において他の交通行政関係者や民間事業者との協議の場として成果を得たが,今後,様々な視点から市民の足を守り,公共交通を発展させるために全庁的な協力による総合的な交通対策を実施する組織を設置すること。

(賛成会派)
 全会派

 

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