平成26年第1回定例会

最終更新日:平成26年3月25日

付帯決議等

議第1号 平成26年度京都市一般会計予算
(平成26年3月17日付帯決議)

 執ような客引きについては,大きな問題となっており,既に東京や大阪などの大都市において,規制などの取組が始まっている。
 この客引き行為は,現在でも優良な店舗に悪影響を及ぼしており,放置をすれば京都を代表する繁華街の低質化を招き,ひいては京都の都市格をおとしめることにつながっていく。
 このような状況に対し,次年度予算に都心部地域商業活性化事業として100万円が計上されたが,規制を先行する他都市からの流入対策が急がれる。
 よって,今回の予算を有効活用するとともに,現状把握のための調査をするなど,京都府と連携の下,京都府迷惑行為防止条例の改正や京都市での条例化なども視野に入れ,早急に実行性のある対応をとること。

(賛成会派)
  全会派

議第66号 京都市身体障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
(平成26年3月17日付帯決議)

リハビリテーションセンターの附属病院を廃止し,民間にその役割を委ねていくことについては,障害のある当事者から不安の声が上がっている。
 その声を払拭するためにも,現行の入院・外来患者については,行き場がないようなことが決して起こらないよう責任を持って対応することはもちろん,医学的専門相談や医療・福祉・介護の総合的な調整をリハビリテーションセンターが担い,医療が必要な方へ医師をはじめとした専門職員を配置するなど,必要な体制を確保すること。
 また,今回まとめられた「京都市におけるリハビリテーション行政の基本方針」に基づく(1)総合相談の拡充,(2)地域リハビリテーションの推進,(3)新たなニーズとしての高次脳機能障害への対応,(4)リハビリテーション医療への新たな関わり方の4つの方向性をしっかり認識しつつ,公民役割分担の下,本市のリハビリを総合的に推進していくこと。
 さらに,ピアカウンセリングなどの施策の実施により,障害のある当事者の意見を聴き更なる充実を図るとともに,災害時において果たす役割を認識し,リハビリテーションセンターが引き続き本市のリハビリ拠点としての機能を果たすよう,できる限りの取組をすること。


(賛成会派)
  自由民主党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,
  公明党京都市会議員団,地域政党京都党京都市会議員団,
  無所属(清水ゆう子議員),無所属(森川央議員)