平成29年度 海外行政調査

最終更新日:平成29年9月1日

「子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた,生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」を調査テーマとする海外行政調査

調査目的

本市における福祉と教育の融合,新学習指導要領に基づく教育行政の推進に向け,幼児教育やIT教育など特色ある教育制度や教育内容,社会的地位が確立された教員の養成,そして世界トップレベルの利用率を誇る公共図書館の教育への寄与等を調査し,更なる本市の教育発展につなげること。

調査先

ヘルシンキ市,エスポー市,ユヴァスキュラ市,タンペレ市(以上,全てフィンランド共和国),タリン市(エストニア共和国)

調査期間

平成29年9月3日~10日(8日間,移動日を含む。)

調査団

調査団
議員名 会派名
隠塚 功(団長) 民進党京都市会議員団
西村 義直(副団長) 自由民主党京都市会議員団
国本 友利(副団長) 公明党京都市会議員団
小林 正明 自由民主党京都市会議員団
田中 たかのり 自由民主党京都市会議員団
中村 三之助 自由民主党京都市会議員団
みちはた 弘之 自由民主党京都市会議員団
久保 勝信 公明党京都市会議員団
安井 つとむ 民進党京都市会議員団
山本 ひろふみ 民進党京都市会議員団
菅谷 浩平 日本維新の会・無所属京都市会議員団

※詳細は,調査計画書参照

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これまでの経過

これまでの経過
日時 内容
平成29年3月23日 議長に対し,「子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた,生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」を調査テーマとする海外行政調査の調査計画書が提出された。【資料
平成29年4月24日 調査を実施する必要性を審査するため,議員及び学識経験者による審査会を実施したところ,調査実施の必要性について賛成多数により承認された。【資料
平成29年7月11日 市会運営委員会において,調査の実施について諮問され,賛成多数により本調査の実施が承認された。
平成29年7月18日 市会本会議において,調査に係る議員の派遣が賛成多数により可決された。【資料

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