最終更新日：平成30年3月20日

海外行政調査報告動画の作製

今回の海外行政調査の概要をコンパクトにまとめた動画を作製しました。市会マスコットキャラクターの「またきち」と「マタリーヌ」が，調査の内容を分かりやすく紹介しますので，是非御覧ください。
　　以下の「項目」をクリックすると，御覧いただけます。

項目	内容	ＭＰ４形式ファイル （スマホ・タブレットはこちら）
調査実施までの流れ	・オープニング ・調査実施までの流れ	ＭＰ４
調査の目的	・調査テーマ，調査先の選定理由	ＭＰ４
調査の内容１	・調査の概要 ・視察の様子 （フィンランドの教育，エストニアの教育，教員の養成・研修）	ＭＰ４
調査の内容２	・視察の様子 （就学前教育，図書館，総括）	ＭＰ４
市政への提言	・海外行政調査報告会 ・市政への提言 ・エンディング	ＭＰ４

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議長への報告書提出

日時

平成30年3月20日正午～

内容

調査実施までの経過，調査内容，2月13日に開催した報告会の内容，市政への提言など，調査の詳細についてとりまとめた報告書を作成し，議長に提出しました。
　　報告書は，こちらから御覧ください。

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市政への提言

日時

平成30年2月27日午後0時10分～

内容

調査で得た経験や知見が今後の本市施策に反映されるよう，市政への提言書をとりまとめ，門川市長に提出しました。
　　これからの京都市を担う子どもや若者の育成における重要な視点として，「学校教育」，「教員養成・研修」，「就学前教育」，「図書館」の四つを柱に，「校長が学校のビジョンを見据え，マネジメントできる取組及びチーム学校の推進」など16項目について提言を行いました。
　　提言書は，こちらから御覧ください。

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平成29年度海外行政調査報告会

日時

平成30年2月13日午後3時30分～

内容

「子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成３２年度実施の　新学習指導要領を見据えた，生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」をテーマとして実施した海外行政調査について，調査団員による報告会を開催しました。
　　報告会の様子は，こちらから御覧いただけます。

※　配信画面は，京都市会のホームページではなく，YouTube（ユーチューブ）のサイトに
　リンクしていますので，「視聴方法」・「注意（免責）事項」を御確認のうえ御覧ください。

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調査の概要

調査目的

本市における福祉と教育の融合，新学習指導要領に基づく教育行政の推進に向け，幼児教育やＩＴ教育など特色ある教育制度や教育内容，社会的地位が確立された教員の養成，そして世界トップレベルの利用率を誇る公共図書館の教育への寄与等を調査し，更なる本市の教育発展につなげること。

調査先

ヘルシンキ市，エスポー市，ユヴァスキュラ市，タンペレ市（以上，全てフィンランド共和国），タリン市（エストニア共和国）

調査期間

平成29年9月3日～10日（8日間，移動日を含む。）

調査団

議員名	会派名
隠塚　功（団長）	民進党京都市会議員団
西村　義直（副団長）	自由民主党京都市会議員団
国本　友利（副団長）	公明党京都市会議員団
小林　正明	自由民主党京都市会議員団
田中　たかのり	自由民主党京都市会議員団
中村　三之助	自由民主党京都市会議員団
みちはた　弘之	自由民主党京都市会議員団
久保　勝信	公明党京都市会議員団
安井　つとむ	民進党京都市会議員団
山本　ひろふみ	民進党京都市会議員団
菅谷　浩平	日本維新の会・無所属京都市会議員団

※詳細は，調査計画書参照

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実施までの経過

日時	内容
平成29年3月23日	議長に対し，「子ども若者はぐくみ局創設を契機とする福祉と教育の融合策と平成32年度実施の新学習指導要領を見据えた，生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」を調査テーマとする海外行政調査の調査計画書が提出された。【資料】
平成29年4月24日	調査を実施する必要性を審査するため，議員及び学識経験者による審査会を実施したところ，調査実施の必要性について賛成多数により承認された。【資料】
平成29年7月11日	市会運営委員会において，調査の実施について諮問され，賛成多数により本調査の実施が承認された。
平成29年7月18日	市会本会議において，調査に係る議員の派遣が賛成多数により可決された。【資料】

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