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自殺予防・自死遺族支援

自殺予防対策について

わが国における自殺の死亡者数は平成9年まで2万5千人前後で推移していましたが、平成10年に3万人を超えた以後その水準で推移しています。京都市においても自殺死亡数は、最近数年間は年間300人前後で推移しており、中でも中高年男性の死亡数は増加しており深刻な事態となっています。

自殺には、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の他、人生観・価値観や地域・職場の在り方の変化など様々な社会的要因が複雑に関係しているとされおり、その対策は、個人の問題としてではなく社会的な要因も踏まえた総合的な対策を確立する必要があります。

このような状況を踏まえ、平成18年6月に「自殺対策基本法」が成立しました。この法律では、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自死遺族等に対する支援の充実を図り、それによって国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的としています。

京都市では、平成19年3月に「自殺対策連絡協議会」が、平成21年10月に「自殺総合対策庁内推進会議」が発足しました。
また平成22年3月には「きょう いのち ほっとプラン―京都市自殺総合対策推進計画」を策定し、総合的な自殺対策を進めています。